【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングとは、取引先との間に発生する売掛債権をファクタリング会社に売却し、買い取ってもらうことで現金化することができる資金調達方法です。

2024年現在、ファクタリングサービスを提供する業者は増加傾向にあり、その分利用者にとっては選択肢が増えています。
ファクタリング業者によっても審査基準や審査通過率は大きく異なっており、数あるファクタリング業者の中から自分に合ったものを選ぶのは難しいと感じてしまうかもしれません。
この記事では審査基準を中心に解説していきます。
審査基準もファクタリング業者を選ぶためのポイントとなるでしょう。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在します。
2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社のみで取引を行う方法です。
3社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社と売掛先の3つの会社を交えて取引を行う方法です。

資金調達方法の中でも現金化が早いファクタリングですが審査が早く終わるため現金化までに時間がかからないことが特徴的です。
ファクタリングの審査がなぜ緩いのか、審査にどんな書類が必要なのか、審査基準は何なのか、本稿では詳しく解説していきます。

ファクタリングには審査がある

融資などの資金調達方法でも審査が必要なようにファクタリングにも審査があります。
ファクタリングの審査は、ファクタリング会社によって異なりますが最短30分で審査が終了する会社も存在します。そのため、現金化するまでが早く審査が緩いと言われています。
たとえ銀行融資では審査通過が不可能な状況であっても、（自社の経営が赤字続き、税金滞納がある、債務超過があるなど）直接審査に影響することはほとんどないと言われています。

審査の基準

・取引先の信頼性
・売掛債権の支払日
・利用者の信頼性
・架空債権や請求書が偽造ではないか

取引先の信用度

ファクタリングの審査対象は主に取引先です。ファクタリングを利用する際の売掛先が大手企業なのか、個人か法人なのかでファクタリング会社からの信頼性が変わってきます。
多くのファクタリング会社は取引先と利用者の長い付き合いがあり、確実に入金されている過去があるか信用できるかを評価とします。
ファクタリング会社は取引先から代金の回収を重要視するため、取引先が支払い能力があるのかないのかを判断します。

売掛債権の支払日

売掛債権の支払日が近ければ近いほど、審査に通過しやすいです。

例えば、4月20日に100万円の売掛債権の申し込みが2件あるとします。

1件目は　100万円の売掛債権の支払日が4月30日
2件目は　100万円の売掛債権の支払日が5月30日

ファクタリング会社はどちらを買い取りたいと思うでしょうか。
言うまでもなく1件目です。
なぜなら、申し込み日に即日現金化できたとして、支払日までの期間が10日間と40日間では10日間のほうが売掛金の未回収リスクが低くなります。
逆に、40日間の場合だとそれまでの間に経営状況が急悪化する恐れ、最悪倒産する可能性だってあるわけです。
そうなれば売掛金の支払いは不可能になるでしょう。
これらのさまざまなリスクを踏まえた上でファクタリング会社は審査を行います。
できるだけ支払日が近い売掛債権で申し込みをすることをおすすめします。

利用者の信頼性

2社間ファクタリングでは、取引先から利用者へ売掛金の支払いがあったのち、利用者が一括でファクタリング会社に支払う必要があるため、利用者がきちんと支払うかどうかを判断します。
信頼性の判断材料として、申込書が詳しく書かれているか、ファクタリング会社とのやりとりを素早く丁寧に対応しているかが重要となってきます。

架空債権や請求書が偽造ではないか

ファクタリング会社は、貸し倒れのリスクが無いように架空債権や請求書が偽造では無いか確認します。
確認の方法として、通帳などと照らし合わせ、長期的なやりとりを行っているか、取引先から利用者へきちんと入金されているかどうかを確認します。
また、面談があるファクタリング会社では利用者の会話に矛盾が生じていないかなどを判断材料としています。
審査に通過するためにも確実な書類の準備、面談の対策が必要となります。

審査に落ちてしまう原因

どの資金調達方法よりも審査に通りやすいファクタリングですが、様々な理由により審査に落ちてしまう可能性があります。
スムーズに資金調達をするために、審査のポイントを抑えておきましょう。

売掛債権の譲渡不可

売掛債権の中には「譲渡特約禁止条項」が付いているものが存在します。譲渡特約禁止条項が付いているものは、ファクタリング会社が買い取ることは不可能です。
また、売掛先が倒産しているなどの不良債権も買い取ることは不可能です。
売掛先に「譲渡特約禁止条項」を仮に外してほしいとお願いをしても外してくれることはほぼないでしょう。
そのため、売掛債権の準備には「譲渡特約禁止条項」が付いていないものや、長く取引している取引先の売掛債権を準備することをおすすめします。

過去の金融トラブルや税金などの滞納

現状の経営状況が黒字であっても、過去に大きな返済の遅れなどの金融トラブルが発生していたり、税金など支払うべきものを滞納しており、現在差し押さえ状態にある方は大きく信用問題に影響するので審査に通過しにくかったりします。
売掛債権は担保として利用できるため、支払うべきものを滞納していることにより差し押さえに遭う可能性がある場合にも審査に通過しにくいです。
こういった基準はファクタリング会社によって変わります。

取引先からの承諾を得ることができない

3社間ファクタリングを利用する場合、取引先の債権譲渡をすることの承諾が必要となってきます。取引先に債権譲渡の承諾が得られない場合ファクタリングを利用することは不可能となります。

必要書類

審査するにあたって必要な書類は下記の7つです。

・売却する請求書などの成因資料
・取引先との基本契約書、売買契約書、入出金が記帳されている通帳
・登記簿謄本
・印鑑証明書
・利用者の本人確認書類
・決算報告書（法人：直近1～2期分）
・確定申告書（個人事業主：直近１～2期分）

売却する請求書などの成因資料

ファクタリング会社が審査するにあたって重要な資料となっています。ファクタリング会社は架空債権を買い取ってしまわないように証明資料として判断します。売却する請求書とともに発注書などの資料を全て揃えておくとファクタリング会社からの評価が上がることは間違いないでしょう。

取引先との基本契約書、売買契約書、入出金が記帳されている通帳

過去の取引先との入出金を証明することで確実に取引している証拠とも言えます。
ファクタリング会社によって異なりますが、多くのファクタリング会社は「通帳のコピーを直近3ヶ月分〜」を必要としています。あらかじめ用意しておくとスムーズな取引が行えるでしょう。

登記簿謄本

会社の証明となります。ファクタリング会社によっては、発行日から何ヶ月以内のものという指定があるので要チェックです。

印鑑証明書

ファクタリング会社によって異なりますが、稀に求められることがあります。

利用者の本人確認書類

利用者を証明するものとして、運転免許証やパスポートなどの身分証明書類が必要となってきます。なるべく顔つきの身分証明書類にしましょう。

決算報告書（法人：直近1～2期分）

利用者の財務状況の把握に使われるものです。

確定申告書（個人事業主：直近１～2期分）

利用者の事業証明となるため、税務署の申告印が必須となります。

上記が必要書類となっていますが、ファクタリング会社によって必要書類は異なってきます。
審査を受ける際に必要書類の準備がスムーズにできるよう必要書類の把握をしておきましょう。
必要書類がない場合や偽装してしまったものなどを出してしまうと審査に通過はできません。

2社間ファクタリングの審査

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社で行うファクタリングです。
2社間ファクタリングを利用した際の流れは以下の通りです。

1.取引先と利用者の間に発生した売掛の債権をファクタリング会社に譲渡
2.ファクタリング会社から手数料を引いた買取代金を利用者が得る
3.取引先から利用者は売掛金を支払ってもらう
4.取引先から支払われた売掛金をファクタリング会社に支払う

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が利用者から売掛金を回収する必要があるため、貸し倒れのリスクがあるので手数料も高く設定されています。
また、取引先の債権譲渡の承諾が必要ないため、その分審査結果が出るまでの時間が短くなっています。

3社間ファクタリングの審査

3社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者と利用者の取引先とで行われます。3社間ファクタリングを利用した際の流れは以下の通りです。

1.取引先と利用者の間に発生した売掛の債権をファクタリング会社に譲渡
2.利用者が取引先へ売掛債権譲渡の通知をし承諾をもらった上でファクタリング会社と契約
3.ファクタリング会社から手数料を引いた買取代金を利用者が得る
4.ファクタリング会社から取引先へ売掛金の支払いを通知する
5.入金日に取引先から直接ファクタリング会社へ売掛金額を支払う

ファクタリング会社から取引先に売掛金の請求を行うため、2社間ファクタリングよりも貸し倒れリスクが軽減されるため手数料は安くなります。
3社間ファクタリングは取引先も参加し、債権譲渡の承諾をしてもらいます。
取引先の承諾が必要なため審査結果までに時間がかかります。

ファクタリングの審査なしでは利用できない

数多くのファクタリング会社が存在しますが、ほとんどのファクタリング会社が審査なしでは利用できません。
資金調達を行うには、利用者の信用が必要になります。
なぜお金が必要なのか、支払いは可能なのか問われるので必要書類などで証明をする必要があります。
3社間ファクタリングでは、審査対象が取引先となるので審査なしで利用できる場合があります。
審査なしの利用と言っても、書類の提出は求められるため書類の準備は必要となります。ファクタリングを利用するためには審査ありきのファクタリングとなります。

審査に通りやすいポイント

ファクタリングには、売掛債権が必須です。売掛債権は社会的信用度の高い売掛先を選ぶことが重要となってきます。
審査の際の面談時に矛盾なく説明できることで疑いをかけられる可能性が低くなります。
売掛債権に見合った資金調達の金額にすることがポイントとなります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在していますが、2社間ファクタリングに比べ比較的3社間ファクタリングの方が審査に通りやすいです。

まとめ：ファクタリングの審査内容を事前に把握し備えておこう

資金調達をするには、どの資金調達方法にも審査は必要となってきます。ファクタリングも同じで審査が必要です。
書類提出や審査が全くないファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いので気をつけて利用する必要があります。
本記事では、ファクタリングの審査について解説してきました。

・ファクタリングの審査基準について理解をしておくこと
・審査に落ちてしまう原因を知ること
・譲渡不可の売掛債権が存在すること
・過去に大きな金融トラブルや滞納があると審査通過が難しいこと
・取引先からの承諾を得ないとファクタリングを利用できないこと
・必要書類を前もって用意しておくこと
・2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの審査について違いを知っておくこと

ファクタリングは審査なしでは利用できません。
上記7つのことを理解し、準備をしっかりしておくことでより早い資金調達を行うことができます。