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法人にとって、資金繰りは常に大きな課題です。決算前に現金が不足すると、黒字決算であっても税金の支払いで利益が圧迫されることもあります。資金不足を回避する手段として、ファクタリングが注目を集めています。
ファクタリングは、売掛債権を売却してすばやく運転資金を調達できる方法です。しかし、単なる資金調達の手段としてだけでなく、節税効果をはじめ、さまざまな効果が期待できます。

この記事では、法人が決算前にファクタリングを活用することで得られる、さまざまな効果について解説します。ファクタリングをかしこく利用して、資金繰りの不安を解消しながら、経営の安定化を目指しましょう。

ファクタリングが法人の財務に与える影響

法人が決算前にファクタリングを利用した場合、資金繰りを改善する効果に加え、決算書にもさまざまな影響を与えます。一般的に、決算書とよばれるものには「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」があります。

各決算書への影響

ファクタリングは売掛債権を売却するため、貸借対照表上の売掛金が減少します。また、ファクタリングは融資ではないため負債として計上されず、自己資本比率の改善に役立ったり、貸借対照表のスリム化に寄与したりする可能性があります。反面、ファクタリングを利用すると、その手数料が損益計算書上で費用として計上され、企業の利益が圧迫される点には注意が必要です。ファクタリングによって企業の資金繰りが一時的に改善されることがありますが、ファクタリングにかかる手数料や利息の支払いがキャッシュフローを減少させる可能性もあります。

貸借対照表のスリム化（オフバランス化）とは

ファクタリングにより、貸借対照表（バランスシート）から資産である売掛金を除外し、バランスシートを小さくすることを貸借対照表のスリム化（オフバランス化）といいます。通常、企業が資金調達する際には借入金として負債が増加しますが、ファクタリングでは、負債が増えることなく資産も減少するため、バランスシートをスリムにできるのです。

スリム化の主なメリットは、財務指標が改善されることです。具体的には、自己資本比率やROA（総資産利益率）が向上し、外部からの企業評価が高まる可能性があり、金融機関からの融資を受けやすくなるなどの効果が期待できます。

ただし、ファクタリングによるスリム化には注意点もあります。売掛債権を売却することで、将来的な収入源を失うことになり、手数料が利益を圧迫するかもしれません。また、過度なファクタリングの利用は、資金繰りに問題があると見なされるリスクもあります。

自己資本比率の向上

ファクタリングが自己資本比率の向上に役立つ理由は、売掛金が減って総資産が減少することにあります。自己資本比率は、自己資本を総資産で割った値であり、企業の財務健全性を示す指標です。総資産が減少することで、分母が小さくなり、結果として自己資本比率が改善されます。結果、財務状況が健全であると外部から評価されやすくなり、融資を受ける際などに有利になるといえるでしょう。

ROA（総資産利益率）の改善

ファクタリングを利用することで売掛債権が現金化され、貸借対照表上の総資産が減少します。ROAは「当期純利益÷総資産」で計算されますが、総資産が減少することで分母が小さくなり、ROAが向上する可能性が大きいでしょう。

ファクタリングで得た現金を運転資金や負債の返済に充てることで、資金の効率的な活用が可能となった結果、企業の収益性が向上し、ROAの改善につながります。ファクタリングは売掛債権を現金化するため、利益自体が減少することはありません。ただし、手数料が高いと、利益が圧迫され、ROAが悪化する点には注意が必要です。

信用度への影響

過度にファクタリングを利用すると、金融機関からは資金繰りに問題があると見なされるかもしれず、将来融資を受ける際に影響を与えることがあります。ファクタリングは短期的な資金繰りの改善には有効ですが、過度な依存は長期的な財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意しなければなりません。

法人が決算前にファクタリングを利用することで得られる効果

法人は年に一度、決算を行い決算書をまとめる必要があります。この章では、決算の概要とファクタリングによる効果について解説します。

法人決算とは

法人決算とは、企業が毎年行う財務状況の確認作業であり、企業の年間の損益をまとめ、決算書類を作成する一連の手続きのことを指します。会社の規模にかかわらず、すべての法人が事業年度ごとに必ず行わなければならない義務です。
法人決算の主な目的は、以下の通りです。

・税務申告
決算書を基に、法人税や消費税、法人事業税、法人住民税などを正しく申告し納付するために必要です。

・業績の分析と改善
決算書は、経営者が自社の業績を分析し、適切な経営判断を下すための重要な資料となります。

・財務状況の把握
決算書類には貸借対照表や損益計算書などが含まれ、会社の資産・負債・純資産・売上高・費用・利益などの情報を客観的に把握できます。

・法人決算の流れ
法人決算では、日々の取引を記帳した帳票を整理し、資産や負債の実際の状況を確認する作業を行います。記帳の整合性をチェックし試算表を作成、決算整理仕訳を行います。出た数字をもとに法人税申告書を作成し、税金を計算、税務署に申告するのが一連の手順です。

節税効果が期待できる

法人がファクタリングを決算前に利用することで、節税効果が期待できます。その理由は、売掛債権を売却し、かかった手数料を経費として計上することで課税所得を減少させることが可能なためです。手数料は「売上債権売却損」として経費に計上できるため、結果として課税所得を圧縮できます。これはとくに、決算が黒字の法人にとって効果が高いでしょう。

例えば、500万円の売掛債権を売却する際の手数料が10%の場合、50万円が経費として計上されます。売掛債権の売却によって得られる現金と、経費として計上される手数料の両方が、財務状況に好影響を与えるのです。

決算期が近づくと、急な支出や税金の支払いが発生することが多いため、迅速な資金の調達が求められます。ファクタリングを活用すれば、こうした資金不足にも対応できるでしょう。

決算前にファクタリングを利用して節税する際の手続き

法人が保有する売掛債権を売却する際に発生する手数料が、節税のための経費として計上されます。

節税のための手順

法人が決算前にファクタリングを利用して、節税する際に必要な手続きは、以下の通りです。

1.売掛債権の売却
まず、企業は保有する売掛債権をファクタリング会社に売却します。

2.会計処理
売掛債権を売却した際の会計処理は、以下のように行います。

【売掛金の発生時】
借方：売掛金（例：500万円）
貸方：売上（例：500万円）

【ファクタリング契約時（現金を受け取る前）】
借方：未収入金（例：500万円）
貸方：売掛金（例：500万円）

【ファクタリング会社からの現金入金時】
借方：普通預金（例：450万円）、売上債権売却損（例：50万円）
貸方：未収入金（例：500万円）

売上債権売却損として計上された手数料（例：50万円）が経費となり、課税対象となる所得を圧縮することで節税効果が得られるしくみです。

3.手数料の確認
ファクタリングを利用する際には、手数料が適切な額であることを確認しましょう。手数料が高すぎると、節税効果が薄れる可能性があります。

4.ファクタリング会社の選定
ファクタリングの節税効果を最大限に活かすには、信頼できるファクタリング会社を選び、手数料を抑えることが大切です。適切な手数料の会社を選ぶことで、損益計算書上の費用負担を軽減し、収益の圧迫を最小限にできるでしょう。

決算前のファクタリング利用の注意点

決算前のファクタリングの利用には、手数料による節税効果や貸借対照表のスリム化など、多くのメリットがあります。しかし、決算の直前にファクタリングを利用する場合は、注意が必要です。

決算の直前にファクタリングを利用した場合、実際の入金日が次期になる可能性があります。会計年度をまたいで経費を計上してしまうことを「期ズレ」といいますが、意図的な期ズレは粉飾とみなされチェックされます。

決算直前に申し込み、かかった手数料を売掛債権売却損で計上して節税効果を狙いながら、実際に現金で受け取ったのが翌期になったケースは「期ズレ」に該当します。

税務署のチェックは厳しいため、期ズレは指摘されます。あとになって大きなトラブルになるのを防ぐためにも、入金が次の期にずれる決算直前の利用は避けましょう。売掛債権売却損の計上は入金と同じ会計期間にするのが、正しい経理処理です。

契約後、実際の入金が翌期でも、売却した売掛金（売上）は課税対象となり、売掛金が現金化される前の売上を元に計算された、消費税や法人税を払う必要があります。

期ズレを防ぐには、決算直前のファクタリング利用は避けるのが一番ですが、必要に迫られている場合は、入金が速い2社間方式を利用しましょう。

手数料の高さに注意

決算前に法人がファクタリングを利用する場合、手数料に注意しなければなりません。手数料は、利用する会社や2者間または3者間かによって変わりますが、通常5%～20％程度の手数料がかかり、これは融資などの金利に比べると高めといえます。

そのため、ファクタリングの利用は短期的な資金繰りの改善に限定し、依存しすぎないようにしましょう。利用回数が多すぎると、現金化が速くなったとしても手数料が利益を圧迫し、ファクタリングなしには資金繰りが回らなくなる可能性があります。

決算前のファクタリングによる、節税効果や決算書のスリム化などのメリットを最大限に活かすためには手数料を減らすことを考えなくてはなりません。

ファクタリングの手数料を減らすには、信用力のある売掛債権を用意する、3者間ファクタリングを利用する、金額が大きく、支払期日までの期間が短い売掛債権を準備するといった工夫が必要です。

法人がファクタリングを決算前に利用した場合、どのような影響がある？ まとめ

法人がファクタリングを利用すると、手数料を経費として計上することで課税所得を圧縮し、節税効果が期待できるでしょう。また、ファクタリングは貸借対照表のスリム化に役立つため、信用力の向上につながります。ファクタリングは単なる資金調達の手段ではなく、企業の財務戦略において有効といえるでしょう。

しかし、節税効果を期待してファクタリングを決算直前に利用するのはおすすめしません。決算直前のファクタリングは、入金が次の会計期間にずれ込む可能性があります。年度またぎで経費を計上すると、税務上指摘を受ける可能性が高くなるため、注意しましょう。