【公式】ソレイユのファクタリングサービス

多くの介護事業者にとって、資金繰りの改善は大きな課題といえるでしょう。
介護事業者は収入の多くが介護報酬であり、万が一入金が遅れれば死活問題となりかねません。
介護業界においてファクタリングは、この課題を解決する有効な手段として注目されています。介護報酬を早期に現金化できるため、資金繰りの改善や事業の安定化に役立ちます。

ファクタリング業界では、介護業界に特化した会社が増えており、手数料率も低く、利用しやすい状況が整っているといえるでしょう。介護業界におけるファクタリングの活用が、介護事業者の経営基盤を強化する一助となることが期待されています。

介護業界におけるファクタリング

介護事業者は、介護保険を利用するサービスを利用者に提供し、その対価の大部分を介護報酬という形で受け取り、残りは利用者から徴収しています。
介護事業者の役割は今後さらに大きくなることが予想されますが、課題は多いといえるでしょう。

介護業界の資金の流れ

介護事業者は、介護保険を使った介護サービスの提供に対し、介護報酬を受け取ります。
介護保険を使ったサービスには、「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。

・居宅サービス
ホームヘルパーが訪問し、入浴、排泄などの介護、調理、掃除などを行う訪問介護、看護師が訪問して療養上の世話などをする訪問看護、食事、入浴、レクリエーション等を提供する通所介護など

・施設サービス
特養（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、介護療養院などの入所施設

・地域密着型サービス
市町村が地区住民に提供する介護サービスで、訪問・通い・泊まりを組み合わせて提供する「小規模多機能型居宅介護」、定期的あるいは要請に応じて訪問する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、認知症のある人が共同生活し介護･支援を提供する「認知症グループホーム」など

介護報酬とは

介護保険のサービスを提供した介護事業者には、介護報酬が支払われます。介護報酬は7～9割が自治体から支払われ、1～3割は利用者負担です。
規定よりも手厚いケアを提供すると報酬が追加され、規定に満たない場合は報酬が減額されます。

介護報酬は法律で決まっており、介護事業者が決められるものではありません。基本的に介護報酬で介護士の給与など経費をまかまわなければならず、介護事業者の運営は介護報酬に左右されるといえます。

高齢化に伴い、介護サービスの需要は今後も増加が続くでしょう。
最近の大きな介護業界の動きとして、介護事業者は2024年から財務諸表の開示が義務化されることが決定し、介護事業者の経営状況がより透明化されることが期待されています。

介護報酬の請求方法

介護報酬の受け取りには、期間内に介護報酬の請求が必要です。介護報酬を請求しなければ。事業者は収入を得られません。
介護報酬の請求方法と、必要な書類や請求の流れを解説します。

介護保険を利用したサービスを提供した事業者は原則9割（利用者の所得により8割または7割）を国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求します。
国保連は、介護報酬の請求に関する審査や支払いを担う機関です。

国保連への請求は原則として請求書類をインターネットで送付し、審査を経て支払われます。介護報酬の請求期間は毎月1日～10日と決まっており、受付日を過ぎると支払いが遅れるため、注意が必要です。
通常は審査が完了すると、翌月中の支払いとなります（4月1日~10日の請求分は、5月中に支払い）

介護業界の現況

介護・福祉事業者の中には、倒産する会社も少なくありません。
倒産が多いのはデイサービスやショートステイ、訪問介護などに携わる事業者で、小規模な業者の倒産が増加しています。

ここ最近の介護事業者や訪問介護事業者の倒産件数は増加しており、高止まりしているといえます。
倒産の要因は「新型コロナウイルスの影響」「人手不足」「物価高」「競争の激化」など、さまざまです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、介護サービスの利用者が減少したことで介護事業者の収益が悪化しました。さらに介護業界では慢性的な人手不足に悩まされており、人件費の上昇が経営を圧迫しています。
さらに物価高が追い打ちをかけており、食材や光熱費などの物価高騰が介護事業者の経営を圧迫していることも原因のひとつです。その他、大手企業の参入が相次いだことで競争が激化し、比較的規模の小さい企業の倒産も増加しました。
このように複数の要因が重なったことで、介護事業者の利益は圧迫され、倒産件数の増加につながっているといえるでしょう。

また、人手不足により設備はあっても職員の採用が難しいこと、また離職率が高いことから、人員基準を満たせず受け入れできない施設が増えたことも、利益を確保できない事業者が増えている原因です。

ファクタリングと介護

ファクタリングは資金調達方法のひとつで、近年中小企業を中心に認知度と利用が伸びており、介護業界に特化した事業者も登場しています。

ファクタリングとは

ファクタリングは、利用者が持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、支払い期日よりも先に現金化し、資金繰りを改善する手段のひとつです。

ファクタリングの特徴は資金調達までのスピードが速いことです。売掛金を早期に現金化し、必要な支払いなどに充てれば、資金繰りを改善できます。
ファクタリングのメリットは他にもあり、債権の回収リスク（売掛金を回収できないかもしれないリスク）をファクタリング会社に移転できるため、企業のリスクは軽減されます。

ファクタリングには「買取型」と「保証型」があります。
債権をファクタリング会社が買い取る買取型が一般的なファクタリングです。通常、ファクタリングといえば買取型を指します。
保証型ファクタリングは、手数料を支払うことで、ファクタリング会社が企業の保有する売掛金の債務不履行リスクを保証するものです。
介護業界においても、ファクタリングは新しい資金調達方法として注目を集めています。

ファクタリングと介護業界

介護業界では、介護報酬や国や地方自治体からの補助金の支払いに時間がかかることがあります。支払いの遅れは、介護事業者の資金繰りに影響し、行き詰まる事業者もめずらしくありません。
ファクタリングの利用により、介護事業者は売掛金を素早く現金化し、運転資金の確保や経営の安定化を図れるでしょう。

介護報酬ファクタリングのしくみ

介護業界のファクタリングは「介護報酬ファクタリング」として区別されており、取り扱うファクタリング会社も現時点では限られています。

介護報酬ファクタリングは、介護事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に対して、介護報酬を請求する権利（介護報酬債権）をファクタリング会社が買い取り、現金化（前払い）するサービスです。
介護報酬ファクタリングを利用すると、請求額のおよそ80％（70％～90％の間）が現金化できます。ファクタリング会社は国から介護報酬を回収します。

介護報酬ファクタリングによって、介護事業者は介護報酬の受け取りを早められ、うまく活用すれば介護業界特有の資金繰りの問題を解決できるでしょう。
しかし、利用する際には手数料やその他の条件をよく確認し、最適なファクタリング会社およびサービスを選択することが重要です。介護業界への理解が深く、信頼できる会社を選ぶ必要があります。
介護事業者が最も適していると思われるサービスを見つけるためには、複数のファクタリング会社に見積りを依頼し、比較・検討するとよいでしょう。

介護報酬ファクタリングの手数料

介護報酬ファクタリングの手数料は、一般的なファクタリングと比較すると低めに設定されています。
介護報酬ファクタリングの手数料率は通常0.25~1%程度と、他のファクタリング会社よりもかなり割安な水準であり、非常に低コストです。
手数料率が低い理由は、介護報酬債権が国保連（国）からの支払いであるため、民間企業と比較すると信頼性が高く、債権を確実に回収できるためです。

介護報酬ファクタリングの入金

一般的なファクタリングの場合、調達可能な資金の全額がファクタリング会社から一括で支払われます。
しかし介護報酬ファクタリングでは、支払いが2度に分かれるのが一般的です。
請求した数日後に80％程度、介護保険給付の支払い確認ができたあと、残りの20％程度が入金されます。これは請求に不備があった場合の対応策です。

介護報酬ファクタリングは、介護事業者、ファクタリング会社、国保連で行われる「3者間ファクタリング」の一種です。
一般的な3者間ファクタリングでは、利用者は取引先（売掛先）に、ファクタリングの利用、つまり債権譲渡することを伝え、承諾を得る必要があります。

介護報酬ファクタリングでも同様に、介護事業者はファクタリング会社に依頼した後、取引先である国保連に債権譲渡した旨を伝え、了承を得なければなりません。
介護事業者は、ファクタリング会社と共同で債権譲渡する際、国保連に対して行うのが「債権譲渡通知」です。
国保連は「介護事業者からファクタリング会社への債権譲渡」を認識することで、ファクタリング会社への直接支払いが可能になります。
介護事業者がファクタリング会社に債権譲渡したことについて国保連に伝えることで、国保連が直接ファクタリング会社に支払えます。

このように介護報酬ファクタリングにおいては、債権譲渡通知がされた段階で介護事業者はファクタリング会社と契約をすることになり、通常のファクタリングよりも時間がかかるでしょう。
現金化までには早くても3日程度必要で、通常のファクタリングのように即日での支払いは期待できません。

介護業界がファクタリングを利用するメリット

介護事業者にとって介護報酬ファクタリングは、軽い手数料の負担で資金調達ができるメリットがあります。
介護報酬ファクタリングの手数料は低めに設定されており、介護事業者にとって魅力的なサービスだといえるでしょう。

期日を待たずに現金化でき、資金繰りを改善

介護報酬は、請求からおよそ2カ月後に入金されます。
開業したばかり、あるいは事業を拡大する場合、請求から2か月間は入金がない状況で、やりくりしなくてはなりません。
手元の資金が少ない場合、資金が不足する可能性があります。
そのような時に介護報酬ファクタリングを利用すれば、早期の資金調達が可能となり、資金繰りの改善ができます。

保証人や担保が不要

介護報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングと同じように、債権を譲渡して資金を調達する方法で、融資とは異なります。そのため、金融機関から融資を受けるときに必要な担保および連帯保証人は必要ありません。
介護報酬ファクタリングでは、売掛先にあたる国保連の信用度が高いことから、あえて他の保証は必要ないといえるでしょう。

手数料が安い

前述のように、介護報酬ファクタリングの手数料は低く設定されていることがほとんどです。
通常のファクタリングではまずない、手数料が1％を切る会社もあります。
資金調達金額が100万円の場合、手数料が0.7％であれば7,000円で、99万3000円が残ります。もし、一般のファクタリングのように手数料が10％に設定されていれば、手数料は10万円となり、手元に残るのは90万円です。
介護報酬ファクタリングは未回収リスクが低いため、手数料が低く設定されています。

通りやすい審査

介護報酬ファクタリングは、他のファクタリングと同じように、融資よりも審査が通りやすいといえます。
融資の場合審査は厳しく、経営状況が悪いと判断されると融資を断られることもめずらしくありません。
融資では、介護事業者の返済能力が重要な審査ポイントです。
介護報酬ファクタリングでは、介護事業者自体の返済能力は重視されません。介護事業者の経営が悪化していても、国保連から資金回収に問題がなければOKです。
そのため、融資と比べると審査の通りやすさは比較にならないほどでしょう。

介護業界においてファクタリングが注目される理由は？概要や流れを解説まとめ

介護事業者は、国保連に介護報酬を請求し、翌月にその分の支払いを受ける方法で収入を得ています。
介護報酬ファクタリングは、介護事業者が国保連へ請求し、支払われる介護報酬を期日前に現金化することで資金調達できるサービスです。通常、介護報酬の支払いには約45日かかりますが、ファクタリングを利用することで、より早期に資金を得られます。

介護報酬ファクタリングは、介護報酬債権の譲渡によって、介護事業者に前払いするサービスです。その際、介護事業者は国保連に対して債権譲渡の通知を行う必要があります。これにより、国保連はファクタリング会社に直接支払えるようになります。
介護報酬ファクタリングは、資金繰りの改善や事業拡大などに活用できる点がメリットです。介護事業者は自社の状況に合わせて、手数料などさまざまな面から利用するファクタリング会社を慎重に検討する必要があります。