【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングサービスを利用したとして、税金がかかるのかどうかが問題です。

ファクタリングで消費税がかかってしまうと、それだけ調達できる資金が少なくなってしまいます。ファクタリングの消費税は非課税なのでしょうか。それとも、ファクタリングにも消費税がかかるのでしょうか。

ファクタリングの利用は消費税非課税で利用できるか解説します。ファクタリングで非課税になる場合や消費税がかかるケース、ファクタリングの基本的な知識なども併せて説明します。

ファクタリングに「消費税はかかるの？」と悩んだときは、ぜひこの記事を参考にしてください。

ファクタリングでは非課税かが問題になる

ファクタリングは債権の売買手続きです。そのため、お店で買い物（売買）したときのように「消費税がかかるのか？」と疑問を持つ方が少なくありません。

消費税がかかるとファクタリングでの調達額が減ります。反対に非課税であれば税金で調達額が目減りするリスクを考えずに済みます。ファクタリングは資金調達によく使われる方法だからこそ、実際の調達額に影響を与える「消費税が課税されるのか、それとも非課税か」は重要な問題です。

この記事ではファクタリングの消費税課税・非課税問題を解決するために、サービスの基本的なポイントから順番に解説して行きます。

ファクタリングとは債権の譲渡・売却・保証である

ファクタリングの課税・非課税問題について考える前に、まずはファクタリングの基本的な知識について説明します。ファクタリングとはどのような性質の取引なのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかなど、まずは基本的なポイントをおさえてください。ファクタリングの消費税課税・非課税の問題を理解するための前提知識になります。

ファクタリングには買取型と保証型がある

ファクタリングとは債権の売買や保証のサービスです。
ファクタリングには大きく分けて買取型と保証型の2つのタイプがあります。

・買取型ファクタリング
・保証型ファクタリング

買取型ファクタリングとは、債権を譲渡・売却することにより早期資金化する方法です。ファクタリング会社と債権を売買してお金に換える（資金調達する）のが買取型ファクタリングになります。買取型ファクタリングは文字通り買取（売買）の性質を持ったファクタリングサービスです。

保証型ファクタリングとは、債権の回収不能など「もしもの事態」が発生したときに保証金を受け取れるサービスになります。ファクタリング会社にリスクのある債権や不安な取引先の債権を保証してもらい、回収不能などの事態が発生したときの備えにするわけです。リスク対策としての性質が強いのが保証型ファクタリングの特徴になります。

買取型ファクタリングは資金調達を目的によく使われるタイプであり、性質も債権の売買・譲渡なので、「消費税はかかるのか、それとも非課税か」が問題になります。買取型ファクタリングにおいて、消費税課税・非課税は調達できる金額に影響してくるからです。

買取型には2社間と3社間の取引がある

買取型ファクタリングには2社間・3社間という2つの種類があります。消費税の課税・非課税が問題になるという点や、資金調達によく使われるという点ではどちらも同じです。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と申込者で行うファクタリングのことです。
2社間ファクタリングでは申込者とファクタリング会社の2社（2者）が相互にやり取りしながら債権の資金化を進めます。

対して3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と申込者、取引先で行うファクタリングのことです。
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と申込者、取引先の3社（3者）がやり取りしながら債権の資金化を進めるところが特徴です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手続きのスピードや手数料相場などが違っています。一般的に2社間ファクタリングの方がスピードは速く、手数料相場は3社間ファクタリングの方が安くなっています。

ファクタリングのメリット

ファクタリン グでの債権の資金化や保証には次のようなメリットがあります。

・迅速に資金調達できる（早い会社だと最短即日対応可能）
・債権を資金化することで支払日前に資金を受け取れる
・赤字や債務超過など融資が使えないときでも資金調達に使える
・融資やローンのような借り入れ（債務）ではない
・債権や取引先にリスクがあるときの備えとして使える
・債権を適宜資金化することにより、債権管理の手間が省ける

ファクタリングは迅速な資金調達を可能にする方法です。ただ、目的が資金調達である以上、「資金をいくら調達できるか」は重要な問題になります。
ファクタリングのメリットを考えても、消費税の課税・非課税は重要なポイントになるわけです。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングの利用に はデメリットもあります。

・ファクタリングは債権がないと使えない
・審査落ちや利用条件に合わないなど使えないケースがある
・ファクタリングには手数料がかかる

ファクタリングでの債権の資金化には手数料がかかります。調達額は実際の債権額ではなく、手数料などで目減りするわけです。そこにさらに消費税がかかるとなると、調達額もその分だけマイナスになってしまいます。だからこそ、ファクタリングを利用する会社や個人事業主によって「消費税がかかるのか」「非課税なのか」は気になるポイントになるわけです。

ファクタリングで問題になる消費税とは？

ファクタリング の課税・非課税問題の「消費税」とはどのような税金なのでしょうか。課税・非課税問題とその答えについて理解するためには、消費税の基本的な知識は重要です。
消費税とはどのような税金なのか簡単に説明します。

消費税とは売買などの取引に課税される税金

消費税とは商 品の売買やサービスの提供に広く課税される税金です。
一般的に商品・サービスの売買には消費税が課税されますが、中には非課税になるケースもあります。
ファクタリングは債権の譲渡・売買なので、消費税の課税・非課税が問題になります。

取引で消費税が課税されるケース

消費税が課税され るのは具体的に次のような取引になります。

・日本国内において行う売買などの取引である
・個人事業主や法人などの事業者が事業として行う取引である
・対価を得て行う取引である
・資産の譲渡や役務の提供、貸付などである

日本の一般的な売買などの取引では、基本的に消費税は非課税にならないと考えた方が良いでしょう。

免税や非課税など3つの取引ケース

売買などの取引 は基本的に消費税の対象ですが、中には消費税が非課税になっている取引ケースもあります。
消費税がかからないのは次の3つの取引ケースです。

・不課税取引に該当するケース
・免税取引に該当するケース
・非課税取引に該当するケース

不課税取引とは、事業者が事業として対価を受けて行う取引に該当しない取引のことです。寄付や出資、贈与などがこれに該当 します。

免税取引とは一定の条件のもとに消費税が免除される取引のことです。外国の事業者に対するサービスの提供などが代表例になります。本来は消費税がかかるところ、一定の条件で免除されているのが免税取引です 。

非課税取引とは、消費税の課税に馴染まない取引や社会政策的な配慮から消費税がかからない取引のことです。非課税取引に該当すると消費税はかかりません。

一般的に売買など多くの取引では消費税は非課税になりません。しかしながら、消費税の課税に馴染まないなどの理由から、一部の取引は消費税が非課税になっています。

ファクタリングは基本的に消費税が非課税である

ファクタリングは基 本 的に消費税が非課税になっています。
ファクタリングを利用したときに消費税の課税・非課税問題に悩む必要はありません。原則的にファクタリングは消費税非課税で使える資金調達方法です。
ただし、例外的に消費税がかかるケースもあるため、注意してください。

ファクタリングが消費税非課税な3つの理由

ファクタリングでは消費 税が非課税であると言われても、「なぜ非課税なのか？」という疑問が残ります。
ファクタリングが非課税になっているのは3つの理由があるからなのです。

・売掛債権を譲り渡すことは非課税取引だから
・ファクタリングと消費税という税金が馴染まない
・割引料は非課税取引に該当する

ファクタリングが消費税非課税になっている理由について具体的に説明します。

売掛債権の譲渡・売却が非課税取引だから

国税庁のホームページには消費税が非課税になる17の取引がまとめられています 。
消費税が非課税になる主な取引は「土地の譲渡および貸付」「有価証券等の譲渡」「支払手段の譲渡」などです。

ファクタリングは17の非課税取引のうちのひとつである「有価証券等の譲渡」に該当します。そのため、消費税は非課税になっています。

ファクタリングと消費税は馴染まないから

ファクタリングは消 費税の課税とは馴染まないため、非課税取引になっているという理由もあります。

売買などの一般的な取引は基本的に消費税がかかります。ファクタリングは債権の譲り渡しなので、消費税の課税には馴染まないと考えられているのです。これが非課税の第二の理由です。

割引料は非課税取引になっているから

ファクタリングが非課税に なっている第三の理由は、手形割引の割引料が非課税だからです。

手形割引とは手形の支払日前に手形を換金する方法です。手形割引では割引料が差し引かれ、受け取れるのは割引料を差し引いた金額になります。ファクタリングは債権を換金しますが、手形や手形割引と似たところがあると言えるでしょう。

手形割引において割引料が非課税なのですから、ファクタリングにおいても手数料は非課税になるという理屈です。

ファクタリングで非課税にならないケース

ファクタリングは基 本的に消費税非課税ですが、中には例外的に消費税がかかるケースがあります。例外的に非課税にならないのは、債権譲渡登記を行うケースです。

債権譲渡登記とは、債権の譲り渡しを登記記録として残しておく手続きのことです。
ファクタリングでは債権譲渡登記が必須というわけではありません。ファクタリング会社やファクタリングの種類によっては債権譲渡登記を求められることがあります。

ファクタリングで債権譲渡登記を求められるよくあるケースは、2社間ファクタリングを利用するケースです。2社間ファクタリングでは取引先が関与しないため、ファクタリング会社側がリスク対策・トラブル対策として債権譲渡登記を条件にするケースが多くなっています。

ファクタリングの際に債権譲渡登記が必要になるケースでは、費用の一部に税金がかかるため、例外的に非課税にはなりません。

ファクタリングは非課税ではないと言ってくる業者に注意

ファクタリングは原則的に非 課税取引になっています。しかしながら、ファクタリングを使い慣れていない方や、はじめてファクタリングを利用する方の場合、ファクタリングが非課税だと知らないケースは少なくありません。

ファクタリング業者の中には消費税を請求してくる悪徳業者も存在します。また、消費税以外の名目で何かと手数料を請求してくる危険な業者もいるため、併せて注意が必要です。

ファクタリングが非課税ではなかった場合の対処法

ファクタリングは非課税 にも関わらず、「利用者から多くお金を取ってやろう」という意図でわざと税金を請求してくる悪徳業者もいます。悪徳業者から税金を請求された場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

ファクタリングが非課税かどうか確認したいときは、見積もりを取ることをおすすめします。ファクタリングの見積もりの中に消費税などの記載がある場合や、非課税の部分が非課税になっていないような場合は、その時点で取引を中止すべきです。
気になる部分があればすぐに説明を求めることも大切になります。

ファクタリングは非課税なの？消費税がかからない理由のまとめ

ファクタリングは基本的に非課税になっています。ファクタリングで消費税が非課税になるのは、手形割引も割引料が非課税だからなど3つの理由があるからです。
ファクタリング会社の中には非課税にも関わらず税金を請求するような悪徳業者も混じっています。見積もりなどを利用し、信頼できるファクタリング会社を選んでサービスを活用してください。