【公式】ソレイユのファクタリングサービス

「給料日までのお金が足りない！」クレジットカードやローンも使えないような時に、簡単にすぐにお金が手にできるサービスが後払いファクタリングです。

後払い（ツケ払い）現金化サービスとも呼ばれており、給与ファクタリングに代わる新しいサービスと言えます。

すぐにお金を得られる反面、不明な点も多いため、どんなサービスか疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、後払いファクタリングの仕組みや利用するメリット・デメリットを解説します。

後払いファクタリングとは？

後払いファクタリングの基本は、購入済みの商品やサービスを売却して現金が手に入るサービスです。

更に、購入はツケ＝後払いができます。

後払いファクタリングには、以下の3つの種類があります。

1.キャッシュバック方式：キャッシュバック特典が付いた商品を購入することで現金を手に入れる方式
2.宣伝報酬方式：購入商品の宣伝に対する対価として現金を手に入れる方式
3.転売代行方式：商品購入と売却を代行業者に依頼して、その差額分の現金を手に入れる方式

購入した商品代金の支払いは“後払い“になり、支払いより先に手に入れた商品を転売＝現金化してお金を得るという流れになります。

通常のファクタリングとの違い

通常のファクタリングは、債権の売買の契約です。

ファクタリング利用者は、ファクタリング会社に売掛債権などを売却して現金を手に入れます。

通常のファクタリングには、売掛債権の支払期限より早く現金を手にできるメリットがあります。

また、債権を売却したファクタリング利用者には支払義務はありません。

後払いファクタリングでは、債権の売買はありません。

そのため、売掛債権などの債権がなくても後払いファクタリングは利用ができます。

一方で、後払いファクタリングでは商品の購入代金を後で支払しなければいけない支払義務が残ります。

給与ファクタリングとの違い

給与ファクタリングは、個人の給与を債権としてファクタリング利用者が購入する代わりに消費者が現金を手にして、給料日にお金をファクタリング利用者に支払います。

給与ファクタリングは利用者が急増していく中で、手数料の法外さや不当な請求行為が社会問題化しました。

給与ファクタリングには金融庁の監督や貸金業法の適応をうけない点があり、闇金事業者などが参入したのです。

金融庁は2020年以降の給与ファクタリングを貸金行為に該当するとして、貸金業登録事業者のみが行えるサービスとしました。

その結果、給与ファクタリングを実施している事業者はほぼいなくなりました。

消費者向けの現金化サービスという点では給与ファクタリングと後払いファクタリングは同じです。

一方で、後払いファクタリングは原則商品を購入するなど多くの点でその仕組みは異なります。

後払いファクタリングを利用する手順

　
後払いファクタリングを利用する大まかな手順は下記の通りです。

1.問い合わせ
2.必要書類の提出と在籍確認
3.審査を実施
4.価格提示と契約
5.商品の購入
6.入金
7.代金の支払い

まずは、後払いファクタリングを提供している業者へ問い合わせをします。

次に、身分証明書や保険証、給与明細、名刺などの必要書類を提出しますが、業者によっては在籍確認が必要な場合もあるでしょう。

審査通過後、契約方式の決定と価格提示をおこない、納得すれば契約となります。

契約締結後に商品を購入し、現金を受け取ります。

業者と決めた支払期日までに商品の購入代金を支払えば手続きが完了となる流れです。

後払いファクタリングを利用する3つのメリット

後払いファクタリングのメリットは複数ありますが、メリットを総合すると「すぐに誰でもお金が手に入る」ということになります。

後払いファクタリングは、貸金業法の規制の対象となった給与ファクタリングに代わって台頭してきた消費者向けのファクタリングです。

そのため、給与ファクタリングにあった重要なメリットは後払いファクタリングにもあります。

素早く資金を調達できる

申込日に現金が手に入る、というのが後払いファクタリングの大きなメリットです。

急に現金が必要になる状況は誰にでもあります。

急な出費に対応するためには、すぐに活用できる資金調達サービスです。

後払いファクタリングの初回申込でも、申込手続きはWeb上で完結し、店舗などにいく必要はありません。

申込必要書類も、身分証明書や給与明細など原則手元にあるもので対応可能です。

後払いファクタリングの審査も各サービス提供会社はスピード審査を実現しています。

リスクが低い

現金化サービスで注意したいのが解約リスクですが、後払いファクタリングには解約リスクがありません。

解約リスクは、クレジットカード会社やその他の決済会社が不正な現金化と判断した場合に強制解約などのペナルティを課される場合があります。

強制解約されると信用情報上にも情報が載るため、その後の影響も大きくなります。

後払いファクタリングでは、自身で後から支払をするため、クレジットカード会社などから強制解約などをされるリスクはありません。

信用情報を参照されない

後払いファクタリングの申込・利用は、貸金などを利用できない人でも利用できます。

その理由は、後払いファクタリングでは信用情報を参照されないためです。

信用情報は、貸金やクレジット系の申込／契約／支払情報などの情報が蓄積されたものです。

信用情報上で支払が遅れているなどのネガティブ情報が載ると、申込や利用ができなくなるケースがあります。

しかし、後払いファクタリングでは信用情報を参照されないため、例え信用情報上にネガティブな情報があるような方でも利用することができます。

後払いファクタリングを利用する4つのデメリット

後払いファクタリングには注意しておきたいデメリットも複数あり、デメリットを総合すると「貸金業の対象外であるため、整備が不十分」と言えます。

そのため、サービス提供業者を十分に確認した上で契約内容を理解してサービスを利用する必要があります。

また、違法業者との取引やトラブルなどに巻き込まれないように注意が必要です。

手数料が割高

後払いファクタリングの利用には、手数料が必要です。

消費者金融などの貸金には金利が発生しますが、後払いファクタリングには金利がない代わりに手数料が現金化の際に発生します。

現金で提供される金額から手数料が引かれて、後払いファクタリング利用者の手元に振りこまれるのが一般的です。

場合によっては、必要とする金額に現金化された金額が不足する事態になります。

そのため、契約前には必ず手数料と、自身に入ってくる現金のそれぞれの金額を把握する必要があります。

また、後払いで支払する金額はその期限と共に把握が必要です。

収入源の証明が必要

後払いファクタリングでは、収入がない場合には利用できません。

後払いファクタリングでは、信用情報の参照をされないため、収入情報で返済能力を確認します。

そのため、収入があることを証明するために必要書類として給与明細や給与が振り込まれる銀行口座の通帳（写し）などの提出が必要です。

加えて、申込者が申告通りの会社に在籍していることの確認をおこなう場合もあります。

収入がない、もしくは収入を証明できない場合などは後払いファクタリングを利用できない可能性がある数少ないケースです。

違法業者が存在する

後払いファクタリングを提供する事業者には、違法業者が存在します。

貸金や給与ファクタリングを提供するためには、貸金業登録が必要です。

後払いファクタリングの提供には許認可が不要になるため、どんな事業者でも提供できます。

そのため、高額すぎる手数料や悪質な契約内容などの違法業者が後払いファクタリングの事業者に紛れている可能性があります。

違法業者などの問題点の詳細は、消費者庁や金融庁や警察庁などからも注意喚起が出ています。

トラブルが生じる可能性がある

後払いファクタリングの申込では、前述のように個人情報や免許証などの情報を提供します。

違法業者の中には、申込時に取得した情報を販売する事業者なども潜んでいる可能性はあります。

そのため、違法業者から別の違法業者にリストが渡って想定していないトラブルが生じる可能性もあるでしょう。

まとめ：後払いファクタリングには注意しよう

後払いファクタリングは、給与ファクタリングに代わって消費者が利用できるファクタリングサービスです。

簡単にお金が手に入れられるメリットなどもありますが、違法業者がいることや高額な手数料がかかってしまう場合があるなど利用には注意してください。

後払いファクタリングの利用には、サービス提供事業者や契約内容を十分な確認の上で利用することが必須です。

売掛債権を保有しているなら、通常のファクタリング利用がおすすめです。

株式会社ソレイユでは、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供しています。

10万円から利用でき、最短当日30分で手続きが完了します。

資金繰りに困っている方は、ぜひご連絡ください。