【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングと同じく債権を利用するサービスに「一括支払信託」があります。一括支払信託はファクタリングと「債権」という共通点があるため、違いや使い分けで悩むことも珍しくありません。
ファクタリングと一括支払信託は何が違うのでしょうか。
ファクタリングと一括支払信託それぞれの内容やメリット、デメリット、違い、使い分けのポイントについて解説します。
債権を使ったサービスの利用で悩むときは、ぜひこの記事を参考にしてください。

ファクタリングと一括支払信託とは？

ファクタリングと一括支払信託では共に債権が関係してきます。また、一括支払信託では取引先も関係してくることから、よく3社間ファクタリングと混同されます。
ファクタリングと一括支払信託は債権の利用という点で共通しているものの、内容としては別物です。

ファクタリングとは

ファクタリング とは会社や個人事業主が所有している債権を支払日前に現金化するサービスのことです。現金化の際は債権をファクタリング会社に譲渡・売却します。
ファクタリングで債権を現金化するときには2通りの方法があります。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは債権の現金化を希望する会社や個人事業主（申込者）とファクタリング会社で手続きを進めます。
対して3社間ファクタリングでは、申込者とファクタリング会社に加え、取引先も手続きに関係するという特徴があります。
どちらも債権の売却・譲渡による資金化ではありますが、手続きに関与する人（会社）が違うということです。
2通りのファクタリングの方法のうち特に3社間ファクタリングは、一括支払信託と似ているところも多く、会社や個人事業主の中には混同しているケースも見受けられます。

一括支払信託とは

一括支払信託は別名「債務引受一括決済サービス」と呼ばれるサービスです。債権流動化による現金化という点ではファクタリングの仲間とも言えるサービスでもあります。
一括支払信託も、債権の支払日前に現金化できる方法です。
一括支払信託では会社や個人事業主（申込者）と取引先、銀行が手続きに関与します。手続きを進める際の登場人物が3社（3者）なので、3社間ファクタリングと混同されことがあるというわけです。
一括支払信託では申込者と取引先の間に銀行が入り、一括支払信託契約を結びます。契約後に銀行が取引先から債務を引き受け、申込者が債権の支払日前に現金を受け取るという仕組みになっています。

一括支払信託の最大の特徴は「信託」であるという点です。信託とは特定の人や会社に財産を受託して（預けて）、管理や運用などをしてもらう方法になります。
信託には委託者（預ける人）・受託者（預かる人）・受益者（利益を受ける人）の3者（3社）が登場するのが特徴です。一括支払信託では、この信託の仕組みが使われています。

ファクタリングのメリットとデメリットとは？

ファクタリングと一括支払信託のメリットとデメリットを知ることで、2つのサービスの違いをより理解しやすくなります。
まずはファクタリングのメリット、デメリットについて解説します。

ファクタリングのメリット

資金調達の面での ファクタリングの主なメリットは次の通りです。

・最短即日対応の会社もあり、迅速な資金調達が可能である
・ファクタリングの審査では申込者の経営状況や信用力は重視されない
・ファクタリングによる資金調達では原則的に担保不要である
・取引先の支払不能があっても返金リスクを負わない
・ファクタリングは信用情報に影響しない
・損益対照表上の借入金には該当しない
・ファクタリングで債権の売却、譲渡をすることで債権管理の負担を軽減できる

ファクタリングは資金調達がスピーディな点が魅力です。手続き完了までの時間は会社にもよりますが、オンライン対応の会社などでは最短即日対応が可能なケースもあります。「すぐにお金が必要だ」というときに便利な方法がファクタリングです。

ファクタリングには原則的に担保が不要であり、債権の売却後に取引先が倒産などした場合にも返金リスクを負わないというメリットもあります。債権が回収不能になったときのリスクは基本的にファクタリング会社側が負います。

ファクタリングは債権の譲渡・売却なので会社の損益対照表には影響しません。同じく信用情報にも影響せず、審査においては債権の内容や取引先の信用力が重視される傾向にあります。そのため、会社や個人事業主が赤字・債務超過・経営難でも問題なく使えるケースが多いという点もメリットです。

ファクタリングのデメリット

資金調達に おけるファクタリングのデメリットは次の通りです。

・債権がないと資金調達できない
・手数料がかかる

ファクタリングは債権の譲渡・売却による資金化です。そのため、個人事業主や会社が譲渡・売却できる債権を持っていないと使えない方法になります。仮に債権があっても、その債権を譲渡・売却するわけですから、債権以上の金額を調達することは難しいと言えるでしょう。
ファクタリングを利用するためには、ファクタリング会社に手数料を払わなければいけません。

ファクタリングの手数料は一般的に3社間ファクタリングの方が低く、2社間ファクタリングの方が高くなっています。これは、3社間ファクタリングは取引先の承諾を得て行うためトラブルリスクが低くなり、ファクタリング会社の安心感に繋がるからです。

一括支払信託のメリットとデメリットとは？

次に一括支払信託の メリットとデメリットを紹介します。

一括支払信託のメリット

一括支払信託の主なメリットは次の通りです。

・債権の支払日前に資金化できる
・コストを削減できる

一括支払信託は申込者にとって債権を支払日前に資金にできるというメリットがあります。また、一括支払信託は、取引先にとってもコスト削減というメリットがあります。取引先は一括支払信託の利用で印紙代などのコストを節約可能です。

一括支払信託のデメリット

一括支払信託に は注意したいデメリットもあります。

・債権の資金化まで時間がかかる
・取引先に資金調達を知られてしまう
・債権を回収できないときに責任を負う

一括支払信託では取引先の承諾を受けて手続きに関与してもらわなければいけません。取引先と申込者、銀行で手続きを進めるため、債権の資金化まで時間がかかるというデメリットがあります。また、取引先が関わる関係上、債権の資金化を知られてしまいます。

一括支払信託は債権回収時のリスクも注意点です。取引先の倒産などで債権が回収できなくなったときは申込者が責任を取り、債権を支払わなければならないというデメリットがあります。

ファクタリングと一括支払信託の利用の流れとは？

ファクタリングと一括支払信託を利用する際は、どちらも基本的に「サービスの申し込み」からスタートします。ただ、その後の流れが異なります。

ファクタリングと一括支払信託の手続きの流れは次の通りです。

ファクタリング利用の流れ

ファクタリングで はまずサービスへの申し込みを行い、その後にファクタリング会社側で審査が行われるという流れになっています。審査にパスしたら会社側から債権の買取条件が提示されますので、確認の上で契約を結ぶという流れです。

ファクタリングの契約後は債権の譲渡・売却の手続きを行い、手続き完了後に売却代金が振り込まれるという流れで進みます。

・ファクタリングの申し込み
・必要書類を提出する
・ファクタリング会社側の審査が行われる
・債権の売却条件が提示される
・条件に納得したら契約を結ぶ
・債権を資金化するための手続き
・資金を受け取る

ファクタリング会社や申込者の状況によっては、ファクタリングの申し込み前に事前相談を行うこともあります。

一括支払信託を利用する流れ

一括支払信託も基本的にサービスの申し込みがスタート地点になります。ただし、銀行や申込者によっては事前相談などを行うこともあります。

・銀行と申込者、取引先で契約を結ぶ
・銀行に債権データを託す
・銀行から契約内容に応じた資金を受け取る
・取引先が銀行に支払いを行う

ファクタリングと一括支払信託の違いとは？

ファクタリングと一 括支払信託は一部共通点もありますが、逆に考えるとそれ以外のポイントは違っています。具体的な違いを見ていくと、違いのあるサービスだとより明確に理解できるはずです。

ファクタリングと一括支払信託は次の6つのポイントに違いがあります。

・ファクタリングと一括支払信託では債権の売却対象に違いがある
・ファクタリングと一括支払信託では2社間での利用の可否に違いがある
・ファクタリングと一括支払信託では利用時の当事者に違いがある
・ファクタリングと一括支払信託では審査時の基準に違いがある
・ファクタリングと一括支払信託では資金調達のスピードに違いがある
・ファクタリングと一括支払信託では責任の所在に違いがある

売却対象が違っている

ファクタリングは債権の譲渡・売却による資金調達ですが、一括支払信託は信託を使った債権の資金化になります。

ファクタリングでは取 引先との債権そのものを売却・譲渡します。対して一括支払信託は、債権そのものの売却・譲渡は行いません。一括支払信託で売却するのは信託契約の受益権（利益を受ける権利）であるという点で違いがあります。

2社間で利用できるかが違う

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、2社間ファクタリングを使えば取引先は手続きに関与しません。ファクタリングではファクタリング会社と申込者の2社（2者）で行うことも可能です。

一括支払信託では取引先が関与します。取引先を抜きにして手続きを進めることはできないため、申込者と銀行の2社（2者）で手続きすることはできません。よって、2社間一括支払信託という方法の利用はできないという違いがあります。

利用時の当事者の違い

ファクタリングを利用する際は、2社間ファクタリングだと申込者とファクタリング会社が当事者になります。3社間ファクタリングでは申込者と取引先、ファクタリング会社が当事者になります。一括支払信託では申込者と取引先、銀行が当事者です。

ファクタリングと一括支払信託では手続きに関わる当事者に違いがあります。

審査が違っている

ファクタリングと一括支払信託では審査の厳しさに違いがあります。基本的に一括支払信託の方が審査難易度は高めです。

ファクタリングでは債権の内容や申込者の経営状態などはあまり重視されません。これは、ファクタリングが債権の売買・譲渡だからです。売買・譲渡の対象になる債権の内容や支払対象である取引先の信用力などが審査上重視されるからになります。申込者が赤字や経営難、債務超過でも特に問題なく使え、債権も上場企業や有名企業、大企業のものに限られません。フリーランスや個人事業主の少額債権などを買ってくれるファクタリング会社もあります。

一括支払信託は信用力を厳しくチェックされるため、債権を資金化する際の審査では、より厳しい目でチェックされます。信用力の高い有名企業や経営が良好な企業、大企業などの債権でなければ審査に通りにくいことも少なくありません。

資金を受け取るまでのスピードが違う

ファクタリングと一括支払信託では債権の資金化が完了するまでのスピードに違いがあります。

2社間ファクタリングの場合は取引先が手続きに関わらないため、ファクタリング会社と申込者で迅速に手続き可能です。2社間ファクタリングの会社の中には即日対応してくれる会社もあります。

一括支払信託は取引先も手続きに関わる方法なので、基本的に時間がかかります。即日対応とはいきません。

責任の所在にも違いがある

ファクタリングと一括支払信託では債権が回収不能になったときの責任の所在が違います。

ファクタリングではファクタリング会社側が責任を負うため、債権が回収不能になっても申込者が責任を負うことは原則的にありません。対して一括支払信託は、債権が回収できなくなったときは申込者が責任を持って支払わなければいけません。

ファクタリングと一括支払信託の使い分けのポイント

ファクタリングと一括支払信託 のどちらで債権を資金化すべきか迷ったら、4つのポイント で使い分けることをおすすめします。

・使いやすさで決める
・取引先に知られたくないか
・手数料などコストを抑えたいか
・責任の所在などリスクの考え方

柔軟さや使いやすさで決めるならファクタリング

柔軟さや使いやすさでファクタリングと一括支払信託を比較するなら、ファクタリングの方に軍配が上がります。
ファクタリングは会社にもよりますが、即日対応が可能であり、少額から高額まで幅広い債権の資金化が可能です。特定の業界に特化しているファクタリング会社などもあります。オンライン対応の会社などもあるため、ご自身や会社に合った柔軟なサービス選びと資金調達が可能になっています。

取引先に知られたくないならファクタリング

2社間ファクタリングでは手続きに取引先が関与しません。だからこそ、取引先に知られずに債権を資金化できます。

一括支払信託はサービス内容の関係上、取引先も関わります。一括支払信託を使う以上、取引先には債権を使った資金調達を知られてしまうと考えた方が良いでしょう。

取引先に知られたくないなら2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

手数料などコストを抑えたいなら一括支払信託も検討する

一括支払信託は取引先のコスト削減に繋がる可能性のある方法です。取引先のコスト削減により、より良い関係を築きたい、今後も良い取引をしたいという場合は一括支払信託を検討しても良いでしょう。

責任の所在で決めることもポイントである

ファクタリングは債権が回収不能になっても基本的に責任を取る必要はありません。ファクタリング会社側が債権の回収不能リスクを負います。対して一括支払信託は申込者がリスクを負い、債権の回収不能時は自身が支払わなければいけません。

ファクタリングと一括支払信託では責任の所在・リスクが異なるため、こうした特徴を比較して使い分けることもポイントです。

ファクタリングと一括支払信託の違いや使い分けのまとめ

ファクタリングと一括支払信託には債権の資金化スピードや、債権回収不能時に誰がリスクを引き受けるかなどの違いがあります。

債権の資金化で「どちらを使うべきか」と悩んだら、メリットやデメリット、違いなどから、よりご自身・自社に合った方法はどちらか比較検討する必要があります。
ニーズに合った方法を選び、効果的な資金調達を行ってください。