運送業にキャッシュフロー改善が不可欠である理由とは?具体策も解説
運送業界は近年さまざまな課題に直面しています。とくにキャッシュフローの管理は企業の存続に直結するため、重要な課題のひとつです。「売上があるのに、なぜ資金繰りが厳しいのか?」と疑問に思う経営者の方々は多いはずです。運送業では、燃料費や人件費の上昇、取引先からの請求書の支払い遅延といった複雑な要因により、資金繰りが悪化する危険性が常にあります。
問題はこれらの要因が単独ではなく、同時に起きたり、互いに影響を与え合って経営全体を圧迫したりする点です。たとえば、燃料費の高騰が続く中でも運賃を上げられないと利益率が低下し、結果的にキャッシュフローに悪影響を及ぼすことが考えられます。このような状況を打破するためには、具体的な改善策を講じる必要があるでしょう。
この記事では、運送業界でのキャッシュフロー改善に向けた具体的な方法や事例をご紹介します。安定した経営を実現し、厳しい経済環境の中でも競争力を維持するためには何が必要かについて解説します。
目次
キャッシュフロー改善の重要性と運送業の現状
運送業の現状は、厳しい環境にあるといえます。昨今の燃料費や人件費の上昇が大きな負担となっており、多くの企業が経営戦略の見直しを求められています。
運送業の現状
運送業は、ネット通販の拡大とともに需要が高まっている一方、労働力が不足している業界です。労働環境や待遇の改善が叫ばれていますが、状況が変わってきているとは言い難い面があります。
燃料費や人件費の上昇がもたらす影響
燃料費の高騰は運送業者にとって避けられない課題です。昨今の国際情勢や原油価格の変動が影響しコストが増大した結果、利益を圧迫しています。しかし、運送業界ではコストを運賃に転嫁することが難しい状況にあります。このため、赤字に転落するケースもめずらしくありません。
競争の激化と資金繰りの重要性
競争が激化する中、取引先からの支払い遅延も深刻な問題です。運送業者は多くの取引先と関わっており、売掛金の回収遅れは資金繰りに直結します。運送業は、資金繰りを安定させることが難しい業種といえるでしょう。
運送業の2024年問題
2024年問題とは、運送業界に大きな影響を与える労働時間規制の導入を指します。主な規制内容は、年間時間外労働時間の上限設定、時間外労働の割増賃金率引き上げ、拘束時間の短縮などです。
予想される影響として、輸送力の低下やドライバーの収入減少、運送業界の売上・利益減少、物流コストの増大が挙げられます。この問題に対処するため、業界全体でのDX推進、労務管理の見直し、荷主や消費者への理解促進などの取り組みが必要とされています。
キャッシュフローを改善するための具体策
運送業においてキャッシュフローを改善するためには、具体的な施策が不可欠です。経費削減と収入増加を同時に実現することが大切になります。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは、企業における現金の流れを表す概念です。一定期間における企業の現金の流入と流出の差額を指します。企業の資金状況を把握し、経営状態を正確に理解するために不可欠な指標です。
キャッシュフローは大きく「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」に分けられます。
営業活動によるキャッシュフローとは本業からの現金の流れ、投資活動によるキャッシュフローは設備投資や資産運用による現金の流れ、財務活動によるキャッシュフローは資金調達や返済による現金の流れを指します。
キャッシュフロー計算書は現金の流れを示す財務諸表で、貸借対照表や損益計算書と並ぶ重要な書類です。キャッシュフロー計算書により実際の現金の動きを把握できます。粉飾が難しいため、財務の実態をより正確に反映するのが特徴です。
キャッシュフローは、資金不足の予測や投資判断、企業価値評価などに広く活用されています。キャッシュフローを適切に管理することは、財務の健全性と成長において非常に重要です。
運送業に特化したキャッシュフロー改善策
キャッシュフロー改善のための具体的な施策を見てみましょう。経費削減と収入の増加のために、必要な手段について解説します。
経費削減の具体例
運送業におけるコストのうち、大きな部分を占めるのが人件費と燃料費です。その他にも、車両の維持費・減価償却費、保険料、道路使用料、倉庫や物流センターの賃料・運営費なども経費として必要です。
・人件費の見直し
運送業では、ドライバーや管理者、事務員の給与、福利厚生費などの人件費が最も大きなコストの1つです。そのため、キャッシュフロー改善には、効率的な人員配置や労働時間の最適化が必須となります。
これまで人が行ってきた作業を、システムを導入して自動化することで、人件費をカットできる可能性は十分あります。また、外部の業者に業務を委託するアウトソーシングの利用も、人件費を削減する効果があります。適切に取り入れることで、労働環境の改善や生産性の向上につながるでしょう。
・燃料費の見直し
経費削減の一つの手法として燃料費の見直しがあります。燃料費も人件費と並んで、運送業における大きなコストの一つです。燃費効率の良い車両への入れ替えやエコドライブの実施、効率的なルート設定の導入により燃費を向上させることができ、燃料費の削減が可能です。
たとえば、GPSを活用してリアルタイムで最適なルートを選定することで、無駄な走行を減らせば、燃料費を抑える効果があります。
・車両管理の効率化
車両管理の効率化も重要です。メンテナンスを定期的に行うことで、車両の故障リスクを減らし、予期しない修理費用の発生を抑えられるでしょう。運行スケジュールの見直しは、無駄な待機時間を減少させ、効率的な事業運営に効果的です。
収入の増加を図る方法
運送業のキャッシュフロー改善においては、経費の見直しだけではなく、収入の増加も同時に進める必要があります。
収入を増やすには、新たな顧客を獲得することがもっとも大切です。そのためには、競合他社との差別化が必要となります。たとえば、地域特化型のサービスや温度管理が必要な商品や危険物など、特殊な輸送需要へ対応することにより、収益性の向上を図れるでしょう。その他、小口配送や即日配送など、柔軟なサービスを提供して顧客の要求に応える必要があります。
また、価格戦略の見直しも必要となるでしょう。需要に応じた価格設定を導入したり、繁忙期や特定ルートでの料金を見直したりなどの方法があります。
キャッシュフロー改善の方法
運送業において、キャッシュフロー改善を成功させるためには、事例を分析し、参考にするとよいでしょう。ここでは、どのような方法があるのかについてご紹介します。
業務効率化の方法
運送に関する業務を効率化するには、さまざまな方法があります。以下に一部をご紹介します。
・積載効率の向上
AIを活用した積載プランニングシステムを導入すると、荷物の形状や重量を考慮した最適な積み方を自動計算できるようになります。積載率が向上すると、1回の配送で運べる荷物量が増加するため、収益の増加が見込めるでしょう。
・ルート最適化
GPSとリアルタイムの交通情報を組み合わせたルート最適化システムにより、配送ルートを最適化することで、キャッシュフローを改善できます。配送時間の短縮と燃料消費量の削減を実現し、1日あたりの配送件数を増やせるでしょう。
・新規サービス導入による改善
温度管理が必要な物品(医療機器など)の輸送に特化し、専用の温度管理システムと追跡システムを導入することで、他社との差別化を図れます。高付加価値サービスとして価格設定を行い、利益率を向上できるでしょう。
・ラストマイル配送の強化
ラストマイル配送とは、物流会社の拠点から、エンドユーザー(注文した顧客)に届ける区間のことです。電動自転車を活用した都市部でのラストマイル配送は、即日配送や時間指定配送などの付加価値のあるサービスの提供が可能となります。配送効率の向上と環境負荷の低減を同時に実現できる方法であり、成功すれば新規顧客の獲得と売上の増加を見込めるため、キャッシュフローの改善にも効果的でしょう。
・テクノロジー活用による改善
ペーパーレス化や電子署名システムの導入・リアルタイムの配送状況管理システムの実装・請求書発行と入金管理の自動化といった業務のデジタル化により、キャッシュフローを改善できます。こうしたシステムの導入は、事務作業の効率化と人件費の削減を実現し、運転資金の回転率を向上させます。
物流作業を効率化するシステムには、デジタル・ピッキング・システム(DPS)や倉庫管理システム(WMS)があります。
DPSは、伝票やリストなどの代わりに、デジタル表示器を利用したピッキング(商品の取り出し)を補助するシステムです。商品がある棚にデジタル表示器がついており、情報を読み取るとピッキングする商品と数が表示され、作業完了をボタンで確認するしくみです。作業者は迷わず商品をピッキングできるでしょう。
DPSを導入することにより、ピッキング作業の速度と正確性が向上し、労働コストの削減と同時に、ミスが減ることによるコスト削減効果も期待できます。
倉庫管理システム(WMS)は、Warehouse Management Systemの頭文字をとったものです。WMSの役割は、入荷、出荷、在庫、進捗の管理です。バーコードが主流ですが、今後はカメラやAIなどデジタル技術の活用が期待されています。
WMSは入荷管理として、倉庫に入荷した商品を検品し、決められた場所へ保管する作業をアシストします。ラベルの貼付位置など、さまざまなルールが決まっていることが多い出荷管理が効率化されると、大きな効果が得られるでしょう。
WMSは、在庫の保管場所や数量といった基本情報と、詳細な情報を一元管理できます。作業の状況がどこまで進んでいるかがすぐにわかるようになり、生産性の向上につながるでしょう。
・データ分析の活用
ビッグデータ分析を活用してキャッシュフローを改善する方法もあります。過去の配送データと天候情報を組み合わせた需要予測モデルを構築することにより、季節変動や特殊イベントを考慮した人員配置を取ることが可能です。また、車両配備の最適化や、動的価格設定システムの導入により収益性の向上を図れるでしょう。
コスト削減と収益増加を同時に実現できるとして、データ分析は大手企業を中心に注目されています。
・アウトソーシングの活用
物流に関わる業務の一部分をアウトソーシングすることも、キャッシュフロー改善に効果的です。アウトソーシングにより、繁忙期には人を増やし、閑散期には人を減らすといった人員の調整がしやすくなり、不足や余剰を生まない効率的な人員の管理ができるでしょう。
これらの取り組みにより、燃料費や人件費などのコストを削減しつつ、1台あたりの売上を増加させることが可能となります。運送業におけるキャッシュフロー改善には、最新の技術などの活用によって業務の効率化を図ることが大切です。状況に応じて、適切な施策を選択し実行することがキャッシュフロー改善につながるでしょう。
キャッシュフロー改善がもたらす効果
運送業界のキャッシュフロー改善は、企業の安定した経営のために不可欠です。そのためには、具体的な戦略が必要でしょう。
安定した経営の維持
運送業界で安定した経営を持続するためには、キャッシュフローの予測と管理が重要です。そのためには、月次や四半期ごとのキャッシュフロー計画を立て、収入と支出のバランスを把握しましょう。こうすることで、資金不足のリスクを未然に防ぎ、計画的な経営が可能になります。
競争力の維持
競争力を維持するためには、業界のトレンドに敏感になる必要があります。新しい物流技術やサービスの導入を検討することで、新たな需要にも応えられるでしょう。AIを活用した運行管理や、自動運転技術の導入に関心を持つことで、効率的な運営を実現し、競争力を高められます。
リスク管理の重要性
潜在的なリスクを管理する必要があります。経済の動向や世界情勢など、リスクを予測し、柔軟な対応策を講じることが大切になるでしょう。たとえば、契約先を1社だけではなく、複数の取引先と契約を結ぶことは、リスク分散のための重要な方法です。
運送業にキャッシュフロー改善が不可欠である理由とは?具体策も解説まとめ
企業経営におけるキャッシュフローとは、現金の流れを示すものです。キャッシュフローが滞れば、たちまち経営は悪化するでしょう。
キャッシュフロー改善は、経営の安定化に欠かせません。運送業のキャッシュフロー改善においては、燃料費や人件費が高騰する中、コストの削減と収入増加を同時に図る必要があります。
運送業のキャッシュフロー改善には、コストの中で大きな割合を占める燃料費や人件費を中心に、無駄な支出を削ることが大切です。これまでの事例からは、効率的な運行管理が可能なシステムを導入し、業務を効率化することがコスト削減およびキャッシュフロー改善に効果的であることがわかっています。
たとえば、デジタルピッキングシステム(DPS)や倉庫管理システム(WMS)といったシステムを導入・活用することで、入荷から出荷まで人手に頼ることなく、効率的な管理が可能となるでしょう。
収入を増加するには、他社との差別化を図るため、顧客の潜在ニーズに応える必要があります。料金の見直しや新たなサービスの開始など、付加価値あるサービスの提供が必要となるでしょう。
運送業者が経営を安定化し、競争力を維持しながら成長していくためには、キャッシュフローの改善とともに、適切なリスク管理も同時に必要です。