【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングは資金調達によく使われるサービスです。M&Aも会社などの資金調達に使われることのある方法です。
ファクタリングとM&Aは共に資金調達に使われることのある方法ですが、方法の性質には違いがあります。また、ファクタリングとM&Aでは根拠になる法律も違っています。ファクタリングとM&Aの違いを踏まえて、どのように使い分けるべきなのでしょうか。違いや使い分けについて解説します。
事業資金に困っている企業や方法の使い分けに悩んでいる会社は、ぜひお悩み解決の手引きにしてください。

ファクタリングとM&Aとは

まずは「ファクタリング」と「 M&A」について、方法や具体例を説明します。
2つの基本的なポイントを知ることでお金に困ったときにどちらを使うべきか決める際の手がかりになるはずです。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは債権を譲渡・売却することによって資金化する方法です。
ファクタリングは債権を使った資金調達方法として会社・経営者・個人事業主などによく使われています。

ファクタリングの具体例とは？

ファクタリングを使った債権の資金化では、まずはサービス提供会社に申し込みを行います。申し込み先の会社が審査を実施した後に買取条件を提示しますので、条件を確認した上で契約を結びます。契約後はサービス提供会社に債権を譲渡・売却し、資金を受け取るという流れです。

たとえば、中小企業Aが取引先との500万円の売掛金を持っていたとします。この売掛金の支払い日は2023年10月30日になっていました。ただ、この中小企業は資金繰りの改善や事業拡大のために、可能な限り早めに資金調達したいと思っていました。
中小企業Aは支払い日が先の売掛金500万円をファクタリング会社に譲渡・売却します。
ファクタリングの利用によって中小企業Aは取引先の支払い日より早く資金調達できました。これがファクタリングの具体例です。

M&Aとは？

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略です 。「Mergers」とは合併のことで、「Acquisitions」とは買収のことです。企業が吸収や合併すること全般をM&Aと言います。
企業の合併には吸収合併や新設合併などがあります。企業買収の主な方法は事業譲渡などです。
M&Aは企業の事情や状況、目的に合わせてこれらの方法を使い、企業のかたち・組織を変えることを意味します。

M&Aの具体例とは？

M&Aには吸収合併や新設合併、株式取得、新設分割 などさまざまな手法があるため、その中でも資金調達によく使われる「事業譲渡 」を例に説明します。
事業譲渡とは企業の事業すべて、あるいは一部を他の会社・事業者に譲渡・売却するM&Aの方法です。事業譲渡は企業内部の組織のスリム化や不採算事業の切り離し、事業の売買による資金調達のためによく使われます。

中小企業Aは食品加工と食品卸売、外食事業の会社でした。
ただ、中小企業Aの事業のうち食品加工の事業は赤字状態が続いていました。
中小企業Aは不採算事業の切り離し・組織のスリム化・資金調達を目的に食品加工事業を中小企業Bに売却・譲渡します。
これがM&A（事業譲渡）の具体例です。

ファクタリングとM&Aの違いとは

ファクタリングとM&Aは共に資金調達に使われることもありますが、根本的に違った性質を持った方法です。根拠になる法律や使途も違っています。
ファクタリングとM&Aの使途や法的根拠の違いについてそれぞれ説明します。

ファクタリングとM&Aは使途が違う

ファクタリングとM&Aでは目的が違います。
ファクタリングの主な目的は資金調達やリスク対策などです。
ファクタリングは譲渡・売却による債権の資金化です。
支払い日前に債権を資金化できることから、資金繰りの改善や急ぎの資金調達などによく使われる方法になります。
ファクタリングは支払い日前の債権を資金化できることから、リスク対策や債権管理、与信管理などにも使われています。
支払いが不安な債権や管理が大変な債権は早めにファクタリングで譲渡・売却すればリスク対策になる他、債権管理の労力を削減することも可能です。
また、債権を売る際の査定・見積もりなどを活用すれば、取引先や債権の与信管理も可能になっています。資金調達・資金繰りの調整・債権管理・リスク対策などがファクタリングの主な使途です。
M&Aは資金調達や資金の安定化などにも使われますが、基本的な目的は組織再編や企業の成長、資金力の増強、経営の一元化、競争力の強化、コスト削減や組織のスリム化などです。
今後企業が発展するために必要なことを行うのがM&Aの基本的な目的であり使途だと言えるでしょう 。

ファクタリングとM&Aは根拠になる法律も違う

債権の譲渡・売却による資金化とM&Aでは根拠になる法律も違っています。
ファクタリングは債権の譲渡・売却です。債権の譲渡・売却については民法で次のように定められています。

第四百六十六条
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

では、事業譲渡などのM&Aはどうかと言うと、これらについてはまったく別の法的な根拠があります。
M&Aについては複数の法律が関わってきます。会社法や税法、独占禁止法、労働契約承継法、独占禁止法、金融商品取引法などが関係してくる主な法律です。基本的に債権の売買・譲渡について定めた民法466条はほぼ関係ありません 。
売掛金などの債権を譲渡によりお金に換えるサービスと会社の組織のかたちを変える方法では、このように根拠になっている法律・関係してくる法律なども違っているわけです。

資金調達ならファクタリングとM&Aどちらを使うべき？

会社などが資金を調達したいときは事業譲渡などのM&Aを使うべきなのでしょうか。それともファクタリングを使うべきなのでしょうか。
結論から言うとファクタリングの利用をおすすめします。
そもそもM&Aの各手法は資金調達にしては大がかりです。
「これから大プロジェクト、新規事業に打って出る」「会社の発展のために企業のスリム化や再編を行いたい」という場合ならM&Aの検討も必要かもしれません。資金調達が目的であれば、債権の売買による資金化など資金調達に特化した方法を用いた方が良いと言えるでしょう。
迷ったときは、まずは自社の悩みの内容を明確にしてはいかがでしょう。「お金が必要」というお悩みであれば債権を資金化し、組織全体のコストダウンやスリム化、資金力や基盤の強化ということであればM&Aを検討することがポイントです。

ファクタリングの市場は拡大傾向にある

資金調達によく使われているファクタリングは市場が拡大傾向にあります。
日本にファクタリングが入ってきたのは1970年代 のことでした。
日本では手形を使った会社間の取引が盛んであり、さらに融資の知名度が高かったこともあり「取引には手形を使おう」「資金調達なら融資」という風潮がありました。債権を譲渡・売却して資金調達する方法は知名度も低く、なかなか市場も拡大しなかったのです。
経営者によっては「意味のよく分からない方法」「専門的で自分たちには馴染みのないサービス」という印象もありました。
手形のコストやリスクなどから売掛金での取引がよく使われるようになり、その売掛金を使った資金調達方法が注目を集めるようになりました。
政府が債権の有効活用や売掛金などを使った資金調達を推奨していることもあり 、ファクタリングは今後さらなる注目度のアップ・市場拡大が期待されている状況です。

M&Aではなくファクタリングを使うメリットとデメリットとは

ファクタリングを使って資金調達することにはメリットとデメリットがあります。
資金問題をM&Aではなく債権の資金化で解決するメリット、デメリットについてそれぞれ説明します。

資金問題をファクタリングで解決するメリット

会社が資金問題で悩んでいるときに債権の現金化で解決するメリットは5つあります。

・債権の現金化サービスは融資などと比較してお金を受け取るまで速い
・債権を売って資金にすれば負債を抱えずに済む
・債権を譲渡する際に担保や保証人を求められることはない
・売掛金などの資金化であれば組織のかたちを変えずに済む
・M&Aのような法律の専門的な知識は不要である

債権を換金するサービスを提供している業者は全般的に手続きスピードが速い傾向にあり、最短だと即日資金調達が可能です。急いでいるときや急にお金が必要になったときなどにメリットがあります。
債権の資金化には「あくまで譲渡・売却である」というメリットや、保証人・担保が不要であるというメリットもあります。
資金調達と言われるとどうしても借金のようなサービスを想像しますが、債権の資金化は法律に則った債権譲渡・売却です。借金ではないため利用後に負債を抱えることはありません。もちろんローンや融資のような返済も不要です。
ファクタリングは利用の際に保証人や担保も不要になっています。事業規模の小さな会社だと担保にできる資産などがない場合も少なくありません。担保や保証人がなくても使えるのが債権の資金化サービスの良いところです。
また、債権の譲渡・売却であれば組織のかたちを変えることなく資金を工面でき、申し込みに際して法的な専門知識も不要になっています。

資金問題をファクタリングで解決するデメリット

会社の資金問題を債権の現金化で解決することにはデメリットもあります。
意外な落とし穴に落ちないよう注意が必要です。

・サービスを利用する際は手数料などのコストがかかる
・目的や金額によっては債権の資金化では対応できないことがある

売掛金などをサービスで支払い期日前に資金化する場合は手数料などのコストがかかってしまいます。
資金化サービスを提供している業者側も人件費やサイトの維持費などがかかるため、コストなしで資金調達とはいきません。
売掛債権を譲渡・売却するとコストなどで本来の金額より減ってしまうと理解しておくべきです。
さらに、事業者の目的や必要とする金額によっては債権の資金化では対応できないことがあります。

たとえば、文房具を製造・販売しているA社が「お金が必要である。ただ、不採算事業の切り離しや全体的な組織の見直しによるコストダウンも行いたい」という目的・ニーズを持っていたとします。
このようなケースはひとつあるいは複数債権の譲渡・売却では対応が難しいと言えるでしょう。

ファクタリングとM&Aはどうやって使い分けるべき？

大がかりな組織再編が必要になる場合はM&Aの利用が基本です。資金調達だけが目的の場合はファクタリングを使うことをおすすめします。
ふたつの方法の使い分けについては次のように考えると良いでしょう。

・会社の組織そのものを変えたいときはM&A
・資金も含め会社全体の基盤を整えたい、強化したい場合もM&A
・新規事業のためにノウハウや設備、人員などが必要な場合はM&A
・会社全体のコスト削減や見直しをしたいならM&A
・事業そのものを換金したいならM&A
・資金調達のみが目的の場合はファクタリングで対処
・債権の複数管理の労力削減ならファクタリング
・売掛金などの債権そのものを換金したいならファクタリング

これが基本的な使い分けのコツになります。
もし「どちらを使った方が良いのか分からない」という場合は専門の業者や弁護士などのプロに相談すると良いでしょう。具体的かつ有益なアドバイスを受けられるはずです。

ファク タリングはM&Aで有益に働くことがある

債権の資金化サービスの利用がM&Aをする際に有益に働くケースがあります。
たとえば、家電業界のA社が組織の見直しや基盤強化を検討していたとします。見直しのついでに不採算事業の売却も考えていました。
このようなケースでは債権を譲渡・売却して資金繰りを改善しておくことで有益に働く可能性があります。
また、「債権の資金化サービスを問題なく利用できる（問題のない取引を行い、評価される債権を持っている）」という点がプラス評価される可能性もあります。

ファクタリングとM&Aにはどのような関係がある？仕組みや使い分けなどのまとめ

ファクタリングとM&Aはどちらも事業者の資金調達に使われることがあります。
ただ、法律や具体的な内容、性質、使途などの点においてふたつは違った方法です。
会社のお悩みを解決したいときは「どちらでもとにかく使えればいい」ではなく、状況に合った方法・サービスを選択することが重要です。
資金問題は会社にとって重要な問題です。方法を使い分けることによって、より良いお悩み解決を目指してください。