【公式】ソレイユのファクタリングサービス

2024年現在、数ある資金調達方法の中でも市場拡大をし続けているのがファクタリングです。
ファクタリングには「買取型ファクタリング」、「保証型ファクタリング」という2種類のファクタリング方法があります。
そして買取型ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」が存在しているのです。

「2社間」とは、利用者・ファクタリング会社の2つを指します。「3社間」とは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3つを指します。簡単に言えば取引先が契約に関与しない方式が「2社間ファクタリング」、取引先が契約に関与する方式が「3社間ファクタリング」です。

2社間ファクタリングは、融資を受けられない方や今すぐ資金が必要な方など事業主が抱える悩みを解消出来る可能性のある資金調達方法です。
「資金が必要だけど取引先には相談できない」「取引先に資金調達を行うことを知られたくない」などの取引先に知られる不安や悩みをお持ちの方にもおすすめです。
2社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者のみで契約をするため、取引先にファクタリング会社と契約することは知られません。
本稿では、2社間ファクタリングについておすすめの利用シーンや利用時の注意点、メリット・デメリットを含め解説させていただきます。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社のみで行う契約となります。
また、早期現金化が可能ですが手数料が高く審査に通りにくいことも特徴と言えます。
ファクタリングと基本は同じです。利用者が期日前の売掛債権をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社から手数料を差し引いた代金を受け取る資金調達方法です。

後日、買い取ってもらった売掛金額をファクタリング会社へ支払いますが、利用者とファクタリング会社のみでの契約のため、取引先がファクタリング会社に支払うのではなく、取引先からの入金は利用者へ入金、利用者がファクタリング会社に支払います。
2社間ファクタリングは取引先に売掛債権の通知が届かないので取引先にファクタリング利用を知られることはありません。取引先に知られないことで今まで通り取引を続けることが可能です。

ですが、債権譲渡登記をすることにより取引先にファクタリング利用を知られることもゼロではありません。

債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを法務局にて登記することです。
二重譲渡防止のために行われることがほとんどです。法務局に登記することによって公開されます。

ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を留保してくれる会社もありますので、取引先に知られるリスクを抑えたい場合は、一度相談することをおすすめします。
また、ファクタリング会社によって2社間ファクタリングを取り扱いしている会社と取り扱いがない会社が存在しますので注意が必要です。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングを利用する際の流れを下記に記載します。

1.売掛金が発生
2.取引先と利用者の間に発生した売掛の債権をファクタリング会社に譲渡
3.ファクタリング会社から手数料を引いた買取代金を利用者が得る
4.取引先から利用者に売掛金が支払われる
5.取引先から支払われた売掛金を利用者がファクタリング会社に支払う

2社間ファクタリングは取引先の承諾が不要なため、素早くスムーズに資金を調達することができます。
ファクタリングと同様に、売掛金が発生しない限り2社間ファクタリングも利用が不可能となっています。
取引先からの入金があったのちに一括でファクタリング会社への支払いをする必要があります。2社間ファクタリングは売掛債権の売買であり借入ではないため利子などはついてきません。

2社間ファクタリングの手数料

2社間ファクタリングの手数料はどの資金調達方法よりも高めです。
買取手数料は相場で2社間ファクタリングの場合10～30%となっています。
あくまでも相場ですが、手数料を差し引かれることにより調達した資金が多少少なく感じることもあるかもしれません。
手数料が高い理由として売掛金の未回収のリスクや2つのファクタリング会社に債権を譲渡される二重譲渡が行われるリスクが高くなることなどがあげられます。
ファクタリング会社によって手数料は異なりますので、少しでも手数料を安くしようと思えば手数料が安いファクタリング会社を探す必要があります。

債権譲渡登記費用

債権譲渡登記には費用がかかります。債権譲渡登記費用は原則、利用者の負担となります。登録免許税、司法書士報酬がかかってきます。ですが債権譲渡登記をすることで、ファクタリングの手数料が安くなることも稀にあります。
登記すると公開されるので、法務局で取引先に知られることもゼロとは言えません。
法務局に確認に行くことまでする方は少ないためほとんど取引先に知られることはないでしょう。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは以下の通りです。

・売掛先への通知が不要
・最短即日で資金調達が可能
・償還請求権がない
・利用者に信用問題があっても審査に影響はほとんどない
・担保や保証人が不要

売掛先への通知が不要

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみでの取引のため取引先には通知がありません。
3社間ファクタリングだと、取引先に債権譲渡通知が送られ取引先に承諾をもらう必要があるため確実に知られます。
今後の取引のことを考え、取引先に知られたくないと思われている方は2社間ファクタリングの利用をおすすめします。

最短即日で現金化可能

上記に記載してある通り、取引先の承諾が必要ないのでより早く資金調達をすることが可能です。
ファクタリング会社によっては最短即日です。銀行融資などのように手続きや審査に多くの時間を奪われることはありません。なので、とにかく早く資金が必要な方は2社間ファクタリングを利用する方が大半です。

償還請求権（ノンリコース）がない

多くの2社間ファクタリングには償還請求権（ノンリコース）がありません。
償還請求権とは、取引先が倒産するなど何らかの理由で支払いができなかった場合、取引先ではなく利用者に償還を求める権利のことを言います。
償還請求権なし（ノンリコース）での契約なので、万が一取引先の売掛金の回収が不能になった場合、利用者に支払いを請求されることはなく、その売掛金はファクタリング会社が負担することになります。
利用者に請求されることはないため、取引先の未払いや倒産してしまうなどのリスクを心配する必要はありません。

利用者に信用問題があっても審査に影響はほとんどない

ファクタリング会社は、取引先からの入金がきちんとされるのか、ということを恐れています。
なので、利用者が取引先との継続的なやりとりをしているのか、またその際に取引先からの入金がきちんとされているかどうか、などが審査の対象となっています。
利用者本人に信用問題があったり、自己破産していても大きく審査に関係してくる可能性はほぼなく、比較的審査に通りやすいです。
とはいえ、最終的にファクタリング会社に支払いをするのは利用者なので少なからず審査に影響していることも確かです。
2社間ファクタリングを利用する際には、期日をしっかり守り必ず支払いをするようにしましょう。

担保や保証人が不要

2社間ファクタリングは取引先との売掛債権を売却するものです。
ファクタリング会社が直接的に融資するものではないので担保や保証人が必要ありません。

2社間ファクタリングのデメリット

メリットがあればデメリットもつきものです。
2社間ファクタリングのデメリットは以下の通りです。

・売掛債権がないとファクタリングを利用できない
・審査が厳しい
・手数料が高いこと
・少なからず悪質業者が存在する

売掛債権がないとファクタリングを利用できない

ファクタリングは売掛債権の買取サービスであるため、そもそも売掛債権がなければファクタリングの利用はできません。
ファクタリングの買取金額は原則、売上金額が上限です。すなわち、売掛金額以上の資金調達が不可能なため満足できる金額を調達できないこともあります。

審査が厳しい

審査の対象は利用者と取引先のどちらも当てはまります。
利用者に対し、架空の売掛債権を作成していないかを確認するために取引先との継続的なやりとりがあるかどうかを見ます。
また、売掛金が利用者の会社に見合う金額ではない場合、正当な売却理由を必要とする場合があります。
審査に必要な書類が欠けていたり、提出にかなり時間がかかるようであれば審査に通過できないこともあります。必要書類は早めに手元に準備しておきましょう。

取引先の信用も必要となります。
取引先は支払い能力があるのかどうかが問われます。ファクタリング会社は貸し倒れリスクを回避するためにも厳しく審査を行います。

手数料が高い

2社間ファクタリングの買取手数料は相場で2社間ファクタリングの場合10～30%となっています。資金調達の中でも高い手数料となっています。
手数料が高い理由として売掛金の未回収のリスクが挙げられます。
取引先から一度利用者の手に渡るため、持ち逃げなど最悪の事態を想定して手数料金額を決めています。
万が一売掛金が未回収となった場合、ファクタリング会社から取引先へ請求ができないためリスクを考慮した手数料設定となっています。
手数料が高いので、その分調達した金額が多少少なく感じるかもしれません。

少なからず悪質業者が存在する

ファクタリング会社の中には残念ながら悪徳業者も存在しています。
中には高額な手数料を請求されることもあるため、検討中であるファクタリング会社の手数料を確認した上で利用することをおすすめします。
反対に、登記費用など諸経費として手数料とは別に計上して請求してくるファクタリング会社もあります。
2社間ファクタリングを利用する際には計画的にファクタリング会社を吟味することで失敗のリスクを回避することもできるでしょう。

2社間ファクタリングはどのような時におすすめ？

「資金繰りに困った」
「今すぐ資金が必要」
「取引先に相談できない」
と頭を抱えた際に2社間ファクタリングを利用することをおすすめします。

また、利用者に信用問題があり銀行融資などが受けられない方にもおすすめです。
2社間ファクタリングは審査も早く、資金調達までが最短即日のため本当に困っている時には利用することによって助かるのではないでしょうか。
過去に経営していく中で急遽現金が必要となった時や資金繰りが悪化した時に数回ほどファクタリングを利用し資金調達をすることによって資金繰りが安定したと言う例もあります。

銀行融資のように利用者自身に信用問題があっても直接審査に関係する、ということはほぼないと言われています。必要書類が揃っており、取引先との継続的なやりとりが確認でき、売掛金が架空のものでなければ審査を通過できる可能性は上がるでしょう。

2社間ファクタリング利用時の注意点

2社間ファクタリングの利用時の注意点として、中には高額な手数料を請求されることもあるので、2社間ファクタリングの買取手数料は相場で2社間ファクタリングの場合10～30%であることを頭に入れておく必要があります。
あまりにも高額な手数料を請求してくるファクタリング会社の場合、資金が少なくなるので　資金繰りの悪化になり兼ねません。ファクタリング会社の手数料を知っておくことが必要です。
2社間ファクタリングは大手のファクタリング会社では取り扱いがない場合があるため、下調べが重要となってきます。

2社間ファクタリングのまとめ

2社間ファクタリングについて上記で解説してきました。
2社間ファクタリングのメリット・デメリット、利用時の注意点を理解し上手に利用することによって資金繰りの安定につながるかもしれません。

ここでもう一度メリット・デメリット、利用時の注意点についてまとめます。

2社間ファクタリングのメリットでは
・売掛先への通知が不要
・最短即日で現金化可能
・償還請求権（ノンリコース）がない

上記の3つを挙げました。
メリットだけを見ると利用者にとっては好都合かもしれません。
ですが、メリットがあればデメリットもあります。

デメリットでは
・審査が厳しい
・手数料が高い
上記の2つを挙げました。

2社間ファクタリングを利用する際の注意点としても手数料について記載しています。
間違ったファクタリング会社を選ばないためにも手数料は確実に把握しておきましょう。
取引先との今後のやりとりに支障を来さず、2社間ファクタリングを利用し自社の資金繰りの安定を図りましょう。