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請求書のみでもファクタリングは利用できる?7つの必要書類を詳しく解説

2024年現在、期日前の売掛金を最短で即日に現金化できるファクタリングサービスは、大手企業から個人事業主まで幅広い人気を得ています。
しかし、まだ利用したことがない人にとっては、申し込みに必要な書類の内容は気になるところでしょう。
「請求書のみで利用できるの?」「どんな書類が必要になるの?」「開業したばかりでも大丈夫?」こんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、2024年現在、多くのファクタリングで必要になる書類の内容について、詳しく解説していきます。
また、契約の都合により「請求書がない」というケースの対処法も記載していますので、ぜひ記事の内容を確認してみてください。

請求書のみではファクタリングは利用できない?

ファクタリングサービスは請求書のみでも利用できるのかというと、結論をいえば「できるケースもある」ということになります。
まずは、請求書のみで利用できる特殊なケースの例や、ファクタリングに各種書類が必要な理由についてご説明していきましょう。

請求書のみでファクタリングが利用できるケースもある

請求書のみでファクタリングサービスを利用できるケースとは、過去に取引をした情報を基におこなう継続利用の場合になります。
請求書のみで利用できるファクタリングの条件は、主に次のような内容です。

• 過去に申込者の情報を提出済み
• 前回と同じ売掛先である
• 期間をあけずに利用している
• 事前登録制のサービスである

上記の条件が揃っているときは、あらたな取引で発行した請求書のみでの利用が可能です。
過去の取引とおなじ条件の継続利用や、事前に会員登録して利用するサービスなどは、基本情報に変更がない限りは請求書のみで利用できます。
しかし、申込者や売掛先が新規となる場合は、請求書のみでのファクタリングは難しくなります。

ファクタリングが請求書のみでは利用できない理由

なぜファクタリングが請求書のみでは利用できないのかというと、申込者の経営状態についての情報も必要であるためです。
たとえば、2社間契約のときには、取引先からはファクタリング会社の存在は見えません。
そのため、先に売却した売掛金の決済は、請求書に指定された「申込者の口座」に支払われ、申込者がファクタリング会社へ送金します。
しかし、送金の中継先となる申込者の会社が、売掛金の期日前に倒産してしまった場合はどうなるでしょうか。
この場合、ファクタリング会社は買い取った売掛金の回収はできなくなります。
このような未回収リスクを避けるためには、送金の中継点になる申込者の信頼性も重要になり、請求書以外の情報も必要になるのです。
ファクタリング会社では、売掛金の回収がスムーズにおこなえるように、売掛先と申込者の両方を審査して買取の判断をしています。

請求書のほかにファクタリングで必要になる7つの書類

ここでは、ファクタリングを利用するときに、請求書のほかにどんな書類が必要になるのか、具体的な内容をお伝えしていきましょう。
ファクタリング会社から求められる書類は、法人と個人事業主の場合で多少異なります。
まずは基本的な必要書類の内容からご覧ください。

1. 身分証明書
2. 通帳のコピー
3. 登記簿謄本
4. 印鑑証明書
5. 取引先との基本契約書(エビデンス資料)
6. 決済報告書(確定申告書)
7. その他

法人と個人事業主の書類の違いについては、下記にまとめてみました。

法人・個人事業主共通

• 身分証明証
• 通帳のコピー
• 基本契約書等
• その他

法人に必要

• 登記簿謄本
• 印鑑証明証
• 決算報告書

個人事業主に必要

• 確定申告書

それでは、それぞれの内容についてお伝えしていきます。

身分証明証

必ず求められるもののひとつが、申込者の身分証明証(法人は代表のもの)です。
厳密には金融取引の一種の「債権譲渡取引」となるファクタリングでは、利用者の正確な身元を把握しておかねばなりません。
主に以下のものを画像でアップロードするか、コピーをとり郵送するようになります。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード

ファクタリングの審査で不利にならないためにも、できるだけ顔写真付きのものを提示するようにしておきましょう。

指定期間分の通帳コピー

入出金の履歴から財務や取引状況を確認するため、ファクタリング会社から通帳のコピーを求められます。
指定される期間は利用する先によって異なりますが、過去3ヶ月分程度のコピーの提出を求められるでしょう。

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

商業登記簿謄本は会社の身分証明証となる書類で、申込者が「法人」の場合にファクタリング会社から求められることがあるものです。
取得の仕方には3つの方法があります。

1. オンラインでの申請
2. 郵送による入手
3. 法務局への訪問

商業登記簿謄本の交付手続きの詳しい方法や、申請書の内容については、法務局HPの情報をご確認ください。

印鑑証明書

オンライン締結ではなく、対面契約のときにのみ必要になるもので、契約書に押印する実印の印鑑証明証が必要になります。

取引先との基本契約書(エビデンス資料)

売掛先との取引の根拠や証明がわかる基本契約書は、売掛債権が発生する証として必要なものです。
もちろん請求書もエビデンス資料のひとつとなりますが、基本の取引条件がわかる契約書も重要視されます。
契約書という形でなくとも、売掛先から受け取った発注書・納品書・受注メールなど、契約条件がわかる資料を提出してください。

決済報告書・確定申告書

申込者の企業業績の状況を確認するために、決算報告書(または確定申告書)の提出が必要になります。

• 法人の場合:決算報告書
• 個人事業主:確定申告書

おおよそ直近3期分程度が目安とはなりますが、実際に利用するファクタリング会社の指定する期間をご確認ください。

その他の資料

ファクタリング会社によっては、次のような資料を求められることもあります。

• 試算表
• 納税証明書
• 社会保険関連資料
• 各種領収書
• 個人事業主の開業届 など

買取を希望する請求書の金額が大きいときなど、通常よりも詳細な資料の提出を求められる場合があります。
また、税金や保険料の滞納があると口座差し押さえの恐れがあるため、納税証明書の提出を求められる場合も少なくありません。
ファクタリングをスムーズに利用するためにも、求められた際にすぐ用意できるように準備しておきましょう。

ほとんど請求書のみで利用できるファクタリングもある

また、請求書のみでの利用が難しいといっても、ファクタリング会社によっては簡易な書類で済むケースもあります。
もっとも少ない資料で済むパターンには「身分証明書・通帳のコピー」の2つがあれば利用できるファクタリングサービスもあります。
すでに手元にあるもので解決するため、ほとんど請求書のみで利用できるケースといえるでしょう。
ほとんど請求書のみで利用できるファクタリング会社のメリットは、準備の手間がかからないということだけではありません。

開業したばかりの個人事業主でも利用OK

決算書や確定申告書の提出は不要ですので、開業したばかりの個人事業主でも利用しやすいといえます。
手続きがWeb完結型のファクタリング会社も多く、審査のスピードが早く、即日の現金化が可能です。
とくに開業したばかりで実績の少ない個人事業主の人にとっては、ファクタリングはかなり頼もしい存在になるのではないでしょうか。

必要書類が少ないファクタリング会社の注意点

必要書類が少ないことはメリットですが、ファクタリング会社との契約内容にはご注意ください。
とくに、以下のような内容には、充分に気をつけておかねばなりません。

• 手数料が著しく高い
• 償還請求権がある

利便性が高いからと内容をよく確かめずに利用したら、高額な手数料を取られたり、償還請求権のある契約の場合もあります。
償還請求権ありの契約とは、もし取引先がなんらかの理由で支払えなくなったときに、申込者が弁済する前提の取引です。
返済がないというファクタリングのメリットが薄れ、決済されるまでは弁済の不安を抱えたまま過ごすことになってしまいます。
償還請求権のほかにも、自分にとって不利な条件がないか、申し込みの際には契約書の内容をよくチェックしておきましょう。

請求書がなくても利用できるファクタリング会社もある

毎回の発行をしていない継続契約の場合や、規定の段階までは請求書を出せない状況でも、利用できるファクタリング会社はあります。
ファクタリングで請求書が求められるのは、売掛金の存在を確認するためです。
つまり、ほかにも売掛債権の存在が確認できる下記のような資料があれば、ファクタリング会社の利用も不可能ではありません。

• 取引先との契約書
• 商品の納品書
• 取引履歴がわかる通帳コピーなど

上記のような売掛先との取引の条件や状況がわかる資料があれば、請求書なしで利用できるファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社ごとに求められる資料は異なるため、必要な内容については事前に問い合わせて確認しておきましょう。

ファクタリングサービスは請求書のみで利用できる

売掛金の即日現金化に期待できるファクタリングは、請求書の買取りサービスとして提供されています。
しかし、実際の利用には申込者の信用状態を知るための資料も必要になり、請求書のみでの利用というのはなかなか難しい状況です。
とはいえ、最近では少ない必要書類で申し込めるファクタリングもあり、実績のない個人事業主にも使いやすいものになりました。
契約条件などへの注意は必要ですが、限られた資金を効率よく利用するためにも、ぜひファクタリングサービスをご活用ください。
株式会社ソレイユでは、10万円からファクタリングサービスを利用できます。
手数料率も1%~と低いため、より多くのお金を調達したい方にはおすすめです。
ファクタリングで資金調達を検討している方は、ぜひお問合せください。

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