【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングは会社や個人事業主がよく使っている資金調達方法です。
資金調達が必要なのは会社や個人事業主だけではありません。NPO法人も資金調達が必要になることがあります。ただ、資金調達するとして、ファクタリングを使えるのでしょうか。
NPO法人がファクタリングを使えるか説明します。ファクタリングの基本やファクタリングとの相性なども併せて解説します。

ファクタリングはNPO法人でも使えるのか

NPO法人はフ ァクタリングを利用できます。
ファクタリングは債権の売買です。売買対象になる債権さえ持っていればファクタリングを使って資金調達できます。また、ファクタリングはNPO法人と相性の良い資金調達方法です。
NPO法人とファクタリングの基本から相性まで順番に説明して行きます。

NPO法人の主な収入

NPO法人（特定非営利活動法人、非営利法人、Non-Profit Organization）は会社のように収益性・営利を求めて活動することが難しいことから、主な収入源は次の4つ になっています。

・寄付
・会費
・助成金や補助金
・事業の収入

会社であれば積極的に事業で利益を得るため動きます。しかしNPO法人は非営利法人ですから、会社のように積極的に利益のための活動するわけにはいかないのです。仮に会社と同じように利益を得ようと動くのであれば、あえてNPO法人になる必要はありません。株式会社などとして設立すれば問題ないはずです。
積極的に営利のために活動しないタイプの法人だからこそ、寄付や会費などを主な収入・活動資金を得ています。

ファクタリングに使えるNPO法人の債権

NPO法人がファクタリングを使うことは可能ですが、すべての債権がファクタリングの対象になるわけではありません。ファクタリングに使えるのは非本来事業収入など、対象になる債権だけです。補助金や助成金などはファクタリングの対象になりませんので注意してください。

ファクタリングの前に！NPO法人とは

NPO法人と は営利を目的にしない法人のことです。
NPO法人を理解したい場合、営利を目的とする株式会社などと比較すると理解しやすくなります。

NPO法人とは非営利組織のこと

株式会社などの会社は営利を目的に設立します。会社の事業を拡大し収入を増やし、会社を大きくすることが会社の目的だと言えるでしょう。対してNPO法人は公益などを基本的な目的として設立されるところが特徴です。
NPO法人には4つのタイプがあります。

・認定NPO法人
・仮認定NPO法人
・任意団体であるNPO法人
・認定を受けていないタイプのNPO法人

これら4つのタイプをまとめてNPO法人と言います。

NPO法人の「非営利」とは何か

NPO法人の非営利とは「積極的に営利（利益）を求める活動は原則的にしない」ということです。
会社は商品やサービスを売って積極的に利益を得るため活動しますが、NPO法人はそういった活動を基本にしていない組織になります。また、非営利組織と言うことで、特定非営利活動促進法に基づき活動に制限を受ける という特徴があります。
NPO法人の非営利活動には次のようなものがあります。

・芸術や学術の振興
・スポーツの振興
・保険や医療、福祉の増進
・平和の推進
・国際的な協力活動　　　　　など

NPO法人になるメリット

NPO法人が基本的に非営利の組織であると言われると「設立にメリットがあるのか」と思うかもしれません。
会社を設立して営利事業を行えば会社は大きくなります。経営者の収入も増えることでしょう。対してNPO法人は株式会社のように営利事業で稼ぐというわけではありませんから、設立してメリットはあるのかと疑問に思っても不思議ではありません。
NPO法人の設立にもメリット はあります。

・設立時の費用負担が軽い
・税制優遇を受けられる
・社会的な信用がある

NPO法人は設立時の登録免許税が不要になっているなど、設立費用を抑えられるという特徴があります。非営利の組織ということで税金面でも優遇されています。
また、NPO法人は公益に関する活動を行っていることや、関わっていることもあるため、社会的な信用がある点もメリットです。

NPO法人になるデメリット

NPO法人にはデメリットもあります。

・NPO法人を設立するまで時間がかかる
・会社ほど自由に活動できない（活動の制限）
・情報公開の義務がある

NPO法人を設立するためには時間がかかるというデメリットがあります。書類の準備や認証を含めると、3カ月以上の期間をみなければいけません。
また、NPO法人は活動などに関する情報公開の義務 があります。NPO法人として設立していながら会社のように営利活動に走っているかもしれません。多くの人の利益のために活動しているか、非営利の活動を行っているかをチェックするため、情報公開が徹底されているわけです。

会社とNPO法人は利益重視などの点で違う

会社とNPO法人では「利益を重視するか」などの点で違っています。
NPO法人は利益を重視しません。活動内容も芸術の振興などなので、会社のように「サービス・商品を売ってどんどん利益を出そう」といった活動は目的外になります。
NPO法人は根本的な目的や仕組み、設立理由が株式会社などの会社とは違っているわけです。

NPO法人の資金繰り・資金調達の特徴

NPO法人には会社 とは違った資金繰り・資金調達の特徴があります。
NPO法人の資金繰り・資金調達の特徴について会社と比較しながら説明します。

NPO法人の資金構造は株式会社と違っている

株式会社が資金繰り・資金調達したいときは事業で利益を得るという方法も使えます。
たとえば、A社が今後の事業のために資金が欲しいとします。この場合、A社は商品やサービスを頑張って多く売って、その分だけ利益がたくさん入るようにする方法も可能なわけです。しかし、NPO法人は会社と異なり、事業収入・利益を主にしていません。会社のように「利益のため、資金のため、積極的に儲けよう」とはいかないのです。
NPO法人の資金構造は会社と比較すると違いがあると言えるでしょう。

NPO法人は金融機関の融資を使いにくい

NPO法人は金融機関の融資を受けにくいという特徴があります。
融資の審査で金融機関は「返済できるか」「将来的にも返済に問題はなさそうか」などを重視します。NPO法人は会社とは違って営利重視で動けません。NPO法人はさほど収益を得られないのです。そのため、金融機関の融資審査で不利だと言われています。
NPO法人は資金調達や資金繰りで困っても融資が使いにくいところが特徴です。

NPO法人の資金調達方法「ファクタリング」とは？

NPO法人が使える資金調達方法であるファクタリングについて、基本的なポイントを説明します。ファクタリングとは具体的にどのような資金調達方法・サービス内容なのでしょうか。

ファクタリングは債権で資金調達する方法

ファクタリングとは債権を使った資金調達方法です。
手持ちの債権をファクタリング会社に譲渡・売却することで資金に換えます。

買取型・保証型などファクタリングのタイプ

ファクタリングには2つのタイプがあります。

・買取型ファクタリング
・保証型ファクタリング

買取型ファクタリングは譲渡・売却により債権を資金化するタイプのファクタリングです。NPO法人が債権で資金調達したい場合は、基本的にこの買取型ファクタリングを使うことになります。
保証型ファクタリングとは、ファクタリング会社に債権・取引先のリスクを保証してもらうタイプのファクタリングです。取引先の倒産などで債権を回収できないときは、ファクタリング会社から保証金が支払われる仕組みになっています。

買取型ファクタリングの2つの種類

NPO法人が資金調達に使える買取型ファクタリングには2つの種類があります。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはサービスに関わる人物・会社、メリット、デメリットが違います。
2社間ファクタリングは申込者であるNPO法人とファクタリングで債権の資金化を進めます。対して3社間ファクタリングは、登場人物が1社（1者）増えて、債権の取引先も手続きに関与するところが違いです。
2社間ファクタリングには資金調達完了まで早いというメリットや、取引先に知られずに資金調達できるというメリットがあります。ただ、手数料設定は高めです。
3社間ファクタリングは、手数料設定が低いというメリットがあります。ですが、取引先に知られてしまい、資金調達完了まで時間がかかるというデメリットがあります。

ファクタリングはNPO法人向きの資金調達方法である

ファクタリングは債権の譲渡・売却なので、非営利の活動を行うNPO法人とはあまり縁のない資金調達方法だと思うかもしれません。
実は、ファクタリングはNPO法人と相性の良い資金調達方法なのです。

ファクタリングがNPO法人に向いている6つの理由

ファクタリングが なぜNPO法人の資金調達に向いているのか6つの理由で説明します。

銀行など金融機関の融資が使えなくてもファクタリングは利用可能

NPO法人は銀行などの金融機関の融資が使いにくいという特徴があります。ファクタリングは融資が使えないNPO法人や融資審査で落ちそうなNPO法人でも問題なく使えることが多いのです。
融資の審査では「貸したお金を返せそうか」が判断ポイントになります。ファクタリングの審査では債権の内容や取引先が重視さてます。審査基準が異なり、資金調達方法としての性質も違うからこそ、融資が使えないNPO法人でもファクタリングは使えます。
金融機関の融資と審査基準や性質が違うファクタリングはNPO法人と相性が良いと言えます。

NPO法人の取引先は信用力が高いことが多い

NPO法人は公的な活動を行っていることが多いため、取引の相手が官公庁・国・自治体・公的な団体というケースも珍しくありません。
ファクタリングでは債権の内容や取引先が重視される傾向にあります。信用力の高い相手と取引しているNPO法人の場合、債権の内容・取引先をその分だけ評価してもらえます。ファクタリングも使いやすくなるため、相性が良いと言えるでしょう。

NPO法人は3社間ファクタリングも利用しやすい

3社間ファクタリン グを使いたがらない会社は少なくありません。3社間ファクタリングは取引先が関与するため、取引先に資金調達を知られてしまうからです。
取引先に知られることで「経営難なのか」とマイナスの印象を持たれ、今後の取引に影響が出るかもしれません。取引先に手続き面で負担をかけることを嫌がって3社間ファクタリングを避ける会社もあります。
NPO法人の取引先は非営利であることや公益のための活動をしていること、資金面の特徴なども理解していますから、ファクタリングにも積極的に協力してくれる傾向にあります。取引先のことをあまり気にせずファクタリングを使うことが可能です。

ファクタリング会社からコンサルティングも受けられる

ファクタリング会社は資金調達・資金繰りに悩む会社やNPO法人が相談・利用することから、資金に関することのプロでもあります。ファクタリング会社によっては専門性の高いスタッフが在籍していることがあります。
NPO法人が資金に関することで悩んでも、融資を提供している金融機関にはあまり相談できません。融資とあまり相性が良くないからです。
ファクタリング会社であれば「融資が使えない」「資金調達したい」というNPO法人もよく相談することから、資金関係のお悩みに関するアドバイス・コンサルティングを受けることも可能です。ファクタリング会社は心強い相談先になります。

介護・医療法人系のファクタリングが使えることもある

ファクタリング会社の中には介護系や医療系の債権に特化している会社もあります。
介護・医療系債権の取引相手は国など信用力の高い取引先であることが多いため、ファクタリング会社も安心して債権の譲渡・売却に応じます。

NPO法人の債権の管理労力や資金繰りを改善できる

ファクタリングは資金調達方法であると同時に資金繰りの改善方法でもあります。支払いまでの期間が長い債権をファクタリング会社に譲渡・売却することで、資金状態をコントロールできます。
資金繰りの改善や安定化はNPO法人でも重要です。NPO法人でも使いやすい方法であるファクタリングは、NPO法人の資金繰り改善とも相性の良い方法です。
ファクタリングは債権の管理負担を軽減できる方法でもあります。複数債権の管理が大変なときにファクタリングで譲渡・売却できるからです。
ファクタリングは債権管理などの事務負担を軽減できるという点でもメリットがあります。複数債権の管理の事務負担が発生している場合は相性の良い方法です。

ファクタリングはNPO法人でも使える？のまとめ

ファクタリングはNPO法人も利用可能です。
ファクタリングは資金調達だけでなく債権管理の事務負担軽減や資金繰りの改善にもメリットのある方法です。ファクタリング会社にはさまざまなタイプがありますので、ニーズに合ったファクタリング会社の利用を検討してみてはいかがでしょう。