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中小企業が銀行融資に依存している現状を受け、国は売掛債権を活用するファクタリング利用を推奨しています。

銀行融資を受ける際、多くの中小企業では不動産担保を用意したり、自身が連帯保証人になったりするのが一般的です。

返済リスクをともなう銀行融資ですが、ファクタリング利用には担保や保証人が必要ありません。

ファクタリングに似た資金調達方法に、売掛債権を担保に融資を受ける手段があり、混同しがちです。

この記事では、ファクタリングに担保が必要ない理由や、売掛債権担保融資（ABL）との違いについて解説します。

リスクヘッジとして活用する債権譲渡登記についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリング利用に担保は必要？

ファクタリングを利用する際、担保は必要ありません。

そもそも担保とは、借りたお金を返せない場合に換金して代わりに支払うために用意するものです。

銀行融資を受ける場合など、借入する際に信用力が低いと判断されると担保を要求されます。

売掛債権を売却して資金を得るファクタリングは債権売買であり、融資ではありません。

したがって、ファクタリングの審査時に担保を要求されることはないのです。

同様に、ファクタリング利用で保証人も求められません。

債務者は債務不履行になった場合の保険として用意する保証人ですが、返済義務が生じないファクタリングでは必要とされません。

ファクタリングに似た売掛債権担保融資（ABL）とは？

売掛債権を扱うファクタリングですが、似た言葉に売掛債権担保融資（ABL）があります。

ABLとは「Asset Based Lending」の略称で、売掛債権を担保にして融資を得る資金調達方法です。

期限までに返済ができなかった場合、担保にしている売掛債権（売掛金）から借入をおこなった銀行などの金融機関に対して返済します。

中小企業が銀行融資を受ける場合、不動産を担保にして借入をおこなうケースが多いですが、売掛債権担保融資では所有している売掛債権を担保にできます。

ファクタリングと売掛債権担保融資の違い

ファクタリングと売掛債権担保融資の大きな違いは、ファクタリングは債権売買であるのに対して、売掛債権担保融資は融資である点です。

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとしては他にも、目的や資金調達の早さ、調達できる金額があります。

どちらも売掛債権を扱うため、混同しがちですが仕組みがまったく異なります。

しっかりと違いを理解したうえで、自身にあった方法で資金調達をおこないましょう。

目的

売掛債権担保融資は単に資金を確保することを目的にしますが、ファクタリングは貸倒のリスクヘッジとして利用する場合もあります。

売掛債権を保有している人が売掛先の貸倒リスクを負うのが基本です。

ファクタリング利用前では、自社が売掛債権を保有していますので、もし売掛先が倒産などをして売掛金を回収できなくなった場合、損するのは自社となります。

一方で、ファクタリングでは売掛債権をファクタリング会社に売却しますので、貸倒リスクはファクタリング会社が負う仕組みです。

したがって、売掛先が倒産しても売掛債権を先に現金化した利用者は、ファクタリング会社へ弁済する必要はありません。

ファクタリングと売掛債権担保融資はともに資金調達方法であるものの、貸倒のリスクヘッジを目的にして利用できるのがファクタリングです。

資金調達の早さ

ファクタリングの場合は最短当日で売掛債権を現金化して手元にお金を用意できますが、売掛債権担保融資の場合は2〜3週間ほどかかるのが一般的です。

ファクタリングの審査では、売掛先がどのような企業か、確実に売掛金を回収できるかなどを調べます。

売掛金さえ回収できれば問題ありませんので、利用者よりも売掛先の信用力を重要視するのです。

利用者とファクタリング会社の2社間で取引する場合は最短当日〜3日程度、売掛先も取引に加わる場合は1週間程度かかります。

一方で、売掛債権担保融資は金融機関に申し込みますが、担保にする売掛債権や必要書類の確認をおこない、お金を得られるまでファクタリングより時間がかかります。

調達できる金額

ファクタリングは請求書や発注書などに記載してある売掛金の金額までしか資金調達ができません。

一方で、売掛債権担保融資は利用者の信用力によっては売掛債権の金額を超える借入も可能です。

レバレッジがかけられる融資に対して、資金調達できる金額に限りがあるのがファクタリングです。

ただし、融資には金利が発生しますがファクタリングには金利が発生しません。

融資の場合は、長期返済が可能ですが金利によって返済総額が膨らむ可能性があります。その点ファクタリングでは手数料以外の支払いが基本的にありません。

ファクタリングの債権譲渡登記とは？

担保は債務者が返済できなくなった際の保険として設けられていますが、ファクタリングにも同じように業者の未回収に備えたリスクヘッジが存在します。

それが、債権譲渡登記です。

債権譲渡登記とは債権の譲渡を登記に記す手続きを指し、第三者への対抗要件に備えておこないます。
債権譲渡登記ありの契約で、ファクタリング会社が売掛金を回収できない場合、売掛債権を所有していることを法的に主張できます。

債権譲渡登記は主に2社間ファクタリングでおこなうのが一般的です。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要になる場合がある

利用者とファクタリング会社の2社間で取引する2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べてファクタリング会社の抱える売掛金の未回収リスクが高まります。

たとえば、利用者が複数のファクタリング会社へ同じ売掛債権を売却（二重譲渡）した場合、債権譲渡登記をおこなっていると売掛債権の権利は自社にあると主張できます。

2社間ファクタリングは利用者から売掛金を直接受け取る仕組み上、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社も多いのです。

債権譲渡登記をおこなうメリット

債権譲渡登記をおこなうメリットは、ファクタリング会社だけでなく、利用者にもあります。

債権譲渡登記によって未回収リスクが下がると、手数料が安くなる可能性があります。

また、審査にも通りやすくなるため、売掛先の信用度が低い場合でもファクタリングを利用できる可能性があるでしょう。

債権譲渡登記は2社間ファクタリングが対象となる場合が多いですので、売掛先への通知や同意が必要なく、スピーディーな資金調達も実現できます。

債権譲渡登記をおこなうデメリット

利用者にもメリットがある債権譲渡登記ですが、さまざまなデメリットも存在します。

債権譲渡登記には費用がかかり、ファクタリング手数料とは別に支払いが必要です。

債権譲渡登記の申請をおこなう司法書士に対する報酬や、登録免許税が発生します。

費用の相場としては、司法書士への報酬が数万円〜10万円ほど、登録免許税が1件あたり7,500〜15,000円かかります。

また、債権譲渡登記は法務局に申請すれば誰でも閲覧できますので、2社間ファクタリングであってもファクタリング利用がバレる可能性があるでしょう。

とはいえ、自社の売掛債権を譲渡したかどうかを確認する企業があまりいませんので、過度に気にする必要はないとも言えます。

なお、債権譲渡登記は法人のみ対象の手続きですので、個人事業主の方には関係ありません。

債権譲渡登記には費用が発生する点や、第三者にファクタリング利用を知られる可能性がある点は覚えておきましょう。

債権譲渡登記をおこなう方法

東京法務局にある債権登録課でしか債権譲渡登記の申請はできません。

実際に訪れる方法以外にも、郵送やWeb上での申請も可能です。

ファクタリングでの債権譲渡登記では、ファクタリング会社が依頼する司法書士が手続きするのが一般的です。

まとめ：担保を要求するファクタリング会社には気をつけよう

この記事では、ファクタリングに担保が必要ない理由や、売掛債権担保融資（ABL）との違いについて解説しました。

ファクタリングでは、素早い資金調達だけでなく、貸倒リスクの回避も可能です。

借入ではないファクタリングには担保や保証人は必要ありません。

もし、担保や保証人を要求するファクタリング会社がいたら、ファクタリングを装い法外な金利で貸付をおこなう違法業者の可能性が高いでしょう。

ファクタリング会社を選ぶ際には、どのようなサービスや企業なのかをしっかりと確認してから申し込みをおこなうことをおすすめします。

株式会社ソレイユではファクタリングサービスを提供しており、債権譲渡登記が必要ない2社間ファクタリングを扱っています。

すべての手続きをオンライン上でおこなえますし、手数料は1～15％、最短30分での振り込みも可能です。

ファクタリングでの資金調達ならびに貸倒リスクヘッジを希望している方は、ぜひソレイユへご連絡ください。