【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングは一般的に会社や個人事業主の資金調達方法としてよく使われています。しかし、中には債権の譲渡・買取ではなく保証に特化しているタイプのファクタリングもあります。保証に特化しているタイプのファクタリングは、取引先からの債権回収時に起こり得るリスク対策としてよく使われる方法です。
ファクタリングの中でもリスク対策・保証に特化している「保証型ファクタリング」について解説します。買取型ファクタリングとの違いやメリット、デメリット、利用時の注意点などを順番に説明します。

保証型ファクタリングと買取型ファクタリング

ファクタリングには大きく分けて2つのタイプがあります。

・買取型ファクタリング
・保証型ファクタリング

買取型と保証型は共にファクタリングではありますが、サービスの内容や特徴、よく使われる場面が違っています。
まずはファクタリングとはどのようなサービスなのか、買取型や保証型なども含めて解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは債権を使った資金調達・保証サービスのことです。
ファクタリング会社によって債権の譲渡・売却と保証、どちらに重点を置いたサービスを提供しているかが異なります。
債権の譲渡・売却に重点を置いているサービスを「買取型ファクタリング」といいます。債権の保証に重点を置いているサービスが「保証型ファクタリング」です。
ファクタリングという言葉は、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの総称として使われています。

買取型ファクタリングとは

買取型ファクタリングとは、「譲渡・売却により債権を資金化するファクタリングのこと」です。個人事業主や会社の資金調達によく使われるのが買取型ファクタリングになります。
買取型ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングとは、個人事業主や会社などの申込者とファクタリング会社の2社で行うファクタリングです。申込者とファクタリング会社だけで手続きを行うので、取引先に知られることなく債権を迅速に資金化できるというメリットがあります。
3社間ファクタリングとは、申込者とその取引先、ファクタリング会社の3社で行うファクタリングです。取引先が手続きに関わるため債権の資金化を知られるデメリットこそありますが、2社間ファクタリングと比較して手数料は安めに設定されているというメリットがあります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは手続きに関与する人（会社）こそ異なるものの、譲渡・売却による債権の資金化という点では同じです。

保証型ファクタリングとは

保証型ファクタリング とは、「債権が回収不能になったときにファクタリング会社から保証（支払い）を受けられるファクタリングのこと」です。
買取型ファクタリングは債権があればすぐに譲渡・売却により資金化できます。保証型ファクタリングは債権が手元にあっても、すぐに資金化できるタイプのファクタリングではありません。債権が回収不能に陥るなど、債権や取引先に「もしものこと」があったときに活きるファクタリングなのです。
保証型ファクタリングは債権回収のリスク対策としてよく使われるタイプのファクタリングになります。

保証型ファクタリング利用時の流れ

買取型ファクタリ ングは申し込みをして、それから債権の資金化手続きを進め現金を受け取る（口座への着金）という流れになります。
保証型ファクタリングは申し込みをした後に会社側から保証の可否や保証料などを伝えられる仕組みです。会社側の提示した保証内容・条件に同意した場合は契約を結びます。その後に取引先の倒産などで債権の回収が難しくなった場合は、契約内容に応じて保証を受けるという流れです。

保証型ファクタリングと買取型ファクタリングの違い

保証型ファクタ リングと買取型ファクタリングには4つの違いがあります。

・保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは仕組みが違う
・保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは利用時の流れが違う
・保証型ファクタリングには保証料があり、買取型ファクタリングには手数料がある
・保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは現金を受け取れるケースが違う

ファクタリングの仕組みの違い

保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは、同じファクタリングでも仕組みに違いがあります。
買取型ファクタリングは手元の債権を譲渡・売却によってすぐ資金化する仕組みになっています。対して保証型ファクタリングは取引先から債権が回収不能になるなど、契約内容に沿った事由（もしものこと）があった場合に保証金を受け取れる仕組みです。
債権の売却・譲渡と保証という点で仕組みに違いがあります。

保証型と買取型の利用の流れの違い

保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは利用時の流れにも違いがあります。
買取型ファクタリングは申し込んですぐに債権を資金化し、現金を受け取るという流れです。保証型ファクタリングは契約を結んでもすぐにお金を受け取れるわけではありません。あくまで保証なので、債権を回収できないなど保証すべき事由が発生してはじめてお金を受け取れるという流れになっています。

手数料と保証料の違い

保証型ファクタリングでは保証料の支払いが必要になります。保証料とは、保証型ファクタリングで債権の保証を受けるための手数料のようなものです。
買取型ファクタリングは債権の譲渡・売却のために手数料が必要になります。買取型ファクタリングの手数料は債権の資金化分から差し引かれるのが基本 です。

現金化できるケースの違い

保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは債権を現金化できるケースが違い ます。
買取型ファクタリングは債権の譲渡・売却の手続きを完了させることで現金化可能です。保証型ファクタリングで債権を現金化できるのは、契約内容に沿ったもしもの事態（債権の回収不能など）が発生した場合になります。
すぐに債権を現金化できる買取型と、もしもの事態が起きてはじめて現金化できる保証型という違いがあります。

保証型ファクタリングのメリット

保証型ファクタリン グの利用には4つのメリットがあります。

・取引先の倒産に備えられる
・取引先に知られず債権を回収できる
・助成を受けられる
・取引先が倒産したときに事務負担を軽減できる

保証型ファクタリングで取引先の倒産に備えられる

保証型ファクタリングを使えば取引先の倒産など「もしも」の事態に備えることが可能です。
取引先の倒産や経営悪化などにより債権を回収できないと、自社まで影響を受けてしまいます。債権額や取引先によっては連鎖的に倒産する可能性すらあります。
保証型ファクタリングを使うことで、もしものときのリスク対策が可能です。また、もしもの事態になったときに、自社へのマイナスの影響をより小さくできます。

取引先に知られず債権回収対策ができる

保証型ファクタリングを使っても取引先に通知されることはありません。だからこそ、取引先に内緒で債権のリスク対策や、いざというときの債権回収が可能です。
取引先の経営状況や支払い能力に不安を持っていることも知られずに対策できます。

業界によっては保証型の利用で助成を受けられる

業界やケースによりますが、保証型ファクタリングを使う際に助成を受けられることがあります。

国土交通省では事業者の連鎖倒産の防止や雇用の安定化のため、保証型ファクタリング利用の助成を行っています 。事業者が保証型ファクタリングを使う際に保証料などの助成を受けられるため、コストを削減しつつリスク対策をすることが可能です。

取引先が倒産したときの事務負担が減る

取引先が倒産して債権を回収できなかったときは保証型ファクタリング会社が保証してくれます。
仮に保証型ファクタリングを利用していない場合は、取引先にもしもの事態が起きたら即座に回収のために動かなければいけません。ご自身・自社にとって事務負担になります。
保証型ファクタリングがあれば不測の事態に保証してもらえるため、急いで動く必要や無理して動く必要もなく、事務負担も減ります。

保証型ファクタリングのデメリット

保証型ファクタリン グには注意すべき2つのデメリットがあります。

・利用できないことがある
・保証料がかかる

保証型を利用できないケースもある

買取型ファクタリングでは申し込み後に審査が行われ、審査結果によってはサービスを利用できません。保証型ファクタリングも同じで、申し込み後に審査が行われます。審査結果によっては利用できないため、注意が必要です。

保証のためには保証料がかかる

保証型ファクタリングの利用のためには保証料がかかります。申し込んだ場合は保証料というコストがかかってしまう点がデメリットです。

保証型ファクタリング利用時の注意点

保証型ファクタリン グの利用時には注意したい5つのポイントがあります。
保証型ファクタリングを使う際は注意点も含め「ニーズに合っているか」「使えそうか」を検討する必要があります。

保証型はすぐに資金調達できない

保証型ファクタリングでお金を受け取れるのは保証が必要な事態が発生した場合です。買取型ファクタリングのように、申し込んで即座に債権を売却・譲渡して現金を受け取れるわけではありません。
迅速な資金調達を目的にしている際は保証型ファクタリングと買取型ファクタリングの使い分けが注意点です。

保証型には保証料がかかる

保証型ファクタリングのデメリットのひとつとして保証料の支払いがあります。取引先の債権回収不能など「もしも」の事態に保証してもらうためには保証料が必要です。
保証型ファクタリングの利用では、保証料というコストが発生することを理解して利用することが重要になります。

利用条件にも注意が必要である

買取型ファクタリングの会社は利用のための条件を定めています。保証型ファクタリングの会社も利用条件を定めています。
各社が定めている利用条件に当てはまっていないとサービスを利用できないため注意してください。利用条件に当てはまっていない場合に申し込むと審査落ちの原因になる他、利用を断られる可能性もあります。

債権全額が保証されるわけではない

保証型ファクタリングの契約を結んでも債権全額が保証されるわけではありません。保証されるのは契約時に提示された条件の限度になります。
たとえば、取引先が破産して債権を回収できない事態に陥ったとします。回収できなかった債権の額は1,000万円でした。保証型ファクタリングの契約を結ぶと1,000万円全額を保証してもらえると考えがちですが、保証してもらえるのは契約の限度額になります。債権額1,000万円を全額ファクタリング会社から払ってもらえるわけではありません。
保証型ファクタリングを利用する際は「どのくらい回収できるのか」を把握しておくことが重要です。

債権が少額の場合などは使えないことがある

債権の保証を申し込んでもすべてのケースで使えるわけではありません。特に債権額が少額の場合は利用できないケースがあるため、注意してください。

保証型ファクタリングの利用が向いているケース

保証型フ ァクタリングの利用が向いているのは次のようなケースです。

・取引先の信用力や経営状態に不安があるケース
・取引先を複数抱えており、与信管理が大変なケース
・自社に影響度の高い取引先のリスク対策をしたいケース
・取引先の与信を検討したいケース

保証型ファクタリングは取引先の経営や信用力などに不安がある際のリスク対策として使える他、取引先の信用力や与信をはかる手段としても利用できます。保証型ファクタリングでどのくらいの保証を受けられるのかなど審査し、取引先のリスク度をチェックするわけです。
ご自身や自社で取引先を判断するためには資料やコスト、労力がかかります。保証型ファクタリングを利用すれば会社側にリスクを判断してもらえ、今後の取引の判断材料としても使えます。

保証型ファクタリングの利用が向かないケース

保証型ファク タリングは資金調達を急ぐようなケースには向いていません。なぜなら、保証型ファクタリングは債権の回収不能など「もしも」のときに保証を受けられるタイプのファクタリングだからです。
資金調達を最優先に行いたい場合や債権自体を手放したい場合、資金調達を急ぐようなケースには、保証型ファクタリングは向きません。

保証型ファクタリングとは？買取型との違いやメリットなどのまとめ

保証型ファクタリングとは取引先に「もしも」があったときの対策として有効なタイプのファクタリングです。取引先の債権が回収不能などの事態に陥ったときに保証金が支払われるシステムになっています。
買取型は資金調達に有用なファクタリングですが、保証型はいざというときの保険として有効なサービス内容です。保証型ファクタリングと買取型ファクタリングの違いを理解し、資金調達やリスク対策に有効活用してください。