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通常、売掛債権は支払期日がくるまで現金化できませんので、資金繰りが苦しい方によっては支払期日までの期間が長く感じることでしょう。
国内に大量の売掛債権が存在していると言われている現在、国も売掛債権を活用した資金調達方法を推奨しています。
売掛債権の現金化サービスを活用すれば、支払期日前に手元へ現金を用意できますので、資金繰り改善が期待できます。
とはいえ、借入ではないサービスですので、あまり馴染みがなく、いまいち仕組みが分からない方も少なくないでしょう。
この記事では、売掛債権の現金化サービスとは何か、手形割引との違いや活用する利点、注意点をわかりやすく解説します。

売掛債権とは？

売掛債権とは、商品やサービスを納品した時点で金銭債権として認識している営業上の債権です。
コンビニやスーパーなど、消費者から直接代金を受け取る場合、売掛債権は発生しません。
一方で、企業間の取引は掛取引が一般的で、支払サイトにしたがって代金が支払われます。
売掛債権には、売掛金・受取手形の2種類があります。
売掛金は、掛取引で発生した営業上の未入金を指し、営業収益の未収金も含みます。
手形とは商取引の決済手段を指し、支払を先延ばしにして、支払期日に代金を支払う仕組みです。
代金の支払を約束した手形が支払手形で、受け取った手形が受取手形です。
売掛債権に似ている言葉に、売上債権があります。
売掛債権と売上債権はどちらも同じ意味の言葉です。
営業債権とも呼ばれており、商品やサービスの販売時に発生する営業上の債権となります。

売掛債権は支払期日前に現金化できる

通常、売掛債権は支払期日がくるまで現金化できません。
出費が多く、支払期日までの資金繰りが苦しくなる場合もあります。
売上はあるものの、資金繰りが悪化して黒字倒産する企業も少なくありません。
そこでおすすめなのが売掛債権を支払期日前に現金化する方法です。
ここでは、売掛債権を早期現金化する仕組みに加えて、手形割引や借入との違いを解説します。

売掛債権を早期現金化する仕組み

売掛債権を買取業者に売却し、支払期日前に現金化できるサービスがあります。
売却する際には、手数料を差し引かれるため、満額での現金化はできませんが、素早い現金化によって資金繰り改善が期待できます。
売掛債権を現金化するサービスの取引方法は、利用者と買取業者で取引する2社間取引と、売掛先が加わる3社間取引の2つです。
各買取業者や取引方法によって手数料が異なり、2社間取引なら10〜20％、3社間取引なら2〜9％が相場です。

手形割引との違い

手形割引とは、受取手形を支払期日前に金融機関へ売却し現金化する方法です。
売掛債権を専門の買取業者へ売却するサービスの場合、売掛先が倒産して売掛金を支払えなくなっても利用者が代わりに返済する必要はありません。
一方で、手形割引の場合、売掛先の倒産によって手形が不渡りになると、代わりに利用者が弁済する必要があります。
近年では、利便性や貸倒リスクを考慮し、手形割引より売掛債権を買い取っている専門業者へ売却する方法が主流となりつつあります。

借入との違い

売掛債権の現金化サービスと金融機関の融資は仕組みや特徴が異なります。
売掛債権の現金化サービスは債権売買ですが、融資は借入となり、返済義務が生じます。
借入ではない売掛債権の現金化サービスには返済期間がありませんし、金利も発生しません。
また、金融機関の融資の場合、厳しい条件を満たさないと審査におちてしまいますが、売掛債権の現金化サービスは基本的に売掛先に問題がなければ利用できます。
売掛債権を保有しており、ある程度の事業規模がある法人と取引していれば、買取業者へ売却することで早期現金化が可能です。

売掛債権の現金化サービスを利用する利点

売掛債権の現金化サービスを利用する利点としては、下記の3つがあります。

• 資金繰りの改善
• 未回収リスクの回避
• 返済する必要がない

それでは、ひとつずつ解説します。

資金繰りの改善

売掛債権を支払期日前に現金化すれば、資金繰りを改善できます。
素早い資金調達は、売掛債権の現金化サービスの持つ大きな強みです。
金融機関から融資を受ける際には、決算書などの資料をもとに利用者が将来返済できるか時間をかけて吟味します。
通常2〜3週間程度かかるため、資金繰りの改善には適していません。
一方で、売掛債権の現金化サービスなら最短当日での資金調達が可能です。
近年ではオンライン完結型サービスを提供している買取業者も増えており、Web上で簡単に売掛債権を現金化できます。

未回収リスクの回避

売掛金の未回収リスクを回避できるのも、売掛債権を早期現金化させる利点です。
売掛債権を買取業者に売却後、仮に売掛先が倒産などによって売掛金を回収できなくなっても、基本的に利用者が返済する必要はありません。
経営を営むうえで、突如事業が悪化し、売上が立たなくなるケースも珍しいとはいえないでしょう。
それは自社だけでなく、取引相手となる売掛先も同じです。
売掛先の支払が遅れてきたり、経営状態が良好に見えなかったりする場合、与信調査も兼ねて一度買取業者へ申し込んでみるのもひとつの方法です。

返済する必要がない

債権売買である売掛債権の現金化サービスには、返済義務が生じません。
融資の場合、毎月の返済に追われるため、事業がうまくいっていないと大きな負担に感じることもあるでしょう。
さらに、金利によって返済期間が延びるほど返済総額が増えるため、経営を圧迫する可能性もあります。
一方で、売掛債権を売却し現金化すれば返済の手間がありませんし、金利も発生しません。
3社間取引なら買取業者からお金を受け取ると手続きが完了するため、トータルの手間が少ない点は売掛債権の現金化サービスを利用する利点といえます。

売掛債権の現金化サービスを利用する注意点

売掛債権を現金化する際、下記の点には注意しておきましょう。

• 手数料が発生する
• 依存は危険
• 債権譲渡登記が必要な場合がある

それでは、ひとつずつ解説します。

手数料が発生する

売掛債権の現金化サービスを利用するには手数料を支払わなければなりません。
2社間取引は10〜20％、3社間取引は2〜9％が手数料相場ですが、融資の金利に比べて割高といえます。
売掛債権の現金化サービスの手数料に換算すると、手数料率10％の場合は年利120％となります。
融資の上限金利は利息制限法では15〜20％、出資法では20％となっていますが、売掛債権の現金化サービスの手数料には上限がありません。
したがって、各買取業者によって手数料が異なるため、利用する際は手数料が相場に対して合っているかを確認することが大切です。

依存は危険

売掛債権の現金化サービスは代金を受け取るスピードを早める代わりに、手数料分だけ満額から減ってしまいます。
本来受け取るはずの金額より少なくなるため、依存して頻繁に活用していると資金繰りが悪化する可能性もあります。
前述したとおり、手数料が融資の金利に比べて非常に高いため、短期的な利用には向いているものの、長期的な利用には向いていません。
今月の支払を済ませる目的で活用する分には問題ありませんが、常に売掛金を支払期日より先に現金化していると大きな損失となっている場合もあるでしょう。

債権譲渡登記が必要な場合がある

債権譲渡登記とは、売掛債権を買取業者へ渡したことを公的に証明する目的でおこなう登記です。
利用者と買取業者の2社間で取引する場合、売掛債権の現金化サービスを利用した事実は基本的に売掛先には知らされません。
しかし、債権譲渡登記をおこなうと登記情報から売掛債権を現金化したことがバレる恐れがあります。
また、債権譲渡登記には登録免許税がかかるため、手数料に加えて出費が多くなってしまいます。
売掛債権の現金化サービスを利用する際には、債権譲渡登記の有無をしっかりと確認しておきましょう。

売掛債権の現金化サービスを利用する手順

最後に売掛債権の現金化サービスを利用する手順を解説します。

1. 買取業者を選ぶ
2. 申し込む
3. 審査を受ける
4. 契約を締結する
5. 入金を受ける

それでは、順にみていきましょう。

手順1.買取業者を選ぶ

まずは、売掛債権を現金化できる買取業者を見つけましょう。
各業者によって、サービス内容が異なるため、利用する際は下記の項目を比較・確認してみてください。

• 手数料
• 入金スピード
• 契約方法
• 取引方法
• 買取限度額
• 運営元の信用度

売掛債権の現金化サービスを利用する際は、複数の買取業者から相見積もりを取り、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

手順2.申し込む

利用したい買取業者を決めたら、実際に申し込んでみましょう。
主な申し込み方法としては、Web・メール・電話の3つがあります。
Webやメールなら24時間365日対応している買取業者も多いため、時間を気にせず自分の好きなタイミングで申し込みできます。
申し込みが完了すると、電話やメールで担当者から連絡がきますので、必要書類や買取限度額などを確認することが可能です。

手順3.審査を受ける

売掛債権を現金化する際には、下記のような書類を準備してください。

• 身分証明書（運転免許証・マイナンバー・パスポートなど）
• 売掛先との取引が分かる通帳のコピー
• 売掛金を証明できる書類（請求書・発注書・納品書・基本契約書など）
• 登記簿謄本（法人のみ）
• 確定申告書（個人事業主のみ）

必要書類は買取業者によって異なるため、申し込み時に確認しておきましょう。
買取業者によっては、Webで簡易的に審査できる場合もあるため、気になる方は1度公式サイトを確認してみてください。
審査結果は、最短当日〜3営業日程度で判明します。

手順4.契約を締結する

審査結果を確認し、提示された内容に納得できれば正式に契約を締結します。
なお、売掛債権の現金化にともなう手数料は審査後に判明する仕組みのため、提示された内容に納得できなければ断ることも可能です。
基本的に相見積もりをおこなうだけなら費用がかかりませんので、気軽に申し込みから審査まで受けてみてください。
契約を締結する際には、契約書に不明な点がないかしっかりと確認してください。
また、契約書の控えは後々トラブルが起こった際の法的な証明書になり得ますので必ず保管しておくようにしましょう。

手順5.入金を受ける

3社間取引の場合は、契約を締結し、買取業者から入金を受けると手続きが完了します。
2社間取引の場合は、買取業者から入金を受けたのち、支払日に売掛先から受け取った売掛金を買取業者へそのまま送金する流れです。

まとめ：売掛債権の現金化サービスを利用するならオンライン完結型がおすすめ

この記事では、売掛債権の現金化サービスとは何か、手形割引との違いや活用する利点、注意点を解説しました。
売掛債権は支払期日がくるまで現金化できないため、売上があるもののキャッシュフローが悪く、黒字倒産する会社も少なくありません。
そこで、買取業者へ売掛債権を売却し、支払期日前に現金化するサービスを利用すればキャッシュフローが改善できるでしょう。
オンライン完結型なら、直接買取業者に会わなくてもWeb上ですべての手続きが完結できるため、時間や手間をかけたくない方におすすめです。
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