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ファクタリングで法人税が増えたりしないか気になる方もいるでしょう。
売掛金の売却による代価が、収入ととらえられるからです。
しかし結論から述べると、ファクタリングは法人税の増額につながりません。
売掛金は額面以上で買い取られず、手数料の影響を受けるため、むしろ法人税を減額させます。
今回は法人税の定義を踏まえ、ファクタリングとの関係性をまとめました。
こちらを読めば、確定申告への正しい備えに役立ちます。

法人税とは？

法人税は企業の所得に課せられる税金で、個人事業主やフリーランスは関係ありません。
株式会社や合同会社、医療法人などの組織が、法人税を支払う必要があります。
法人税の基本的な定義を以下で確かめてください。

法人税は企業のみ対象

法人税は税金の一種で、企業活動の所得に課されます。
利益から損失を引いた金額が所得として、法人税の計算を受けます。
個人なら給与所得などが利益となり、課税対象になるのです。
法人税の場合、個人の所得税としくみが違う点に注意してください。
法人の利益の代表例は、商品の売り上げや、資産の売却による収入です。
法人税法に基づいて、会計上の税引前当期純利益をベースに、加算や減算による税務調整を行います。
以上から所得金額が算出され、所定の法人税がかけられるしくみです。
法人は事業で所得を得ると、法人税を支払わなければなりません。
税金の決まり方も法人税特有なので、確定申告前に詳しいルールを確かめておきましょう。

法人税の課税対象

あらゆる企業が法人税の課税対象です。
たとえば普通法人なら株式会社や有限会社、医療法人などが当てはまります。
信用金庫や協同組合も、事業利益による法人税の申告が必要です。
社会貢献中のさまざまな組織が、確定申告のたびに法人税を支払わなければなりません。
ただし法人にも、法人税の課税対象外のグループがあります。
地方公共団体や日本政策金融公庫のような公共法人は、法人税の支払いが不要です。
一般社団法人やNPO法人のような公益法人、PTAやマンション管理組合のような人格なき社団は、収益からなる所得だけが課税対象になります。
以上からグループでも、法人税の対象内と対象外が存在するのです。
ファクタリングを利用する企業は、基本的に法人税の支払いを要するでしょう。

個人事業主やフリーランスは支払わない

個人事業主やフリーランスは、法人税を支払いません。
彼らは特定の組織に当てはまらず、法人税を支払うグループに属さないからです。
一方個人事業主やフリーランスも、確定申告時に所得税の支払いが必要です。
売り上げから経費を差し引いたうえで、所定の税率をかけると、所得税がわかります。
収益が生じたら、確定申告や税金のルールに応じて、正しい税額を支払わなければなりません。
個人事業主やフリーランスも、ファクタリングを利用します。
利用時の手数料が経費になるので、確定申告前に備えたいところです。
しかし法人税は企業のような組織が対象なので、個人事業主やフリーランスには関係ありません。

ファクタリングの入金前に法人税を支払うこともある

ファクタリングの入金前に、法人税を支払う可能性があります。
売掛金の売却契約を結んでから、換金額の入金まで時間がかかるかもしれません。
一部業者は、申請日当日に換金額を振り込む「即日入金」が可能です。
しかし審査状況や売掛金の内容次第で、入金まで一定の日数がかかるかもしれません。
企業は売掛金の入金を待っているうちに、決算期末をまたぐことがあります。
売掛金の入金前でも、決算期末をまたぐぶんは、売り上げに課税されるしくみです。
この場合は売り上げに基づいた法人税や、消費税を支払わなければなりません。
ただしファクタリングは消費税の対象外です。
換金前の売掛金を抱えていると、相当額を受け取る前に、法人税を支払うかもしれません。

ファクタリングによる法人税への影響

ファクタリングは債権売買の一種なので、法人税の影響がありません。
ただし所得や法人税が減ったり、手数料を経費として計上したりできます。
確定申告への影響は小さいといえますが、適切な確定申告のために、ファクタリングと税務処理の関係を知っておきましょう。

ファクタリングで法人税は増えない

ファクタリングをしても、法人税は増えません。
売掛金を買い取ってもらうだけで、所得が増えないからです。
たとえば200万円の売掛金を買い取ってもらう場合、企業は200万円超の金額を得ることはありません。
売掛金の金額から手数料が差し引かれ、ある程度減った状態で入金されるからです。
債権は金券や不動産などと異なり、資産価値の上がる機会はないでしょう。
額面以上での売却は不可なので、あくまでも相当額の換金目的で、ファクタリングを依頼することになります。
額面から手数料が差し引かれるため、所得も法人税も増えないのです。
ファクタリングは資金調達手段ですが、所得を増やす手段ではありません。
売掛金の譲渡では、税額が増えない点を覚えておきましょう。

課税所得や法人税が減る可能性

ファクタリングにより、課税所得や法人税が減ることもあります。
売掛金は額面以上の売却額を出さないからです。
企業は利益目当てで、売掛金を取引できません。
額面から手数料が差し引かれるだけなので、所得増につながらないのです。
手数料がコストになるため、むしろ所得や法人税を減らすでしょう。
たとえば300万円の売掛金の売却時、手数料が10％の場合です。
この場合、換金額は270万円になり、売却前より調達額が少なくなります。
ほとんどのファクタリング業者は手数料を設けているため、売掛金を額面以上に売れません。
手数料が経費となる関係上、ファクタリングは所得を減らすでしょう。
頻繁な利用で損失が重なり、利益が少なくなって経営に影響を及ぼすかもしれません。

手数料は経費として計上可能

ファクタリングの手数料は、経費として計上できます。
売掛金による利益が、手数料で差し引かれるためです。
ファクタリングは正式な資金調達手段として認められています。
事業拡大や経費のカバーには一定の資金が必要で、売掛金の売却も合法的な資金調達につながるからです。
早期の資金調達が必要でファクタリングを利用すれば、手数料も事業上の経費となります。
計上した経費が多いほど、所得は少なくなり、法人税額も低くなります。
ファクタリングの利用頻度が多いと、通算の手数料が増えるからです。
企業にとって手数料は損失ですが、法人税額の減少にはつながります。
ファクタリングの手数料は社会的に必要経費と認められているので、売掛金の売却歴があれば計上しましょう。

節税効果はあまり見込めない

ファクタリングは手数料が経費になるものの、節税効果はあまり見込めません。
売掛金を売却すれば、手数料が経費として計上されます。
しかし資金繰りの改善が目的なので、節税目的での利用は推奨されません。
手数料がかさむと利益が減り、企業の経営に悪影響だからです。
一般的にファクタリングの利用企業は、資金に困っていることが多いでしょう。
手元の資金が足りず、短時間での調達が必要として、売掛金を譲渡する形です。
資金不足の企業は、売掛金の一部が手数料で犠牲になっても、短時間での資金調達を選ぶことがあります。
手数料のリスクがあるため、節税目的での頻繁な利用はおすすめできません。
ファクタリングの主目的は、あくまでも経営状況の改善や、倒産リスクの予防です。
節税目的で頻繁に使うと、利益が犠牲になるので注意しましょう。

節税以外の目的でファクタリングを使おう

ファクタリングは節税以外の目的で使いましょう。
主な目的として、具体的に以下が挙げられます。

1．スピーディな資金調達
2．貸借対照表のオフバランス化
3．償還請求権なしでのファクタリング契約による、取引先の資金回収失敗リスクの回避
4．取引先の資金回収に失敗したときの保険

このようにファクタリングでは、経営の見通しを立てるために行います。
節税目的による頻繁な利用は、手数料がかさむため、おすすめできません。
事業状況から、資金調達にファクタリングが必要か分析し、利用を慎重に考えましょう。

債権譲渡登記が必要だと消費税がかかる

補足情報として、ファクタリング時のコストに対する、課税の可能性を覚えておきましょう。
売掛金の売却は基本的に非課税ですが、債権譲渡登記が必要だと、一部コストに消費税が課税されます。
債権譲渡登記とは、ファクタリング業者が売掛金の譲り受けを第三者に対抗する要件です。
権利関係のトラブルへの対策として、一部業者が利用します。
たとえばファクタリングの利用企業によっては、同じ売掛金の二重譲渡をするかもしれません。
二重譲渡はひとつの売掛金について、複数社に売却を持ちかける行為で、違法行為です。
企業の違法行為を阻止するため、ファクタリング業者が債権譲渡登記を備えるかもしれません。
その場合、企業は登記手続きが必要で、司法書士への報酬や交通費などが課税対象になります。
ファクタリングは法人税を増やさず、消費税も原則かかりません。
ただし確実に消費税を避けるなら、債権譲渡登記のないファクタリング業者を利用してください。

ファクタリングと法人税の関係のまとめ

ファクタリングを利用すると、法人税の減額につながります。
利用時の手数料が経費になり、所得を減らすからです。
手数料による所得減は、企業にとって痛手なので、節税目的での頻繁な利用は推奨されません。
ファクタリングを使いすぎると、損失がかさみ、経営が傾く場合もあります。
売掛金の売却時の手数料は、経費として計上可能なので、確定申告時の重要な情報になるでしょう。
しかしファクタリングによる増収や、法人税の増額は考えられません。