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ファクタリングの同時2社利用は問題あり!?2社利用する際の注意点をわかりやすく紹介

ファクタリングを利用している企業の中には、新たに別の事業者の利用を考えているところがあります。いわゆる2社利用です。

経営者の中にはファクタリング事業者の2社利用が可能かどうか知りたいという方がいらっしゃいます。

この記事では、まずファクタリング事業者の2社利用が可能かどうかを解説し、2社利用で得られるメリット、注意点などを紹介します。

ファクタリング事業者の2社利用は可能!?

結論から先にいえば、ファクタリング事業者の2社利用は可能です。2社以上の同時利用についても問題ありません。

融資やビジネスローンで、すでに1社での利用があれば、次に2社目、3社目に借入を申し込むなら、「返済に苦しんでいる」「返済能力が乏しい」とみなされ、審査に落ちる場合があります。

しかし、ファクタリングは借入による資金調達ではないので、この考え方はあてはまりません。

すでに1社と契約していても、ファクタリングできる売掛債権があれば、別の事業者はそれをよろこんで買取してくれます。

ファクタリング事業者を2社利用する方法

複数の売掛債権があり、それぞれの売掛債権について納得できる金額で買取してくれる事業者があれば、ファクタリング事業者の2社利用、もしくは3社以上の利用が可能です。

たとえば、支払企業A社からの売掛金、支払企業B社からの売掛金を保有しているケースでは、A社からの売掛金を事業者1に、B社からの売掛金を事業者2にファクタリングしてもらえます。

ファクタリング事業者によって、買取可能額の下限と上限の金額、手数料、サービスの内容は異なるので、状況に応じた使い分けが可能です。

少額債権をファクタリングしてほしい、資金調達を急いでいるというケースでは、少額債権の買取や即日入金に対応している事業者を使います。

高額の売掛債権があれば、そちらは、高額債権の買取に対応している大手の事業者に依頼するという具合に事業者を使い分けることができるでしょう。

2社利用のメリット

ファクタリング事業者を2社利用するメリットは以下の通りです。

・自社のニーズにふさわしい事業者を見つけられる
・手数料が抑えられる可能性がある

それぞれのメリットについて、具体的な内容を解説します。

自社のニーズにふさわしい事業者を見つけられる

ファクタリング事業者を2社利用すれば、お互いの事業者のサービスを比較できるので、自社のニーズにふさわしい事業者を選ぶことが可能です。

2社利用すれば、申し込み方法、審査、ヒアリング、入金、売掛金の回収方法、アフターケア、手数料などが比較できます。

もし、現在契約しているファクタリング事業者のサービスや手数料に不満があるなら、別の事業者を利用することができるでしょう。

手数料が抑えられる可能性がある

ファクタリング事業者を2社利用すれば、それを知った事業者が顧客を競合他社に奪われないために、手数料を下げるなどのサービスをしてくれるかもしれません。

しかし、2社利用を交渉材料とし強引に手数料の値下げを要求するなら、ファクタリング事業者から面倒な顧客とみなされ、継続利用が難しくなるでしょう。

2社利用で、競合他社の手数料が下がるということは、あくまで可能性に過ぎないので過度の期待はしないでください。

ファクタリング事業者を2社利用する際の注意点

ファクタリング事業者を2社利用する際の注意点は以下の通りです。

・二重譲渡
・申し込み方法や提出書類の違い
・審査で不利になる場合がある

それぞれの注意点について、内容を詳しく解説します。

二重譲渡

ファクタリング事業者を2社利用する場合、二重譲渡にならないように注意してください。

ファクタリングにおける二重譲渡とは、すでにA社に譲渡つまり買取してもらった売掛債権を、別のB社に持ち込んで買取してもらう行為です。

二重譲渡は詐欺罪や横領罪が適用されます。故意で二重譲渡をおこなうことはなくても、過失で二重譲渡をしていたということは起こりえます。そうなれば過失であっても責任を問われるでしょう。

したがって、ファクタリング事業者を2社利用する場合は二重譲渡に注意してください。

申し込み方法や提出書類の違い

ファクタリング事業者を2社利用する際は、申し込み方法や提出書類が違う点に注意してください。

たとえば、1社は対面式で申し込みや審査、契約をするファクタリング事業者、2社目はオンラインですべての手続きが完結するオンラインファクタリングというケースが考えられます。

このケースでは、申し込み・審査・契約の方法、提出書類の種類や数が違います。

同時期に2社利用すれば、手続きのやり方や提出書類の違いで、混乱するかもしれません。

したがって、2社利用する場合は、申し込み手続きを開始する前に、それぞれの事業者について申し込み方法や必要な書類を確認し、必要なものを揃えてから申し込みを始めるようにしてください。

審査で不利になる場合がある

ファクタリング事業者の2社利用は、審査で不利になる場合があります。

ファクタリング事業者が他社も同時に利用している事実を知れば、その理由を勘繰るかもしれません。

2社利用の理由として二重譲渡などを疑われた場合、審査に通過できない、手数料が高額になる可能性があります。

1社継続利用のメリット

ファクタリング事業者を2社利用するメリットや注意点を紹介しましたが、実際にファクタリング事業者を複数社利用するかどうかは経営者の判断になります。

バランスの取れた判断を下すためには、2社利用のメリットだけでなく、1社利用や1社継続利用のメリットを知っておくことも必要です。

そこで、この部分では2社利用との比較を踏まえて、ファクタリング事業者1社を継続利用するメリットをいくつか紹介します。

手数料の割合が低くなる

ファクタリング事業者の1社利用は、2社利用と比較すると手数料の割合が低くなる可能性があるという点がメリットです。

ファクタリングでは一般的に売掛債権の額面が高額になれば、手数料の割合が低くなる傾向があります。

売掛先は別々でも申し込み企業が同じという場合、ファクタリング事業者は、申し込み企業側の事務手続きをまとめて処理でき、手間を減らせます。その分を手数料の割合を下げるという形で利用者に還元するわけです。

したがって、売掛先がある程度まとまっているのであれば、2社利用よりも、1社利用の方が手数料の面でお得になるでしょう。

審査時間の短縮

1社継続利用は2社利用よりも審査時間が短縮できる点がメリットです。

新しいファクタリング事業者に申し込みをした場合、初回審査には時間がかかります。

一方で、利用経験があるファクタリング事業者に再び依頼をするなら、審査の時間は以前よりも短くなるでしょう。

資金調達を急いでいるという場合、申し込み手続きや審査にかかる時間が短縮できれば、早期の資金調達につながります。

手数料の引下げ

1社を継続利用すれば、手数料の引き下げを期待できます。

すでに何度かファクタリングしている売掛先の売掛金なら、再びファクタリングを依頼した際に、信用力の高さがすでに保証されているという理由で、ファクタリング事業者は手数料を下げることができるからです。

ファクタリング事業者は自社の収益を確保するために、優良債権を持ち込んでくれる優良顧客がいれば、関係を維持しておきたいと考えます。

そのために、継続利用であれば以前よりも手数料を少し下げてファクタリングするわけです。

以前に買取した売掛先の売掛債権であれば、信用力については以前の審査ですでに調査済みなので、手数料を下げたとしても、過度にリスクを負うことにはなりません。

2社利用からの乗り換えも検討できる

ファクタリング事業者を2社利用することで、両方のサービスを比較し、そこからふさわしい事業者1社に絞って乗り換えることも可能です。

たとえば、現在利用しているファクタリング事業者に以下のような不満があれば、別の事業者を利用し、サービスを比較できるでしょう。

・手数料が高い
・手数料以外の費用が高い
・入金が遅い
・買取可能額の下限・上限が自社のニーズに合致していない
・担当者の対応が悪い
・契約形態が自社の希望と違う
・買取ファクタリングではなく保証ファクタリングだった

料金やサービスの質に満足できない場合、買取可能額の下限・上限が自社の保有する売掛債権の額に見合っていない場合などは、別の事業者への乗り換えを検討できます。

さらに、3社間方式の契約形態を希望しているが、2社間方式しか取り扱いがない場合、提供しているサービスが資金調達に使う買取ファクタリングではなく、売掛金未回収への保険となる保証ファクタリングだったという場合も乗り換える理由となるでしょう。

現在すでに契約しているファクタリング事業者があるなら、別の事業者を選び、2社利用で双方のサービスを比較してから、より優れた方を選んで乗り換えるのがおすすめです。

ファクタリング事業者の2社利用についてのまとめ

この記事では、ファクタリング事業者の2社利用について紹介しました。ファクタリング事業者の同時2社利用は問題ありません。

保有している売掛債権の額面、急ぎの資金調達かどうかといった状況に合わせて、複数の事業者を使い分けることが可能です。

現在利用しているファクタリング事業者に不満があるので、別の事業者と契約し、2社のサービスを比較するという使い方もできます。

2社利用の際には、二重譲渡にならないように注意してください。

ファクタリング事業者を上手に使い分ければ、自社の資金需要に応じたふさわしい事業者を見つけることができるでしょう。

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