【公式】ソレイユのファクタリングサービス

法人の事業・運営・設備投資などに欠かすことができないのが資金です。
法人が今後も事業を続けて行く上で「資金調達をどうするか」は重要な問題だと言えるでしょう。
この記事では法人が使える資金調達方法 をご紹介します。資金調達の方法ごとのメリットやデメリット、調達にかかる時間なども紹介しますので、資金調達方法選びの手引きとして活用してください。

法人が使える資金調達方法

法人が使える主な資金調達方法 は11種類あります。

・銀行などの金融機関の融資
・日本政策金融公庫の融資
・ビジネスローン
・株式の発行
・社債の発行
・助成金や補助金
・当座繰越
・手形割引
・ファクタリング
・事業譲渡（M&A）
・クラウドファンディング

法人の11種類の資金調達方法について、方法の内容・メリット・デメリット・資金調達可能額・資金調達にかかる時間などを順番に説明します。

銀行など金融機関から融資を受ける

法人の資金調達によく使われる方法が金融機関の融資です。
金融機関の融資とは、銀行や信用金庫などに申し入れてお金を借りる方法になります。融資は中小企業、大企業問わず、法人・会社がよく利用する資金調達方法だと言えるでしょう。
金融機関の融資のメリットは、数百万円～数千万円などまとまった額の借り入れができる点です。事業拡大や設備投資などで多額の資金調達が必要なときなどに有用な方法です。融資を一度借りると比較的借りやすくなるという点もメリットになります。
金融機関の融資は申し込んだからといって必ず借りられるわけではありません。赤字や債務超過、経営状況の不安定、実績が乏しいなどの理由により審査落ちすることも珍しくありません。仮に融資を受けられたとしても、融資実行までには数週間～1カ月ほど時間がかかるため、即日資金調達には使えない方法です。
銀行などの金融機関の融資の場合、金利や返済の負担が発生するデメリットもあります。

日本政策金融公庫の融資を利用する

融資と言えば銀行という印象があるかもしれません。銀行などの金融機関以外に日本政策金融公庫でも法人の融資に対応しています。
日本政策金融公庫の融資とは、法人が資金を必要とするときに日本政策金融公庫からお金を借りる方法です。
日本金融公庫からの借り入れも、状況や申し込んだ融資内容に応じて数百万円～3,000万円ほどの金額を調達できる可能性 があります。申し込む融資の内容によっては1億円以上の借り入れも可能です。
法人がまとまった資金調達をしたいときに有用な方法です。また、日本政策金融公庫の場合は創業融資にも力を入れていますので、起業して間もない法人も借りやすいというメリットがあります。日本政策金融公庫からの資金調達では、無担保・無保証で借りられる 可能性がある点もメリットです。
ただし、日本生活金融公庫からの融資でも、金利や返済の負担があります。借りたものは当然ですが計画を立てて返さなければいけません。
さらに、日本政策金融公庫は融資実行まで3週間～1カ月ほどの期間を要します 。法人が即日資金調達に使うことはできません。
日本政策金融公庫は新型コロナの感染拡大時に「コロナ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」を行い、申し込みが殺到した結果、事務が遅延したことがあります 。今後も相談や融資への申し込み状況、社会の状況によっては、融資実行までに月単位の期間がかかることを覚悟しておいた方が良いでしょう。いずれにしろ、法人が急いで資金調達したいときには向かない方法です。

ビジネスローンで資金調達する

金融機関や消費者金融のビジネスローン を使う方法もあります。
金融機関や消費者金融では各種のローンを提供しています。住宅ローンやカードローンなどは代表的なローンとしてよく知られているのではないでしょうか。ビジネスローンはビジネスに必要なお金を貸してくれる法人・会社・個人事業主向けのローンサービスになっています。
ビジネスローンの利用条件や融資額、お金を受け取るまでにかかる時間は会社によります。数百万円～1,000万円単位の金額を貸してくれる会社もあれば、30万円など少額に対応している会社もあり、さまざまです。また、ビジネスローンの場合は即日対応の会社もあるため、融資より柔軟に資金調達できるところがメリットになります。
ただ、ビジネスローンには融資と同じく審査がありますので、申し込んだからといって必ず借りられるわけではありません。ビジネスローンによる資金調達には金利の負担や返済も必要です。特にノンバンク系のビジネスローンは金利が高めに設定されているというデメリット もあります。

株式を発行して資金調達する

株式会社の場合は株式を 発行して資金調達する方法があります。一般的に「増資 」と呼ばれる法人の資金調達の方法です。
株式を発行することにより、投資家などが株式にお金を出してくれて、資金調達できる仕組みになっています。株式は借金ではないため、投資してくれた投資家などに返済する義務もありません。また、経験豊富な機関投資家などに投資してもらえば、経営や事業のアドバイスを受けられるというメリットもあります。
反面、株式は投資家などに経営権を握られてしまうリスクや、経営に口出しされるリスクのある資金調達方法です。経験豊富な機関投資家のアドバイスも場合によっては余計な口出しになってしまうわけですから、一長一短だと言えるでしょう。
また、法人が株式を発行したからといって、必ず投資家がお金を出してくれるとは限りません。投資家は慈善事業ではありません。成長性のあるベンチャー企業や魅力的な企業でもなければ、思うように資金調達できないことも珍しくありません。
株式を発行するためにも手続き・段取りが必要です。手続きにある程度の時間を要するため、即日資金調達には使えない方法になります 。

社債を使って資金調達する

法人が社債 を発行して資金調達する方法もあります。
社債とは、法人・会社の債券のことです。法人・会社が事業拡大や設備投資などの目的で機関投資家や個人に「お金を貸して欲しい」と債券を発行し、投資を募ることで資金調達する方法が社債の発行です。法人が幅広く、多くの人たちからお金を借りる方法が社債だと言えるでしょう。
法人が社債により資金調達するメリットは主に3つです。社債には、幅広い人から資金調達できるメリットや債券の金利や金額を柔軟に設定できるメリット、融資を受けることが難しい法人でも資金調達できるメリットなどがあります。
ただし、法人の社債の発行には手続きや事務の負担があります。幅広い個人や投資家から資金調達できる反面、その投資家や個人とトラブルになるケースも少なくありません。また、社債に投資してくれた個人や投資家の支払う金利が高額になってしまい、法人の経営を圧迫するデメリットもあります。
なお、社債を使った法人の資金調達は、社債の内容決定や申し込み、割り当てなどの準備・事務手続きが必要です 。準備から資金調達までどれくらいの期間を要するかはケースによります。ただ、準備の関係上、法人が即日資金調達に使うことは難しい方法だと言えるでしょう。

補助金や助成金を活用する

地方自治体や国の官公庁が事業向けの助成金・補助金を行っていることがあります 。助成金・補助金も法人が使える資金調達方法です。
法人の補助金や助成金は種類が豊富で、中には法人を起業する前から使えるタイプもあります。補助や助成なので、融資のように信用力などが重視されない点もメリットです。さらに、補助金や助成金を受け取っても返済不要になっています。
補助金や助成金はメリットだけ聞くと非常に優れた資金調達方法に思えるかもしれません。補助金・助成金にはデメリットもあります。
まず、補助金や助成金は申し込みの期間が定められているため、好きなときにいつでも資金調達に使えるわけではありません。補助金・助成金ごとに申し込み条件も定められており、条件に当てはまっていない場合は資金調達の対象外になってしまいます。
返済不要なので申し込む法人が多く、補助金・助成金が抽選になってしまうことも少なくありません。仮に抽選に当たっても、補助金・助成金によって上限金額・助成や補助の金額が決まっているため、好きなだけ資金を補助・助成してもらえるわけではないのです。
さらに注意したいのは、補助金・助成金で法人が資金調達する場合、実際にお金を受け取るまでかなり時間がかかるというデメリットです。
補助金・助成金を法人が申し込んで資金調達が完了するまでには、早くても1カ月以上かかります。2カ月以上かかる場合や半年以上という場合も珍しくありません。法人の資金調達方法としては、かなり時間のかかる方法だと理解して使う必要があります。

当座繰越で資金調達する

法人の資金調達方法に、当座繰越を使った方法 があります。
当座繰越とは普通預金が残高不足になったときに、自動的にお金を借り入れできるサービスのことです。
当座繰越で調達できる額は設定した限度額によります。限度額を1,000万円に設定していれば、1,000万円の範囲内で資金調達が可能です。
当座繰越のメリットは資金調達の際に都度、申し込みや契約の必要がないところです。当座繰越の契約・設定をしておけば、すぐ柔軟に資金調達できるところがメリットになります。
ただ、当座繰越は審査が厳しく、金利が高めに設定されているというデメリットがあります。
限度額の範囲なら自由に借り入れできるサービスは、法人にとって利便性の高いものです。反面、金融機関にとってはリスクの高いサービス内容だと言えるでしょう。金融機関はリスク対策のために当座繰越の審査を厳しめにしており、金利も高めに設定しています。
自由にお金を借りられるということは、法人側にとって借り過ぎてしまうリスクもあるということです。法人がついつい使い過ぎて、返済や金利負担に困ってしまう可能性があります

手形割引を使って資金調達する

手形割引 とは期日前の手形を資金化する資金調達方法です。法人が手形を持っていれば、その手形を資金化するかたちで資金調達することも可能です。
法人が手形割引で資金調達する場合、調達額は手形の金額によります。手形割引では割引料（手数料）が引かれるため注意してください。
手形割引のメリットは、手形の支払い日まで待たずに資金調達できることです。手形割引の対応スピードは会社によって異なりますが、早い会社だと即日対応もしています 。また、手形割引にも審査があるのですが、手形の審査は融資の審査と異なり、振出人の信用力が重視される傾向にあります。法人の業績が思わしくない状態でも使える資金調達方法です。
ただ、手形割引の利用には手数料がかかります。加えて、手形割引後に対象の手形が不渡りになってしまうと、手形の金額に利息を付して支払いをする必要があります。手形割引は法人側がリスクを負うという点でデメリットのある資金調達方法です。

ファクタリングで債権を資金化する

ファクタリング とは債権の譲渡・売却による資金調達方法です。法人が持っている債権をファクタリング会社に譲渡・売却し、支払い日前に資金化するという仕組みです。
ファクタリングの資金調達スピードは申し込み先の会社によります。即日対応で資金調達できる会社もあれば、1週間以上かかってしまう会社もあります。いずれにしろ、融資や助成金・補助金よりも資金調達のスピードは速いと言えるでしょう。
ファクタリングで調達できる資金額は、法人が譲渡・売却する債権の額によって変わってきます。ファクタリングでの債権資金化は手数料などが引かれるので注意してください。
ファクタリングのメリットは債権に応じて柔軟かつ迅速に資金調達できることと、借り入れではないため法人の負債にならないところです。
取引先に知られずに資金調達できることや、融資のように申込者の信用力が重視されない点もファクタリングのメリットです。
ファクタリングの審査は債権内容や取引先の信用力が重視されるため、融資やローンの審査基準とは違っています。だからこそファクタリングは、債務超過や赤字など融資の利用が難しいケースでも問題なく使えることが多いというメリットがあります。
ファクタリングのデメリットは手数料がかかることです。この他に、ファクタリング会社側が提示する利用条件に当てはまっていなければ利用が難しいというデメリットもあります。

M&A（事業譲渡）で資金調達する

M&Aとは法人の合併・買収（Mergers and Acquisitions）のこと です。
法人のM&Aには吸収合併や新設分割などさまざまな方法があり、中でも事業譲渡はよく資金調達の方法として使われます。事業譲渡とは法人の事業を他法人に売却することです 。
たとえば、食品の加工・流通・外食の事業を行っている法人があるとします。この法人は外食事業に力を入れたいと思っており、事業拡大のための資金を必要としていました。3つの事業の中で食品加工の事業は採算が取れておらず、今後力を入れる予定もありません。
この法人は食品加工事業に参入したい法人に食品加工事業を売却し、外食事業拡大の資金調達をしました。これが事業譲渡の具体例です。
事業譲渡による資金調達には、不要な事業を売却することで法人をスリム化できるメリットや、事業の売買により返済不要の資金を調達できるメリットがあります。
ただ、競業避止義務 により法人が同業種の事業を行うことに制限がかかるケースがあることや、事業譲渡先との交渉などで資金調達までに時間がかかる点がデメリットです。事業譲渡の際に取引先や社員も関わってくることから、大がかりかつ手間のかかる資金調達方法だと言えるでしょう。

クラウドファンディングを利用する

法人の資金調達方法にクラウドファンディングという方法があります。クラウドファンディングとは、インターネットを使って複数の個人や投資家から資金調達する方法です。
クラウドファンディングには主に「寄付型（購入型）」「融資型」「投資型」という3つの方法 があります。
寄付型とは法人が投資して欲しい事業内容・特典などを発表して個人や投資家にお金を出してもらう資金調達方法 です。
事業内容や特典が魅力的なら多くのお金が集まりやすくなりますが、魅力が感じられない場合は思うように資金調達できないことがあります。また、特典を目当てに投資する人も多いため、特典の準備に資金や労力を割かなければいけないというデメリットもあります。
融資型は金融機関の融資などと基本的な仕組みは同じです 。金利を負担するデメリットも同じですが、一般的に金融機関の融資より金利は高めになります。さらに、個人・投資家などから融資を募るという点で、トラブルになるケースも少なくありません。広く資金調達の募集をかけたからといって、必ずお金が集まるという保証もありません。
投資型は株式による資金調達（増資）に近い仕組みのクラウドファンディング です。この方法もトラブルリスクがある他、思うように資金調達できないことがあります。
クラウドファンディングはインターネットを使って広く資金調達を呼びかける方法なので、準備や資金集めに時間がかかります。法人が急いで資金調達したいときや、即日資金調達したいときには、利用が難しい方法だと考えた方が良いでしょう。

法人の資金調達におすすめの方法

法人が資金調達するときは、ニーズに合った方法を選択することが重要です。
たとえば、急いで資金調達したいときに金融機関や日本政策金融公庫の融資を申し込んでしまうと、資金調達が必要な日時まで融資実行が間に合わず、資金調達を失敗する可能性があります。法人は「資金調達したい額」「この日まで資金調達したいという日時」「事情」などを踏まえ、資金調達方法をしっかり検討した上で選ぶことが重要です。
法人の中にはすでに金融機関や日本政策金融公庫の融資を利用している場合もあることでしょう。このようなケースでは追加融資を受けることで金利や返済の負担が重くなってしまいます。融資とは違った特徴を持った資金調達方法の併用を検討することも重要です。
融資と違った特徴を持つ法人の資金調達方法としては、ファクタリングなどがあります。

ファクタリングは借り入れ（負債）にならない

ファクタリングは債権を使った法人の資金調達方法です。
ファクタリングには融資のように負債にならないという特徴があります。融資のように計画を立てて金利と元金を長期間返済する必要もありません。融資の性質は借り入れですが、ファクタリングは債権の譲渡・売却であるという点で性質の違った資金調達方法になります。
このように、性質の違った資金調達方法を上手く組み合わせ、事務や返済などの負担を軽減できる資金調達を考えてみてはいかがでしょう。

法人が資金調達に使えるファクタリングの特徴

法人 が使える資金調達方法の中でも、ファクタリングは特に法人向けの方法です。
なぜファクタリングは法人向けの資金調達方法なのでしょう。ファクタリングの特徴と、法人向けの資金調達方法と言われる理由について説明します。

ファクタリングは融資ではない

すでに説明しましたが、ファクタリングは融資（借り入れ）ではありません。ファクタリングは債権の売り買いですから、利用しても法人の債務が増えないという特徴があります。
債務を増やさずに資金調達でき、長期的な返済負担もないという点で、ファクタリングは法人向きの資金調達方法です。

債権があればスピーディに資金調達できる

ファクタリングは債権さえあれば迅速に資金調達できるという特徴があります。ファクタリング会社によって資金調達までに要する時間は異なりますが、早い会社の場合は即日対応も可能です。
法人が複数の債権を持っていれば、調達したい資金額に合わせて債権をファクタリングすることも可能です。
たとえば、100万円の債権が3つあって、80万円資金調達したいとします。この場合は3つの債権すべてをファクタリングで資金化する必要はなく、どれか1つの債権を資金化することで調達額を調整できます。
迅速かつ柔軟に資金調達できる方法がファクタリングなのです。

融資とファクタリングは併用できる

融資は借り入れであり、ファクタリングは債権の売買です。どちらも法人が使える資金調達方法ではありますが、サービスの性質が異なっています。
融資とファクタリングは併用可能です。ローンとファクタリングも併用できます。
ファクタリングを使っても負債は増えません。融資・ローンなどと組み合わせることで無理のない資金調達が可能になります。

ファクタリングの審査は融資と異なる

ファクタリングの審査は融資と見られるポイントが違っています。
融資では法人（申込者）の信用力や経営状態、実績などがチェックポイントになります。対してファクタリングでは債権の内容や取引先の信用が主なチェックポイントです。
融資が使えないときも特徴の違うファクタリングなら使えるというケースはよくあります。融資が駄目でもファクタリングなら使えるという点で法人の資金調達に向いています。

融資で審査落ちするケースでも使える

融資では法人に赤字や債務超過があると審査落ちする可能性が高いと言えるでしょう。経営が不安定な場合なども審査落ちの可能性が高くなります。ファクタリングは融資で審査落ちするようなケースでも問題なく利用可能です。
ファクタリングは融資の欠点を上手くフォローできるという特徴があります。融資と上手く併用できるという点でもファクタリングは法人向きです。

法人が使える資金調達方法のまとめ

法人が使える資金調達方法にはファクタリングや融資、ローンなどがあります。
法人の資金調達方法にはそれぞれ特徴やメリット、デメリットがあります。法人が資金調達方法を選ぶときは、特徴などがニーズに合っているかどうかを検討の上で選ぶことがポイントです。
ファクタリングと融資のように併用できる資金調達方法もあります。特徴や性質の違った資金調達方法を組み合わせて有効活用することも可能です。
資金調達方法を有効活用するためにも、まずは法人に合った方法を見つけてください。