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ファクタリング会社は1つのみでなく、複数の会社に頼みたいと考えるケースは多いのではないでしょうか。複数社に頼んだ方が、それぞれの会社の特性がわかり、今後のファクタリングの参考になります。実際、複数社に頼むのは違法ではありません。
しかし、メインに頼んでいるファクタリング会社にバレるとどのようになるのか気になるものです。万が一、今後の取引への支障を懸念する方もいらっしゃるのではないでしょうか。記事では、どのような時にバレるものか解説します。

ファクタリングの他社利用とは？

ファクタリングの他社利用は、すでに依頼しているファクタリング会社とは異なる会社に依頼することです。たとえば、ファクタリング会社の併用が考えられます。ある売掛金についてはA社を利用、他の売掛金に関してはB社を利用するケースです。その他、今まで利用していたファクタリング会社とは異なる会社に乗り換えるケースもあるでしょう。

ファクタリングの他社利用は可能

上記で説明したファクタリング会社の他社利用は可能です。もしも、メインに利用しているファクタリング会社にバレることがあっても、ファクタリング審査に影響はありません。信用度に傷もつかず、ファクタリング会社自体も他社利用に懸念を示すことはありません。

バレる場合でも審査に影響しない

たとえ、ファクタリングの他社利用がバレることがあっても、審査に大きな影響があるとは考えられません。そもそも、他社利用は違法ではないからです。ファクタリング会社も重々承知で審査に臨むので、他社利用のために審査落ちにならないでしょう。むしろ、他社利用のために審査落ちになる方が問題です。
審査落ちを恐れて、他社利用をあきらめる必要がありません。

信用情報が傷つかない

ファクタリングの他社利用によって、信用情報が傷つくことは考えられません。信用度が傷つくのは、クレジットカードやローンの支払いが遅れたり、短期間に複数のクレジットカードを申し込んだりした時です。他には、公共料金の遅延やローンの返済を怠った時などが考えられます。ファクタリングの他社利用は、どれにもあてはまりません。そもそも、ファクタリングは借金ではないので、他社利用をしたところで信用情報に影響を与えることはないでしょう。

ファクタリング会社は他社利用をいやがらない

ファクタリング会社自体は、お客が他社利用することに抵抗はありません。仮にファクタリング会社を複数利用がバレるとしても、利用を断られることはなく、取引に影響はないでしょう。ファクタリング会社の数は増えている昨今、お客が複数のファクタリング会社を利用することには慣れています。
したがって、ファクタリング会社との関係が悪くなることを恐れて、他社利用を控えることはありません。

ファクタリング会社同士のつながりはない

ファクタリング会社同士のつながりは存在しないので、他社利用がバレることは考えられません。仮にある会社が今まで利用していたファクタリング会社に不満があり、他社に乗り換えたとしても大丈夫です。前に利用していたファクタリング会社に、他社に乗り換えたという情報が届くことは考えられません。
利用しているファクタリング会社に不満があれば、積極的に他社利用をお考えください。利用中のファクタリング会社との関係悪化を恐れる必要はありません。

ファクタリングの他社利用はどのような時にバレる？

ファクタリング会社同士のつながりはないので、ファクタリングの他社利用がバレることは、ほとんどありません。しかし、まれにバレる場合があるので、どのような時にバレるものか解説します。

利用者による告発があった

上記でファクタリング会社同士のつながりはないので、他社利用がバレることはないと解説しましたが、利用者などによる告発があれば別です。ただし、以下はまれなケースです。
たとえば、ある自動車部品の中小企業N社がファクタリング会社S社を利用していたとします。しかし、業績が悪いためにより手数料の安いファクタリング会社M社に切り替えました。その情報を同じS社を利用している同業者がS社に「N社はお宅より手数料の安いM社に切り替えたようです。」と告発があった場合です。

債権譲渡登記を行った

債権譲渡登記とは、いつどこからどこへ債権の譲渡が行われたことがわかる公的な記録です。債権譲渡登記を確認すれば、ファクタリングの他社利用がわかるでしょう。何か疑わしいことがあれば、利用するでしょうが、実際に登記を確認されることは、ほとんどありません。
債権譲渡登記を行えば、二重譲渡を防ぐことが可能になり、取引先に知られずに資金調達もできます。

支払い期日が過ぎた

ファクタリングの支払い期日までに、売掛金が払われない場合、ファクタリング会社から督促の連絡があります。場合によっては、予め提出してある通帳のコピーを詳しくチェックするかもしれません。通帳に他社名の記載があったら、他社利用がバレるでしょう。
しかし、他社利用は違法ではないため、バレることがあっても、ファクタリング会社は問題視しません。
いずれにしても、期日までに約束の金額を支払わないのは、ルール違反になります。最悪の場合は、法的処置も考えられるので、くれぐれもお気を付けください。

預金通帳のチェックがあった

ファクタリングは取引先から、定期的に売掛金の入金があるか否かを通牒でチェックします。通牒を見られれば他社利用がバレる可能性があります。
ただし、ファクタリング会社は数多く存在するため、新しい会社や小規模な会社であればバレないかもしれません。
とはいえ、ファクタリング会社は常に同業社チェックを行っているため、たいていの場合はバレるでしょう。

3社間ファクタリングでバレる

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社、利用者、取引先の3社で行います。その際に取引先が他社利用をファクタリング会社に、他社利用を告げ口する可能性があります。
しかし、ファクタリングを複数社に依頼することは、法的に問題はありません。ちょっとした告げ口によって、バレることがあっても、とくに問題視されないので、ご安心ください。

ファクタリング会社の他社利用でNGになる場合

ファクタリングの他社利用は問題ありませんが、二重譲渡、将来譲渡の場合はNGです。その他、悪徳なファクタリング会社への依頼も避けたいものです。それぞれについて、解説します。

二重譲渡になる場合

二重譲渡を行った場合は、横領罪や詐欺罪などに問われる可能性があるため、避けなければいけません。
そもそもファクタリングにおける二重譲渡とは、複数社に売掛金を譲渡することです。たとえば、ある中小企業がファクタリング会社であるX社とY社それぞれに売掛債権を譲渡した場合は、二重譲渡になります。
二重譲渡は悪意の上で行う場合もありますが、知らず知らずのうちに行うこともあります。罪に問われないためにも、ファクタリングを行う際は二重譲渡になっていないか厳しくチェックすべきです。有効な解決策としては、債権譲渡登記の実施などがあります。

将来債権の場合

将来債権は、今は発行していないけれども、将来的に発行すると考えられる債権のことです。ケースバイケースですが、このような将来債権の請求書を作ってファクタリングを申し込む場合があります。しかし、将来債権は、扱わないファクタリング会社が多いです。したがって、将来債権を利用したファクタリングを依頼することはできないと考えた方が賢明です。

悪徳なファクタリング会社

ファクタリング会社を複数利用する場合は、悪慕なファクタリング会社も避けなければいけません。
悪質なファクタリング会社の特徴として考えられるのは、事業所、固定電話、公式サイトがないこと、見積もりを出さなかったり、見積もりが不明瞭だったりすることです。その他に契約書がなかったり、内容がわかりにくかったりする場合もあります。
さらに審査なし、簡単に申し込めるなどのメリットを大げさなほどに出している会社も疑った方が良いでしょう。
悪徳会社は消費者金融である場合も多く、ファクタリングではなく融資をすすめてくる場合もあります。悪徳業者には関わらないよう十分にお気を付けください。

「ファクタリングの他社利用がバレるのはどんな時？」のまとめ

ファクタリング会社に他社利用バレるのは、内部告発があったり、債権譲渡登記を行ったりした場合です。他には、支払い期日が過ぎた場合、ファクタリング会社による通帳チェックでバレることもあります。さらに3社間ファクタリングによってバレるケースも考えられるでしょう。
しかし、ファクタリングの他社利用は問題にならず、ファクタリング会社も承知しているので、特に心配はいりません。
ただし、気を付けるべきなのは、複数社に売掛債権を売却する二重譲渡や、架空の売掛債権を利用する将来債権です。場合によっては罪に問われることもあるので、慎重に他社利用を行いましょう。他に悪徳業者も存在するので、十分な注意が必要です。