【公式】ソレイユのファクタリングサービス

日本では現在、急速に少子高齢化が進んでおり、それに伴って介護施設の数が増加しています。介護施設にはさまざまな種類がありますが、基本的にはどの施設も、介護保険を使って利用者に介護サービスを提供しています。提供後、介護事業者は「国民健康保険団体連合会」へ介護報酬を請求し、支払いを受けるという形で収入を得ています。

介護事業者が、介護報酬を受け取るまでにはおよそ2か月かかります。そのため、その間に発生した人件費や水道光熱費などの費用を支払うための資金が不足しがちです。

資金繰りが滞りやすい介護事業者のために生まれたのが「介護報酬ファクタリング」です。介護報酬ファクタリングは、介護事業者が運転資金の借り入れをしなくても資金繰りの改善ができる手段として位置付けられています。介護報酬ファクタリングで、介護施設は安定した運営が可能となり、必要な介護サービスを、必要としている人に提供できるでしょう。

ファクタリングと介護報酬

介護報酬ファクタリングについて解説する前に、ファクタリングと介護報酬についての基礎知識を解説します。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングは、利用者が所有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡（売却）し、手数料を支払って売掛金を支払い期日より前に現金化するサービスです。
融資と異なり、借入れをしない新しい資金調達の方法として現在注目を集めています。
現時点ではファクタリングを対象とした法律が定められていないことから、新規の参入業者が多い状況が続いています。中には、ファクタリングを装って貸し付けを行う闇金業者も混じっているため、利用者は注意しなければなりません。

介護報酬とは

介護報酬とは、介護サービスを提供する介護事業者が、利用者に対して提供したサービスの対価として受け取る報酬のことです。
介護保険制度の下、要介護認定を受けた利用者に提供される、各種の介護サービスに対して支払われます。

介護サービスの提供事業者は、利用者に対して介護サービスを提供したあと、国民健康保険団体連合会に請求し、介護報酬を受け取ります。
介護報酬は、サービスの種類や内容、利用者の状態に応じて設定された単位数に基づいて計算されます。介護保険制度では、介護サービスの費用の90%（または80%）が介護保険から給付され、残りの10%または20%は利用者の自己負担です。

・介護報酬の算定方法
介護報酬は、介護サービスの種類や内容、利用者の状態に応じて設定された単位数に基づいて計算されます。
具体的には、サービス提供時間やサービスの種類、利用者の状態に応じて単位数が決まり、それに単価を乗じた金額が介護報酬です。

・介護報酬の加算
介護報酬には、利用者の状態や事業所の取り組みに応じた加算の制度もあります。
たとえば要介護度重度者の受け入れや看取りへの取り組み、認知症ケアの実施などに対しては、加算が設けられています。
適切に加算が算定されれば、事業所の収入の確保に役立つでしょう。

・利用者の自己負担
介護サービスの費用の90%または80%が介護保険から給付され、残りの10%または20%が利用者の自己負担となります。
利用者の自己負担額は、利用者の所得に応じて決まります。

・介護報酬の申請
介護サービスを受けるためには、利用者は自治体に要介護認定の申請を行わなくてはなりません。
要介護認定を受けた後、介護事業者が提供する介護サービスを利用でき、事業者は介護報酬を受け取れます。

・介護報酬の改定
介護報酬は厚生労働省により3年ごとに改定されており、最新の介護報酬改定では、利用者の重度化防止や地域包括ケアシステムの推進などが重点項目です。
介護報酬の改定では、サービスの質の向上や効率化、地域包括ケアの推進などを目的として、報酬体系の見直しが都度行われています。

介護保険サービス事業者の種類

介護保険が適用されるサービスを提供する介護事業者には、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つがあります。

指定居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーが在宅サービスのケアプランを作成し、提供されるサービスが利用者に合っているのかをチェックしたり、調整したりします。
指定居宅サービス事業者は、在宅の利用者に対してケアプランに沿った介護サービスを提供している事業者です。
介護保険施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院に分けられます。原則65歳以上で要介護認定を受けた人が対象です。

介護業界の収益モデル

介護事業者の主な収入源は、提供した介護サービスに対して支払われる介護報酬と、利用者が支払う自己負担分です。
介護事業者は、施設の安定した経営のために人件費や施設運営費などの支出を適切に管理すると同時に、新規利用者の獲得や既存利用者の継続利用を促していく必要があります。

介護事業者の資金繰りは難しい？

介護報酬が振り込まれるタイミングは、請求してからおよそ2か月後であるため、先行する支払いに対応するための資金が不足しがちです。また、国が設定する指針変更の影響を受けるため、介護事業者の資金繰りは難しいといえるでしょう。

介護報酬が支払われるタイミング

介護事業者は毎月1日~10日に、国民健康保険団体連合会（国保連）に対し、介護報酬の請求をします。支払いのタイミングは、審査完了後の翌月中です。たとえば、4月1日~4月10日に請求した介護報酬は、5月中の支払いとなります。提出が遅れると、翌月以降に回されるため注意が必要です。
また、介護事業者は支払われた介護報酬の内容を確認する必要があり、請求内容に誤りがある場合は、修正して再提出しなければなりません。

介護業界では倒産が増えている？

ここ数年、介護事業者の倒産件数は増加しています。倒産の主な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大による介護サービスの利用減少や人手不足、物価高などさまざまです。

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされており、人材の流出を防ぐため、また新たな人材の募集のための人件費の上昇が経営を圧迫しています。また食材や光熱費などの相次ぐ値上げ、大手企業の参入による競争激化も、中小規模の介護事業者にとっては大きな打撃です。

介護報酬ファクタリングとは

高齢化が進む現在、介護事業者が提供する介護サービスのニーズは高まっているにもかかわらず、さまざまな理由により介護事業者の資金繰りは難しいといえます。
「介護報酬ファクタリング」は、入金が請求のおよそ２か月後と時間がかかり、苦しくなりがちな介護事業者の資金繰り改善に役立つ資金調達方法のひとつです。

介護報酬ファクタリングの概要

介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国民健康保険団体連合会(国保連)に介護報酬を請求する権利を、ファクタリング会社に譲渡（売却）し、介護保険給付費を前払いで受け取るサービスです。
介護報酬ファクタリングに対応する会社の数は一般的なファクタリングよりも少なくなります。介護報酬ファクタリングに対応しているか、利用前に確認しましょう。

介護報酬を請求してから支払いまでには、通常45日程度かかります。支払いされる間にも、介護事業者にはスタッフの給料などの人件費や水道光熱費、家賃などさまざまな支払いをしなければなりません。
介護報酬ファクタリングを利用することで支払いを早められれば、こうした支払いにも対応でき、資金繰りの悪化を防ぎます。

介護報酬ファクタリングの流れ

介護報酬ファクタリングを利用する際の流れは以下の通りです。

1.利用者は国保連へ介護報酬の請求と、ファクタリング会社への申込みをする
2.ファクタリング会社と利用者で、債権譲渡契約を結ぶ
3.国保連に、債権譲渡通知を行う
4.ファクタリング会社は介護報酬の80％の金額から、手数料を引いた金額を支払う
5.国保連はファクタリング会社へ介護報酬分を支払う
6..残りの20％をファクタリング会社は支払う

通常の請求では入金は翌月となります。しかし、介護報酬ファクタリングを利用すれば、請求した介護報酬債権のおよそ80％が最短5営業日で入金されます。
介護報酬ファクタリングでは、資金の利用用途は自由になっており、急に発生した支払いや、給与支払いにも利用可能です。

介護報酬ファクタリングのメリット

介護報酬ファクタリングには、資金繰りが難しい介護事業者にとって多くのメリットがあります。ここでは、利用するとどのようなメリットがあるのかについて解説します。

手数料が安い

介護報酬ファクタリングの特徴のひとつが、その他の一般的なファクタリングよりも手数料が安く設定されていることです。
一般的なファクタリングは、数％～最大で30％の手数料率が設定されています。しかし、介護報酬ファクタリングでは、一般的に1%から3%程度です。
ファクタリング会社によって手数料率は異なり、中には0.25%～1%程度と非常に低い水準のサービスもあります。
これは、介護報酬ファクタリングでは、債務者が国保連という信頼度の高い機関であることが理由です。介護事業者にとって、低い手数料率でファクタリングを利用できるのは大きなメリットです。

保証人や担保が不要

介護報酬ファクタリングを利用する際、保証人や担保などは必要ありません。銀行から融資を受ける際には、不動産などの担保や、連帯保証人が必要です。
不動産などの資産を持たない介護事業者にとって、ファクタリングは利用しやすいといえます。

負債が増えない

介護報酬ファクタリングは、介護報酬を請求できる権利を譲渡して現金化するサービスです。銀行から資金を借り入れる融資や、ビジネスローンなどとは性質が異なり、負債になることはありません。
また、銀行などの融資には限度額（融資枠）が決められていますが、ファクタリングにはないため、融資やリースの枠、および自己資金を使わずに資金調達が可能になります。

審査を通過しやすい

一般的にファクタリングは、利用者の経営状況がたとえ赤字でも利用可能であるケースがほとんどです。
ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重要であるため、利用者の状態はほとんど重視されません。そのため審査はありますが、断られることもめずらしくない融資と異なり、多くの事業者が利用できるでしょう。

介護報酬ファクタリングのデメリット

便利な介護報酬ファクタリングにおいても、デメリットは存在します。
一般的なファクタリングよりは手数料が低いといえますが、債権の全額をファクタリングできるわけではない点に注意が必要です。

全額を現金化できるわけではない

介護報酬ファクタリングでは、その他のファクタリング同様、手数料分が引かれて入金されます。利用回数が多くなればなるほど、手数料分利益を圧迫することになります。

調達できる金額は債権額まで

介護報酬ファクタリングでは、債権額以上の金額は調達できません。介護報酬債権の金額以上の資金を必要とする場合は、銀行融資やビジネスローンなどの利用を検討しましょう。

介護事業者の資金繰り改善に、介護報酬ファクタリングが最適な理由とは？まとめ

介護事業の運営には、安定して質の高い介護サービスの提供に必要なスタッフの人件費をはじめ、家賃、水道光熱費などさまざまな費用がかかります。

介護事業者の収入は多くが介護報酬であり、介護報酬が入金されるのは翌月です。入金があるまでの支出に対応できない介護事業者はめずらしくありません。
資金繰りが難しい介護事業者におすすめなのが、負債にならず迅速に資金を調達できる介護報酬ファクタリングです。
介護報酬ファクタリングを利用すれば、入金を待たずに当月内に現金が手に入ります。
介護業界を取り巻く状況は厳しいといえますが、中小・零細事業者が生き残っていくためには、介護報酬ファクタリングを活用して資金繰りを改善していくことが大切です。