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ファクタリングの審査に通れなかったことはありませんか。
審査不通過の原因として、売掛金としての請求書に問題があるかもしれません。
たとえば不良債権だったり、請求先の信用力が不十分だったりなどで、ファクタリング業者が買い取らないこともあります。
審査対策として、健全な請求書を準備してください。
今回はファクタリングの審査対策として、受理されない請求書の例をまとめました。
こちらを読めば、正しい請求書の準備につながるでしょう。

ファクタリングできない請求書10例

ファクタリングには、利用不可能な請求書があります。
健全性に欠ける請求書は、業者のリスクが高いと判断され、取引に使えないのです。
ここではファクタリングできない可能性のある請求書を、10例紹介します。

1．存在を証明できない
2．不良債権である
3．資金回収失敗リスクが高い
4．単発または初回取引である
5．請求先が個人である
6．事業による請求書ではない
7．反対債権を有している
8．請求先の経営状況に問題がある
9．二重譲渡の疑いがある
10．請求先の事業実態が反社会的勢力のように好ましくない

1．存在を証明できない

請求書の実態を証明できないと、ファクタリングで買い取ってもらえません。
取引内容が架空と疑われると、審査に通過できないからです。
存在のあやしい請求書の例として、利用者と請求先の共謀によるでっち上げが考えられます。
共謀の結果、架空の商取引による請求書を作り出すケースがあるのです。
こちらをファクタリング業者に持っていき、不正な資金調達に利用すれば、違法行為に問われるでしょう。
ほかにも休眠会社やペーパーカンパニーを利用し、架空の請求書を作る場合があります。
事業実態のない企業を使い、架空の請求書を作成し、ファクタリングに用いるのも違法です。
不正取引の対策として、ファクタリング業者は存在のあやしい請求書を買い取りません。

2．不良債権である

請求書が不良債権化していても、ファクタリングの審査に通過できません。
不良債権とは期日までの支払いを受けられないことで、経済的価値が低くなった債権です。
たとえば建設業者が工事を受注し、その代金が後払いになれば、売掛金としての請求書を抱えます。
しかし期日までに支払われないと、不良債権になり、建設業者が損害を負うのです。
不良債権は実質的な財産的価値がないので、ファクタリング業者に受け入れられません。
支払い期日を破る請求先は、社会的信用が低く、資金回収の見込みもないでしょう。
業者が不良債権を買い取ってしまうと、資金回収の見通しが立たないため、大きな損失になります。
不良債権と知りながら業者へ譲渡したことで、企業が犯罪に問われることもあるのです。
以上から不良債権は社会的信用性に欠け、ファクタリングには使えません。

3．資金回収失敗リスクが高い

資金回収の失敗リスクが高い請求書は、ファクタリングに利用できないでしょう。
業者は請求書を買い取ったあと、本来の請求先から相当額を回収しなければなりません。
場合によっては企業が請求先から支払いを受け、それを業者へ渡すことになります。
しかし請求先の信用力が低いと、資金回収プロセスを完遂できないおそれがあるのです。
資金回収失敗のリスクは、請求先の経営状況に関係しています。
たとえば財務状況がよくない請求先は、支払い能力に欠けるでしょう。
そのため請求書の期日を守れないリスクが想定されます。
ファクタリング業者は請求書の債務者を見て、支払いの見通しがわかりにくければ審査に通しません。
請求先の信用力が不十分だと、資金回収失敗の可能性があるため、買い取りができないでしょう。

4．単発または初回取引である

企業と請求先の関係性から、請求書を活用できないケースもあります。
請求書の取引内容が単発または初回取引だったりすると、業者が信頼性を判断できないからです。
たとえば新規契約したばかりの請求先だと、業者が請求書を安心して買い取れない場合もあります。
とくに初回取引だと、過去の取引履歴がないため、信頼性を判断しにくいのです。
業者によっては、企業と請求先の共謀による架空請求と思うかもしれません。
請求書を買い取ってもらうなら、継続性のあるものを提出しましょう。
過去の取引履歴があればファクタリング業者も、企業と請求先の関係性を判断できます。
ビジネス上の長期的な関係があれば、請求書の健全性が見込まれるでしょう。

5．請求先が個人である

請求先が個人だと、ファクタリングに活用しにくいといえます。
業者によっては、法人相手の請求書しか受け入れません。
法人の基本情報は、商業登記簿謄本から確かめられます。
ここから代表者や資本金、事業内容を見れば、経営実態を想定できるのです。
しかし個人事業主の情報は、商業登記簿謄本にはありません。
個人事業主は登記制度の適用外なので、事業実態がわかりにくいといえます。
ファクタリング業者にとっては、個人事業主の健全性を判断しにくく、そうした人物が関わる請求書を断るかもしれません。
以上から個人事業主と取引している企業は、ファクタリングを利用しにくいでしょう。
経営を軌道に乗せるなら、法人との積極的な取引が推奨されます。
法人相手の請求書なら、多くのファクタリング業者に受け入れてもらえるからです。

6．事業による請求書ではない

請求書が事業と無関係だと、ファクタリングに使えません。
事業者によっては、業務以外でもお金を使うことがあります。
しかし事業性のない請求書は、業者に買い取ってもらえません。
ファクタリングに使えるのは、あくまでも事業性のある請求書だからです。
たとえばプライベートで使っている車を売り、後払いを約束されるケースもあるでしょう。
しかし車が事業に関係ない限り、請求書はファクタリングに使えません。
一方、運送用のトラックを企業に売却した場合は、請求書を業者に売却できることがあります。
ファクタリングに用いる請求書の内容は、事業性がともなっていなければなりません。

7．反対債権を有している

反対債権とは、複数人が互いに持っている債権です。
企業は請求先に対して売掛金だけでなく、買掛金も抱えているかもしれません。
この場合の買掛金は請求先にとっての売掛金なので、反対債権と呼ばれます。
反対債権の所有を理由に、ファクタリング業者に買い取ってもらえないことがあるのです。
企業の売掛金の金額が、買掛金で相殺されれば、実体を失います。
以上から反対債権を有する企業は、ファクタリングを利用しにくいでしょう。
たとえば企業が請求先に対し、80万円の売掛金がある場合です。
同時に請求先に、90万円の買掛金を有しているとしましょう。
この場合、80万円の売掛金は、買掛金に相殺されて実体がなくなります。
実体のない売掛金は、ファクタリングで申し込めません。
企業は買掛金から売掛金を差し引いた10万円について、期日までに請求先へ支払う義務があります。
一方売掛金の金額が買掛金を上回っていれば、その差額のみをファクタリング業者が買い取るかもしれません。
いずれにしても反対債権がある場合、買掛金の解決を優先した方がよいでしょう。

8．請求先の経営状況に問題がある

請求先の経営状況に問題があれば、ファクタリングを利用できません。
請求書の宛名の評判が悪いと、業者が高リスクと判断するからです。
業者もインターネットやSNS、他社との情報共有で請求先の評判を知るかもしれません。
悪い評判を聞くと、買い取れないと考えるでしょう。
ファクタリングは融資と違い、信用情報照会が不可能です。
しかし別の方法で積極的にリサーチし、請求先の評価をします。
業者によってはAIを用いて審査し、ビッグデータから請求書の健全性がわかるしくみです。
AIから不健全と判断された請求書は、審査に落ちます。
請求先の経営状況がよくないと、資金回収失敗リスクの問題から、ファクタリングの審査で落とされるかもしれません。

9．二重譲渡の疑いがある

他社に譲渡済みの請求書は、新規のファクタリングに利用できないので要注意です。
同じ請求書の譲渡を複数社に依頼すると、二重譲渡という違法行為になります。
そのため他社への譲渡歴があると判断された請求書は、買い取ってもらえないでしょう。
企業によっては、二重譲渡に気づかないケースもあります。
売却済みの請求書について、取引履歴を把握していないと、上記の事態が起きます。
他社への譲渡歴を忘れ、別の企業に売って資金を得た場合も、違法に問われるのです。
以上から二重譲渡は、間違っても決してしないでください。

10．請求先の事業実態が反社会的勢力のように好ましくない

請求書の取引先の事業実態によっては、ファクタリングを利用できません。
たとえば請求先が反社会勢力なら、業者による対応が不可能です。
企業だけでなく、買い取った業者も重大なペナルティを受けるおそれがあります。
ファクタリング業者も反社会勢力の排除に協力するため、そうした組織が関わる請求書は対応できないのです。
反社会勢力以外でも、風俗やホストクラブ、キャバクラなどが請求先だと要注意です。
ファクタリング業者によっては不健全と判断し、買い取りを断ります。
以上から請求書の譲渡前は、請求先の事業実態を慎重に確かめてください。

ファクタリングの審査通過のために健全な請求書を用意しよう

ファクタリングの審査を通過するために、請求書の健全性を確かめましょう。
好まれやすい請求書の例として、大手企業や公共機関などによるものがあります。
一定規模の事業性があれば、ファクタリング業者も信頼しやすいのです。
請求書の審査が通らなかった場合は、資料不足も考えられます。
取引の実態を証明する資料が少なく、ファクタリング業者が判断できないのかもしれません。
審査落ちを避けるべく、取引の裏づけ資料を十分に揃えましょう。
健全な請求書を用意するだけでなく、裏づけ資料も欠かせません。

ファクタリングできない請求書のまとめ

ファクタリングできない請求書には、さまざまな理由があります。
取引実態の証明が不十分だったり、請求先の素性がよくなかったりなどが原因です。
日ごろから健全な企業と取引を重ね、ファクタリングの際は必要書類をもれなく揃えてください。
入念な準備ができれば、業者に買い取ってもらえる可能性が上がります。