【公式】ソレイユのファクタリングサービス

資金調達の方法として多くの事業主に利用されているのがファクタリングです。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社が買取することで、予定よりもスピーディーに資金調達ができます。
ただし、ファクタリング取引には税金が必要なケースもあります。
コストカットするためにも利用前には税金がかからないように、以下のことをチェックしましょう。

基本非課税で取引できる

税金にはいくつか種類があります。
商品やサービスを販売・提供し、事業主が対価を得た際に発生する消費税が代表例ですが、ファクタリングは事業主自身が持っている債権の買取してもらうため、こちらにあたりません。
資金を調達している分、対価を得ているように感じるものの、ファクタリングには税金が必要ないのが特徴です。

金銭債権は非課税

ファクタリング取引で扱われる売掛債権は商品などではなく権利です。
そのため、ファクタリングも権利が移動したことによる取引にあたり、消費税がかからないのが特徴です。
株券や国債などと同じ扱いと考えるとわかりやすいでしょう。

買取手数料も国税庁の決まりで非課税

ファクタリング利用時には買取手数料を別途支払いますが、こちらにも消費税をはじめとした税金はかかりません。
買取手数料は国税庁が提示している“預金や貸付金の利子など”の分野に該当します。
つまり、商品やサービスに当たらないため消費税がかからないのが特徴です。
もしも、消費税が手数料に発生している場合は誤りですので、なぜ手数料がかかっているのかきちんと確認しましょう。
確認する際に契約書、見積書の明細を確認すればわかります。

税金がかかる部分について

ファクタリングは基本税金がかからない取引ですが、ファクタリングの内容によっては税金が別途かかることもあります。
発生する可能性が高い税金はこちらです。

登記は税金が必ずかかる

売掛債権を買取してもらうときに、取引する会社によっては債権譲渡登記を行います。
これは売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡したことを証明する公的書類を作成する手続きです。
この手続きを行うと、債権の二重譲渡などのトラブルを防げることはもちろん、ファクタリング会社が売掛先に債権譲渡された旨の証明を行えます。
債権譲渡登記をする際には、登録免許税という税金が発生するため、買取時に債権譲渡登記が必要な場合は登記分の税金がかかることを覚えておきましょう。

司法書士への報酬は課税対象

債権譲渡登記をするとき、登記のプロである司法書士へ依頼をした場合は、司法書士への報酬に対して税金がかかるので注意が必要です。
司法書士への報酬支払い分は課税取引となることから、支払時に消費税が別途含まれます。
ただし、司法書士などのプロに依頼せず、自分で行う場合はこの報酬費用はかかりませんので、税金を節税したい方はご自身で手続きをするのも手です。

出張費は課税対象になる可能性がある

出張ファクタリングのように、取引時に近くまでファクタリング会社のスタッフに来てもらう場合は、別途出張費用として支払いが必要な場合があります。
この出張費用は、課税売上分として消費税が請求されることもあるため、別途出張費を請求された場合は税金がかかるケースもあります。
ただし、電車代やタクシー代などの交通費は通常消費税が含まれている金額が請求されており、非課税売上です。
交通費に税金が上乗せされて請求がされている場合は、ファクタリング会社側の不備のため、なぜ税金がかけられているのかきちんと確認しましょう。

ファクタリング取引時に税金や出費を抑えるコツ

取引時に税金を抑えるためには、いくつかのポイントがあります。
取引の際に出費を抑えたい方は、これらのポイントを押さえるといいでしょう。

登記をしない会社を選ぶ

登記には税金がかかりますので、この登記を必要としないファクタリング会社と契約すると税金を抑えられます。
ただし、債権譲渡登記をしないと取引ができない会社も多いため、会社探しに難航する可能性があるでしょう。
二社間契約にするか三社間契約にするかによっても登記の有無が変わる会社もあるので、債権譲渡登記をせずに取引できる傾向にある、二社間契約を行っている会社を選ぶと税金を抑えやすくなります。

自分でできる手続きは自分で行う

債権譲渡登記は、司法書士などの専門家に依頼するのではなく、自分で手続きすることもできます。
自分で申請書の作成や手続きをする必要がありますが、少しの手間で司法書士への報酬にかかる税金を抑えられるため、自分で申請するのも視野に入れるといいでしょう。

出張費がない会社を選ぶ

遠方にあるファクタリング会社は出張費がかかる可能性が高いため、近くにある会社を選ぶのはもちろん、出張費がないファクタリング会社を選ぶのもおすすめです。
遠方にしかファクタリング会社が無い場合、出張費無料で査定する会社もいくつかあるため、比較した上で決めるといいでしょう。

オンラインファクタリングで出費を抑えられる

オンラインファクタリング会社であれば、申込みから審査、振り込みまですべての手続きがオンライン上で完了します。
余分な出費を抑えることにも繋がるため、できるだけ税金を抑えたい事業主の方は検討してみるといいでしょう。

ファクタリング会社を選ぶときの注意点

ファクタリング会社は数多くあるため、自分に合っている業者を選ぶのが大切です。
これからファクタリング会社を使い始める方に向けて、ここからは契約する前に気を付けたいポイントをお伝えします。

手数料を比べるために見積り確認

ファクタリング取引に税金はかかりませんが、いろいろな手数料がかかりやすく、別途で払うお金があります。
手数料の金額やパーセンテージは会社によって決められているため、価格が大きく異なるのが特徴です。
できるだけ手数料が安い会社を選ぶと出費が抑えられます。
手数料は契約前に見積りを提示されるため、見積りを見た上で判断するのも良いでしょう。

取引内容で決める

同じファクタリング取引でもいくつか契約方法があります。
代表例が二社間契約と三社間契約です。
二社間契約は、ファクタリング会社と売掛債権の買取を希望する事業主の二社間で取引が行われます。
二社間契約の場合は、売掛先から支払いが売掛金の回収が済み次第、売掛債権の買取をされた事業主がファクタリング会社に支払いを行うのが取引の流れです。
対して三社間契約は、二社に加えて売掛先である支払い主が含まれます。
二社間契約と違い、売掛先がファクタリング会社に支払いを行うため、売掛債権の買取をされた事業主は権利譲渡先をファクタリング会社宛に行うことがほとんどです。
どちらの取引が良いというわけではありませんが、三社間契約の場合はその特性上、債権譲渡登記が必須の会社が多いため、税金を抑えたい方は二社間契約を選ぶといいでしょう。

資金振り込みまでの期間が会社によって違う

ファクタリング取引は、会社によって資金振り込みまでの期間が異なります。
即日取引ができる会社もあれば、契約から1週間ほどかかってから振り込まれる会社もあるため、いつ頃までに資金が欲しいかも踏まえて契約する会社を選びましょう。
できるだけ早く資金調達したい方は、即日取引可能な会社がおすすめです。

即日取引可能な会社は手数料が高め

契約から数時間で、資金の振り込みが可能な即日取引できるファクタリング会社は、手数料が高めに設定されている傾向にあります。
すぐに取引が完了する分、手数料を多めに支払う可能性が高いため、手数料を優先するのか、支払い日を優先するかも合わせて検討しましょう。

悪質なファクタリング会社に要注意！

ファクタリング会社は年々増えているため、中には悪質な会社もある点に気を付けましょう。
手数料を相場よりも高く設定しているだけではなく、本来税金が発生しない手続きにも関わらず、意図的に税金をかけているケースもあります。
こちらが指摘をしないと、そのまま余分な出費が発生するので、契約前には必ず明細を隅から隅まで確認するといいでしょう。
少しでも不明点がある場合は、契約前に担当者に確認することが大切です。

手数料が高い会社が悪い会社というわけではない

コストを削減するために手数料を抑えるのは1つの手ですが、手数料が高い会社＝悪質な会社というわけではないため気を付けましょう。
買取手数料の相場は2％～10％前後ですが、手数料がそれ以上の会社の場合、サポート体制が充実している場合もあれば、取引に際し、ある程度融通を利かせてもらえることもあります。
比較するときには手数料だけを比較するだけではなく、総合的に見てお得かを判断するよう心掛けましょう。

融資取引とは違うので注意

業者によってはファクタリング取引と言いながら、貸借取引の契約を行う会社もあります。
ファクタリングはお金を借りる融資取引ではなく、自分が持っている売掛債権の買取りを行う取引です。
そのため、契約内容を確認して利息の支払いなどが発生している場合は、ファクタリングではなく、別の取引をしようとしている可能性があるため注意しましょう。
中には買取手数料と称して利息が発生している業者もあります。
ファクタリングにおける買取手数料は、基本支払いが一度きりなので、何度も支払いがある場合は本当に買取手数料なのか確認しましょう。

ファクタリングにかかる税金についてのまとめ

ファクタリング取引には税金がかかることはありません。
ですが取引に際し、別途手続きが必要な事柄に税金が発生する可能性があるため、税金は絶対にかかわらないというわけではありません。
できるだけコストを抑えられるファクタリング会社を選ぶために、契約前には必ず取引内容や明細を確認しましょう。
税金を少しでも抑えられるように、自分でできることは自分で手続きを進めるのも大切です。
税金や出費を抑えて、お得にファクタリングを利用しましょう。