【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリング会社が営業電話をかけてくることがあります。ファクタリング業者が電話営業することに違法性はないのかが問題です。
また、電話をかけてきているのは本当にファクタリング業者なのでしょうか。ファクタリング業者を装ったヤミ金などがかけているのではないかと不安になる方もいらっしゃることでしょう。
この記事ではファクタリング会社の営業電話に違法性はないのかを解説します。営業電話からヤミ金や悪徳業者を見抜く方法も説明しますので、電話勧誘に悩んでいる方・会社はぜひ参考にしてください。

ファクタリング会社も営業電話をかけることがある

ファクタリング会社も営業 電話をかけることがあります。また、ファクタリング会社の営業電話自体が違法になるわけでもありません。
ファクタリング会社も商売でやっているわけですから、自社のサービスを知ってもらうため、顧客を獲得するために営業電話を活用することもあります。
ただ、問題なのは、営業電話をかけてきた会社が本当に「ファクタリング会社なのか？」という点です。電話口では何とでも言えるため、「ファクタリング会社です」と名乗りながら、実際はヤミ金というケースもあります。
本当にファクタリング会社であっても、悪徳業者が電話をかけてくるケースもあるため、注意が必要です。

ファクタリングとは？法的根拠や必要性など

営業電話についてお話しする前に、まずはファクタリングの基本について解説します。ファクタリングというサービス自体に違法性はないのか明確にしておきましょう。
ファクタリングとは債権の譲渡・売却によって資金調達する方法です。
たとえば、ある会社が100万円の売掛債権を持っていたとします。売掛債権の支払期日は2023年9月末日です。会社が資金を必要としても、売掛債権の支払期日にならないと債権回収はできません。
ファクタリングを使えば支払期日より前に売掛債権を使っての資金調達が可能です。ファクタリングで支払期日が到来していない売掛債権を売却・譲渡すれば、9月末日前に資金調達できます。これがファクタリングの基本的な方法です。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングによる債権の譲渡・売却に違法性がないのかが問題になります。
結論から言うと、ファクタリングで債権を譲渡・売却すること違法性はありません。なぜなら、民法466条 で「債権は譲渡しても問題ない」と定められているからです。ファクタリング会社はルールに則ってサービスを提供しています。

ファクタリングに違法性がある場合

原則的にファクタリング自体に違法性はありません。ただし、中にはルールに反した違法なサービスも紛れています。悪徳業者やヤミ金が行っているファクタリングと称したサービスなどです。
ファクタリングは債権の譲渡・売却による資金調達になります。お金の貸し借り（貸金）ではありません。貸金業登録を受けていない業者が貸金に該当するサービスをファクタリングの名前で提供していることがあります。いわゆる「偽装ファクタリング」です。

・ファクタリングという名前だったがお金の貸し借り（融資、借金）である
・債権の売主は後から債権を買い戻さなければならない
・売主の資産から業者側に返済しなければならない

このような内容の場合は違法性のあるサービスや悪徳業者、ヤミ金の可能性があります。
営業電話をしてくる業者の中には、実際にこのようなヤミ金も存在しています。

ファクタリング会社の中には悪徳業者も存在する

ファクタリング会社 の中には悪徳業者も紛れているため注意が必要です。
ファクタリングの悪徳業者は、提供しているサービス自体はファクタリングです。ただ、サービスの利用に際して、

・不当に安い買取額で債権の譲渡を迫る
・契約を強制する
・法外な手数料を請求する
・説明にない手数料を上乗せする
・買取手数料や事務手数料、相談手数料など、多くの名目の違う手数料を請求する

このような不誠実な対応や申込者が困る請求を行うのが特徴です。
このような業者の場合はサービス内容がファクタリングであっても、利用を控えるべき悪徳業者だと言えるでしょう。
営業電話をしてくる業者の中には信頼できない悪徳業者も潜んでいます。

ファクタリングの必要性

ファクタリングは迅速な資金調達を可能にする方法です。ファクタリングで債権を早期に売却することで、取引先の経営不振や倒産、債権回収不能などに備えられるというメリットもあります。
ファクタリングの活用は経済産業省も推奨してい ます。
違法性のある業者や悪徳業者でなければ、資金調達に使っても問題ありません。仮に営業電話をかけてきた先が信頼できる会社であれば、その会社の勧誘によって利用しても差し支えないわけです。

ファクタリングの悪徳業者やヤミ金の電話営業を見抜くやり方

ファクタリングの営業電話はヤミ金や悪徳業者がかけていることもあります。電話口の人間は本当にファクタリング会社のスタッフなのか、信頼できる業者なのか、どのような方法で見抜けばいいのでしょうか。
悪徳業者やヤミ金からの営業電話を見抜く方法を説明します。

営業電話の電話番号を検索して見抜くやり方

インターネット 上にはヤミ金や悪徳業者の電話番号などの情報が書かれています。営業電話がかかってきたら即座に番号をインターネットで検索し、ヤミ金や悪徳業者として情報が出ていないか検索するという方法があります。
スマートフォンやナンバーディスプレイ対応の固定電話なら相手の番号が表示されますので、その番号をネットの検索窓に入れて確認してみましょう。

営業電話が固定電話でない場合は注意が必要

ファクタリング会社 は基本的に固定電話をつけています。したがって携帯電話・スマートフォンの番号（090、080からはじまる番号）から電話がかかってきた場合は注意が必要です。
携帯電話の番号でかけてくる業者の場合、

・何らかの理由で固定電話をつけられない
・事務所を特定されたくない
・住所を転々と変えている

などの事情が考えられます。いずれにしろ訳あり業者ということです。
ヤミ金などもよく携帯電話の番号でかけてきます。携帯電話・スマートフォンなどで勧誘電話がかかってきた場合は「ヤミ金かもしれない」「訳あり業者かもしれない」と勘繰った方が良いでしょう。
なお、通常の会社であれば電話番号非通知でかけてくることも、まずありません。非通知の営業電話についてもヤミ金や悪徳業者を疑った方が良いでしょう。

ファクタリング会社の営業所を確認するやり方

ファクタリング会 社から営業電話がかかってきたら、まずは会社名を確認してください。通常の会社であれば社名を名乗るはずです。会社名を名乗らない場合は社名を尋ねてください。
会社名を確認したらネットの検索窓に入れて、その会社の事業所など基本的な情報をチェックします。
ファクタリング会社は事業所の所在（住所）をホームページに記載しています。事業所の住所を書いていない会社や住所情報が不足している会社（大阪府など都市名しか書いていないなど）の場合は、その時点で怪しいと思った方が無難です。営業電話もお断りした方が安心です。

ファクタリング会社のホームページを確認する見抜き方

ファクタリング会社のホームページには会社情報が記載されています。営業電話がかかってきたら、会社の住所や電話番号など会社情報をしっかり公開しているか確認してみましょう。
ファクタリング会社を名乗る業者の中にはホームページ自体が存在しないケースもあります。
ホームページのない業者は信頼の基礎になる情報公開すらろくにできていないということです。あるいは情報を知られたくない業者だと思った方が良いでしょう。
ホームページのないファクタリング会社から営業電話がかかってきたら、怪しい業者や悪徳業者、ヤミ金などの可能性を考え、断った方が良いでしょう。

ファクタリング会社の法人登記を確認する見抜き方

会社設立のためには法人登記が必要です 。したがって、会社としてサービスを提供しているなら、法務局に登記記録が存在していることになります。怪しい営業電話が続いているなら、会社の登記記録が存在しているか確認する方法があります。法人登記をせずに会社を名乗っている悪徳業者も存在しているため注意が必要です。
法人登記については法務局で確認できる他、国税庁の「法人番号公表サイト」 でも確認可能です。国税庁のサイトであれば自宅や事務所で営業電話を受けてすぐ確認できます。
なお、個人事業主としてファクタリングをしているケースも皆無ではありません。
個人でファクタリングをしている人に債権譲渡・売却をするのは不安があります。金融機関やファクタリングの場合、「会社の実態があるからこそ安心できる」という面もあるはずです。しっかりと会社としての実態がある、信頼できる業者に依頼する方が安心です。

営業電話の内容が融資の勧誘である場合は注意が必要

偽装ファクタリング 会社の場合、サービス名はファクタリングでも、実際は融資について話をしていることがあります。営業電話の相手が債権の譲渡や売却ではなく、融資の話を持ち出してきた場合は悪徳業者やヤミ金などを疑った方が良いでしょう。

ファクタリングの内容に債権回収が含まれる場合も注意が必要

ファクタリングに「債権回収できなければ申込者が債権を買い戻しする」という内容が含まれている場合も注意が必要です。
債権の買い戻しは貸金業に該当する可能性があります。貸金業に該当する事業は登録 していない業者が行うことはできません。営業電話に債権の買い戻しが含まれる場合は、無登録の業者や違法性のあるファクタリングを行っている会社の可能性があります。

ファクタリング会社のサービス内容に違和感がある場合も注意

ファクタリング会社が営業電話で話すサービス内容に違和感がある場合も悪徳業者の可能性があります。手数料が不当に高い場合や説明中に誤魔化すようなことがあれば、その時点で冷静に対処することをおすすめします。

悪徳ファクタリングやヤミ金の営業電話を断る方法

ヤミ金や悪徳業者からの営業電話だった場合、どのように勧誘を断ればいいのでしょうか。営業電話をかけている相手がヤミ金や悪徳業者だと見抜いた後の対処法について説明します。

売掛債権 を持っていないのでファクタリングできないと言う

ファクタリングは債権の譲渡・売却です。売掛債権などファクタリングの対象にできる債権がなければサービスの利用はできません。したがって、営業電話のときに「債権を持っていません」とはっきり伝えてしまえばそれ以上の勧誘はできません。
ただし、ヤミ金や偽装ファクタリング会社だと、この方法では引き下がらない可能性があります。ヤミ金や偽装ファクタリング会社の場合、ファクタリングと言いながら貸金業に該当するサービスを提供していることがあるからです。
ファクタリング会社を名乗って営業電話をかけてきたなら、まずは「債権がない」と断り、相手の様子を見ると良いでしょう。

営業電話に対して必要ないと断固として拒否する

ファクタリング会社から営業電話があっても、必要ない場合ははっきりとその旨を伝えることが重要です。あやふやな対応をしていると強引に勧誘されてしまう可能性もあるため、断固かつ明確に拒否してください。

営業電話に特定商取引法の話を持ち出す

営業電話がしつこい場合は特定商取引法の話を持ち出す という対処法があります。
特定商取引法は悪徳な勧誘や違法な勧誘を防止するための法律です。
特定商取引法の17条 には、契約しない意思を表明した人への再勧誘・勧誘の継続を禁止する旨が定められています。営業電話がしつこい場合は特定商取引法という法的根拠を持ち出し、あらためてしっかりと断ってください。

営業電話の電話番号を検索してから応じる

営業電話がヤミ金などの電話番号か検索してから応じるという方法もあります。
見知らぬ番号から電話がかかってきたら、まずは表示される電話番号をネットで検索します。ヤミ金や悪徳業者の電話番号はネットに情報が掲載されていることも多いため、この時点でヤミ金や悪徳業者からの電話だと分かることも少なくありません。
営業電話の番号を検索し、ヤミ金や悪徳業者ではないかどうかチェックして電話を受ける方法です。

悪徳ファクタリング会社やヤミ金が電話番号を調べる方法

そもそも悪徳業者や ヤミ金はどうやって個人事業主・会社の電話番号を調べるのでしょう。個人事業主で電話番号を公開していない場合などは特に「どうやって番号を知ったのか」疑問に思うのではないでしょうか。
電話番号を公開していなくても、業界名簿などで電話番号を調べて営業電話をかけてくることがあります。裏で電話番号・個人情報などを入手していることもあります。
電話番号を特に公開していなくても、悪徳業者やヤミ金は何らかの手段で電話番号を調べて営業電話をかけてくる可能性があるということです。

ファクタリング会社の営業電話は違法？のまとめ

ファクタリング会社も営業電話をかけることがあります。ファクタリング会社が電話営業をかけること自体は違法ではありません。ただし、営業電話をかけてくる中には悪徳業者やヤミ金も紛れています。
安心してファクタリングを活用するためにも、電話の番号や内容にはよく注意してください。ファクタリングを利用する際は安心できる業者を利用することが重要です。