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売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払日より前に資金調達できるファクタリング。
銀行の融資よりも手続きが簡単で、審査に通りやすいことから、近年注目を集めている資金調達方法です。
ただし、ファクタリングは金銭のやり取りですので、契約をする際には注意が必要です。
とくに、償還請求権の有無は契約時に必ずチェックしましょう。
この記事では、ファクタリング償還請求権のメリット・デメリットから、注意点を解説します。

ファクタリングの償還請求権とは？

償還請求権について説明する前に、ファクタリングについて紹介していきます。
ファクタリングの仕組みが分かれば、償還請求権がどんなものであるかイメージがつきやすいでしょう。

ファクタリングとは

通常、買掛会社は売掛先の会社から債権の支払いを受けますが、ファクタリング会社に債権を売却して支払日より前に資金化する方法をファクタリングと言います。
債権を所有する買掛会社は、ファクタリング会社との間で債権譲渡を約束する「ファクタリング契約」を締結します。
売掛先の会社が倒産すれば債権の回収ができなくなりますが、ファクタリング会社に売却することでリスクを防ぐことが可能です。
「売掛先の許可がなくても売買できるの？」と思われるかもしれませんが、売掛先との契約書に「権利譲渡禁止の特約」が記載されていても譲渡可能です。
2020年4月に債権法が改正されたことで、債権譲渡の禁止や制限の意思表示をしても債権譲渡の効力は妨げられないと公表されました。

償還請求権とは

売掛債権を返済する会社が倒産した場合、債権を売却した会社に債権の返済を要求できる権利のことを償還請求権（遡求権）と言います。
償還請求権がある契約をリコースファクタリング、ウィズリコースと言い、償還請求権がない契約のことを、ノンリコースと言います。
ファクタリング契約に「償還請求権がある」と記載されていれば、売掛先の会社が倒産した際に代替えで支払いをする義務が発生するということです。
「償還請求権がない」と記載されていれば売掛先の会社が倒産しても、支払い義務はありません。

償還請求権がないファクタリングのメリット・デメリット

償還請求権の有無はどちらがいいのか判断してもらうために、お互いのメリット・デメリットを紹介します。
まずは、売掛先の会社が倒産しても支払い義務がない「償還請求権がない」ファクタリングを契約した際の、メリットとデメリットを見ていきましょう。

償還請求権なしのメリット

償還請求権がないファクタリングのメリットは、次の2つです。

1. 売掛先の会社が倒産するリスクを防げる
2. 売却した時点で取引終了

債権の支払いを待っている最中に売掛先の会社が倒産すれば、債権の返済ができなくなります。
しかし、支払い期日より前にファクタリング契約を締結すれば、売掛先の経営状態を心配する必要がありません。
また、ファクタリング契約を締結してから売掛先の会社が倒産しても、ファクタリング会社から返済を要求されることはありません。
融資とは異なり、資金化した後に利子を付けて返済する必要もないので、債権を売却した時点で契約が完了するのがメリットです。

償還請求権なしのデメリット

償還請求権がないファクタリングのデメリットは、手数料が高い点です。
債権を所有する会社と、ファクタリング会社で契約を締結する2社間ファクタリングの手数料は、3〜15％ほどです。
ただし、売掛先の会社も交えて取引を行う3社間ファクタリングの手数料は2〜9％と低いので、手数料をかけたくない人は3社間ファクタリングの契約を選ぶといいでしょう。
売掛先の会社も契約に同意することで、債権を回収できる可能性が高くなるため、3社間ファクタリングの手数料は低く設定されています。
資金化までの期間を短くしたい人は2社間ファクタリング、手数料を抑えたい人は3社間ファクタリングを選ぶといいでしょう。
また、ファクタリング会社によって手数料の金額や、更新料などのコストが異なるので複数の会社を調べるのがおすすめです。

償還請求権があるファクタリングのメリット・デメリット

続いて、売掛先の会社が倒産した場合に支払いを請求される「償還請求権がある」ファクタリングを契約した際の、メリットとデメリットを紹介します。

償還請求権ありのメリット

償還請求権があるファクタリングのメリットは、審査のハードルが低い点です。
売掛先の会社が倒産しても、ファクタリングを利用した会社に債権の支払いを請求できるので、ファクタリング会社のリスクは軽減されます。
そのため、償還請求権がないファクタリング契約で債権を売却できなくても、償還請求権があるファクタリング契約であれば債権を売却できる可能性もあるでしょう。

償還請求権ありのデメリット

償還請求権があるファクタリングのデメリットは、契約後も安心できない点です。
売掛先の会社が倒産すれば、代わりに返済をする必要があります。
そのため、売掛先が債権を支払うまでは安心できないのが償還請求権があるファクタリングのデメリットです。

償還請求権があるファクタリングには注意するべき理由

償還請求権があるファクタリングにもメリットはありますが、以下の理由から利用する際には注意が必要です。

1. 売掛先が倒産したら全額負担しなければならない
2. 日本は償還請求権のないファクタリング契約が一般的
3. 違法会社の可能性がある

順番に解説していきます。

売掛先が倒産したら全額負担しなければならない

売掛先の会社が倒産すれば、返済義務は自分に回ってきます。
返済するための資金が手元になければ、お金を工面する必要があるなどのリスクがあります。
ファクタリング会社によって審査の方法も異なるので、なるべく償還請求権のない契約を締結するのがおすすめです。

日本は償還請求権のないファクタリング契約が一般的

なかには償還請求権のあるファクタリングもありますが、日本のファクタリング契約は、償還請求のない契約が一般的です。
償還請求権がある契約は、債権を譲渡するのではなくて担保として融資を受ける借入に該当します。
そのため、取引先はファクタリング会社ではなくて、銀行や消費者金融などの貸金業にあたり、手数料は利子になります。
ファクタリング契約のつもりで締結しても、その実は借入だったというケースもあるので、慎重に契約内容を確認しましょう。

違法会社の可能性がある

償還請求権がある契約で気をつけたいのが、ファクタリング会社を装った違法業者です。
償還請求権がある契約の場合、基本的にファクタリングではなくて貸借に該当します。
しかし、貸金業登録がない会社が、金利をつけて貸借を行うのは違法です。
ファクタリング会社を装った違法の貸金業者が、法外な金利を請求してくるケースもあるので気をつけましょう。
違法業者ではないか確かめるために、以下の要素に注意して取引相手を選びましょう。

• 40％以上の法外な金利をつけていないか
• 契約書に金銭消費貸借契約と記載されていないか
• 契約数の実績があるか
• 運営会社の情報は正確か

償還請求権があるファクタリング契約の場合は、慎重に会社情報を調べるのがおすすめです。

ファクタリング契約の際に償還請求権の有無を確認する方法

ファクタリング契約を締結する際に、償還請求権の有無が必ず分かるとは断言できません。
契約書における償還請求権の記載は、ファクタリング会社によって異なるためです。
現に、償還請求権なしの契約だと思っていたけれど、実際は償還請求権ありの契約だったという事例もあります。
そのため、契約前に償還請求権の有無をこちらから確認するようにしましょう。
償還請求権の有無が曖昧な場合は、他のファクタリング会社を利用することがおすすめです。
ファクタリング契約にかかるコストも、会社毎に異なるので、複数の候補を見つけてから契約先を決めるのがいいでしょう。

ファクタリングの審査に通りやすくなる方法

最後に、ファクタリングの審査基準や審査に通る方法を紹介します。

ファクタリング会社の審査基準

ファクタリング会社毎に審査の方法は異なりますが、契約の際に確かめるポイントは主に以下の要素です。

• 請求先の返済能力
• 債権の支払期日
• 債権の有無

利用者の返済能力を確認する融資と違って、ファクタリング会社が重点を置いて確認するのは請求先の返済能力です。
赤字が続いている会社や、開業間もない会社であれば審査も慎重になります。
また、期日が長引くほど回収できなくなる可能性が高くなるので、債権の支払期日も審査で確認されます。

ファクタリング会社の審査に通る方法

ファクタリング会社の審査に通るためには、社会的信用の高い売掛先を選ぶことが大事です。
取引相手の信用情報を確かめてから債権を発行するようにしましょう。
また、支払期日が長いほど回収リスクが高まるので、短い期日を指定するのがおすすめです。

償還請求権の有無を確かめてファクタリング契約を締結しよう

この記事では、ファクタリングの償還請求権について紹介してきました。
返済する必要がなくて、債権が未回収になるリスクを防げるのがファクタリングの魅力です。
しかし、償還請求権がある契約を締結した場合、申込みをした会社もリスクを負うことになるので注意してください。
手数料や審査の基準でファクタリング会社を選ぶことも大切ですが、償還請求権の有無を必ず確認して取引相手を選びましょう。
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