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2020年4月の債権法改正により注目を集めている請求書買取サービスをご存知ですか？
最近では、一般企業だけでなく個人事業主にも利用しやすい新たな資金調達法として、請求書買取サービスが話題となっています。
今回は、新たな資金調達法として注目される請求書買取サービスの詳細や、利用するメリットを詳しく紹介します。
資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

話題の資金調達法「請求書買取サービス」とは？

話題の請求書買取サービスとは、売掛金の請求書を現金化できる事業資金の調達方法です。
請求書買取サービスは、実は日本でも古くからあるやり方で、世界的にも広く認知されている資金調達法といえます。
世界的にみた請求書買取サービスの市場規模は、2020年時点ですでに32.5億ドルにものぼり、2030年には70億ドルを超えると予想されています。
参考先:PRタイムス
世界でどれだけ認知された資金調達法なのかは、この数字からも読み取れるのではないでしょうか。

請求書買取サービスは世界的にも認知された資金調達法

請求書買取サービスの歴史はとても古く、主に14世紀頃のイギリスで発祥したものが、19世紀以降のアメリカで現在の形になったと言われています。
起源については諸説あり、その歴史は「紀元前から似たシステムが存在する」とまでいわれるほどです。
日本では1970年代頃に銀行が最初に請求書買取サービスの取り扱いを始め、2000年以降はネットの普及により市場規模を一気に拡大していきます。
さらに、2020年4月におこなわれた民法の債権法の改正により、経済産業省でも請求書買取サービスの利用を後押しする形となりました。
まだまだ日本では聞きなれない人もいるかもしれませんが、世界的には歴史ある資金調達法が請求書買取サービスです。

請求書買取サービスと手形割引との違い

期日前に売掛金を現金化する方法として手形割引という方法もありますが、請求書買取サービスとの違いは「返済義務」があるかどうかです。
請求書買取サービスは売掛の権利そのものを売却するため、もし取引先が倒産してしまったときにも償還請求権がない契約の場合は返済義務がありません。
しかし、手形の割引の場合は、もし振出人が支払い不能に陥ったときには、割引をした金融業者から買い戻しを求められてしまうのです。
請求書買取サービスと手形割引は似ているように思えますが、実は利便性やリスクの面で大きく異なるものになります。

請求書買取サービスの仕組みには大きく2種類ある

請求書の買取サービスには、大きく2つの契約方法があり、それぞれ仕組みやメリット・デメリットが異なります。
取引形態の違いについて、まずは一覧でご確認ください。

2社間→メリット：利用を知られない、手続きが早い　デメリット：手数料が高め、審査が厳しめ
3社間→メリット：手数料が安い、審査が通りやすい　デメリット：利用を知られる、時間がかかる

2社間での請求書買取

2社間での請求書買取サービスは、利用者と買取業者だけで取引するやり方です。
取引先に請求書買取サービスの利用を知られることがないため、会社の信用を落とさなくて済むメリットがあります。
しかし、買取業者の回収リスクが高くなることから、手数料が高めである点や審査が厳しめという点にはご注意ください。

3社間での請求書買取

3社間での請求書買取サービスは、利用者と買取業者に加えて、請求書の発行元である取引先も交えておこなう契約です。
3社間の取引で回収リスクが軽減されるため、手数料が安く済むことや、審査も比較的甘いというメリットがあります。
しかし、利用することを取引先に知られるため、経営状態を不安視される恐れがあり、また調査に時間がかかり現金化が遅くなることがデメリットです。

請求書買取サービスは個人事業主にも嬉しいメリットが多い

請求書買取サービスは、個人事業主も気軽に利用でき、嬉しいメリットが多いという特徴があります。
まずは請求書買取サービスのメリットをまとめたものをご覧ください。

• 最短即日で現金化できる
• 会社の業績は問われない
• 信用情報を傷つけない
• 原則保証人不要で利用できる
• 取引先の倒産リスク回避

請求書買取サービスが持つ5つのメリットを詳しくお伝えしていきましょう。

最短即日で現金化できる

請求書買取サービスは最短即日で現金化できるため、急な事業資金の必要性があるときにも活用できます。
請求書買取サービスの魅力は、売掛金が発生した時点で売却できる点です。
審査に時間がかかる融資とは違い、急な支出にも活用できるなど、事業資金の円滑化をしっかりサポートしてくれます。

会社の業績は問われない

請求書買取サービスでは請求書の信用性が主な審査対象になるため、自身の会社の業績は問われません。
決算が赤字のときや債務超過しているときでも、請求書買取サービスは問題なくご利用いただけます。
ただし、請求書の信頼性は重視されるため、売掛先の業績は影響することにご注意ください。

信用情報を傷つけない

「請求書を買取る」というシステムの請求書買取サービスは、借入ではないため信用情報に傷がつく心配はありません。
買取サービスを利用したことが信用情報に載ることもなく、ほかの融資審査にも影響しません。
個人の信用情報に自信がない人でも、請求書買取サービスなら気軽に利用できます。

原則保証人不要で利用できる

請求書を買取るシステムの請求書買取サービスでは、融資と違い保証人や担保を必要としません。
請求書買取サービスは売掛金の請求書があれば利用でき、それ以外の条件を求められることがないのが特徴です。
誰にも迷惑をかけることなくスムーズな事業資金の調達ができるのが、請求書買取サービスのもつメリットになります。

取引先の倒産リスク回避

請求書買取サービスで請求書の売却をすることで、その後の取引先の倒産リスクへの懸念からも解放されます。
実際の入金が数ヶ月先になることもある売掛金取引の最大のネックは、取引先の倒産などによる回収不能リスクがあることです。
しかし、買取業者が請求書を買取したあとは、仮に取引先が倒産したときにも原則として補償を求められることはありません。

請求書買取サービス利用前のチェックポイント

請求書買取サービスにも、いまではさまざまな会社があります。
お得に利用するためにはもちろんですが、悪質な業者に騙されないためにも、次のポイントは利用前にチェックしておきましょう。

1. 取引形態を確認する
2. 手数料を比較する
3. 償還請求権の存在を確認する

それぞれの内容について、詳しくご説明していきます。

ポイント1.取引形態を確認する

ご利用になる請求書の買取業者と契約する際は、表面上のサービスだけでなく、まずは取引形態や契約条件をよく確認してください。
とくに、手数料の安さが魅力となる3社間取引の場合には、相手先に売却の事実が知られるリスクがあります。
取引先との付き合いが長いなどの信用があれば問題ありませんが、資金繰りなどの経営状態に不安を持たれてしまう可能性があります。
どんな取引形態になるのかは、買取業者を選ぶときの大事なポイントです。

ポイント2.手数料を比較する

請求書買取サービスの手数料は提供会社ごとに異なり、2社間で2〜30%程度、3社間で1〜10%とかなりの幅があります。
売却を希望する請求書の額面が大きくなるほど手数料の影響は大きくなるため、数社から見積もりをとるなどの比較は必要です。
利用する買取業者によって、取引先の信頼性や請求額など重要視するポイントも違うため、同じ請求書でも買取額が異なります。
買取業者を選ぶときには、手数料をしっかりと比較しておきましょう。

ポイント3.償還請求権の存在を確認する

請求書の買取業者を選ぶとき、償還請求権の存在は必ずチェックすべきポイントです。
結論をいえば「償還請求権なし(ノンリコース)」を選んでおけば、取引先が支払い不能になったときにも補償する必要がありません。
日本の請求書を買い取る業者は「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約がほとんどです。
しかし、悪質な業者は利用者を騙す目的も含めて償還請求権のある契約をさせることもあるため、特約は必ず確認しておかねばなりません。
過去にはこの償還請求権の仕組みを利用した悪質な事件も発生しています。
償還請求権の存在が不明瞭な契約は、絶対にしないようにしてください。

請求書買取サービスによくある質問

請求書買取サービスについて、よくある質問をまとめてみました。
ご利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

請求書を買い取る業者は貸金業？

請求書買取サービスは、貸付をおこなう貸金業ではありません。
償還請求権のないノンリコース契約の場合は、請求書を売却した時点で返済の心配もなく、帳簿上でも負債勘定にならないのが魅力です。

買取の上限額はどれくらい？

請求書買取の上限額は、利用する買取業者により異なります。
しかし、ほとんどが億単位のものでも対応してくれ、なかには「上限なし」というところもあるため、売却に困ることはありません。

設立間もない個人事業主でも大丈夫？

設立間もない個人事業主でも、請求書買取サービスは気軽に利用できます。
審査は売掛先の状況や請求書の内容でおこなわれ、申し込み側の決算状況や売上実績などは問われません。

金融機関のブラックリスト状態でも利用できる？

請求書の信用が審査対象となる請求書買取サービスは、たとえ金融機関のブラックリスト状態でも利用できます。
融資(借入)審査とは異なり、個人や企業の信用情報が影響しないのが請求書買取サービスの魅力です。

税金の滞納がある場合も利用できる？

税金の滞納がある場合でも、ほとんどの請求書を買い取る業者が多いです。
ただし、業者によっては税金滞納時は口座差押えのリスクから利用できない場合もあるため、事前に確認をしてください。

請求書買取サービスは新しいスタイルの資金調達法

この記事では、請求書買取サービスの仕組みや利用するメリットを解説しました。
事業資金の融資では対象資格などの敷居が高く、なかなか現実的な資金調達法にならないことも少なくありません。
しかし、請求書買取サービスなら会社の規模や業績を問われないため、起業したばかりの個人事業主でも気軽に利用できます。
また、新規の取引先などで不安があるときは、請求書の買取をあえて依頼することで、相手の信頼性をチェックすることも可能です。
さまざまなメリットがある請求書買取サービスは、借入とは異なる個人事業主にもおすすめの事業資金調達法です。
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