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スムーズに資金調達ができる方法として知られるファクタリングですが、このファクタリングは会社によって、リコースがあるかないかが異なります。
リコースとは“償還請求権”のことを指しますが、そもそもファクタリングはどんな仕組みで成り立っているのか、リコースの有無でどんな違いがあるのか、ファクタリングにおけるリコースについて解説します。

売掛債権を販売し資金調達できるファクタリング

ファクタリングとは、事業主が持っている売掛債権をファクタリング会社に販売し、販売した売掛債権から手数料などを引いた料金を資金として先払いしてもらえる仕組みです。
通常であれば売掛債権は、仕事を納品してから、または発注書を提出してから、実際に仕事を行い資金が顧客からもらえるまでタイムラグがあります。
簡単に説明すると、この将来的にもらえる売掛債権を先払いしてもらえる仕組みがファクタリングです。

ファクタリングにおけるリコースとノンリコースとは

ファクタリングにおいて切っても切れないのがリコースです。
リコース（償還請求権）は、売掛債権が何らかの事情で回収出来なくなった場合、元々の売掛債権の販売者である事業主に請求できない分を請求する権利のことです。
リコースとノンリコースはそれぞれどんな違いがあるかを解説します。

リコースがあると回収不能分を再回収される可能性がある

リコースは償還請求権のことで、償還請求権がある状態を指します。
つまりリコースを持つファクタリング会社と契約をした際、もしもファクタリング会社か売掛債権を回収出来なかった場合に、売掛債権を事業主に請求する権利を持ちます。
そのため売掛債権をファクタリング会社が無事に回収できるまでは油断ならない状態です。

ノンリコースは後から請求されることがない

ノンリコースの場合は償還請求権がない、つまり何らかの事情で売掛債権がリコース会社に支払われなかったとしても、売掛債権を販売した事業主には責任がなく、後から請求されることもありません。
万が一売掛債権が支払われなかったとしても事業主はリスクを背負わずに資金を調達できる契約という特徴があります。

リコースとノンリコースそれぞれのメリットデメリット

リコースとノンリコースをそれぞれ見てみると、償還請求権がないノンリコースの方がお得に感じますが、一概にそうとは言い切れません。
リコースとノンリコースにはそれぞれメリットとデメリットがありますので、どちらのタイプのファクタリング会社を選ぶかを決める前にチェックしておきましょう。

リコースのメリット

リコースがあるファクタリング会社は一見避けた方が良いと感じますが、メリットもいくつかあります。
リコースのあるファクタリング会社におけるメリットはこちらです。

手数料が安い

リコースありのファクタリング会社では、ノンリコースと比べると手数料が安いのがメリットです。
債権が回収されない場合にリスクはあるものの、その分手数料を抑えられるためできるだけ調達できる資金を高くしたい場合は、リコースがある契約を優先するのも良いでしょう。

スピーディーに賃金を手に入れられる

リコースありのファクタリング会社の場合は、事業主が回収リスクを背負うからこそ手続きが簡易的な会社が多く、資金調達のスピードが早いのもメリットです。
提出する書類なども少なめに設定されているため、できるだけ早く資金調達をしたい場合は利用する価値があると言えます。

リコースのデメリット

もちろんリコースありのファクタリング会社と契約をするのはデメリットもあります。
支払い企業先から予定通り支払いがされない場合、後からその分の資金を回収されるリスクを背負う他、回収ができない可能性を考えて保険加入を必須としている企業も少なくありません。
信用保険などの保険に加入する分、別途コストがかさむ場合もあるため注意が必要です。

ノンリコースのメリット

ファクタリング会社の多くは、ノンリコース（償還請求権がない）契約がほとんどです。
ノンリコース契約によって得られるメリットは多々ありますので、事前にチェックしておきましょう。

資金回収を後からされるリスクがない

ノンリコースの場合は売掛金が何らかの事情で回収されなかったとしても、事業主側には責が及ばず、後から支払われた資金を回収される恐れがありません。
そのため1度契約を結んだら安心して調達した資金を利用できるのが大きなメリットです。

安定した資金繰りが可能になる

ノンリコース契約の場合は回収リスクが無い分、ファクタリングを利用しやすいこともあり、安定した資金繰りが可能になります。
まだ出来たばかりの企業で資金繰りが厳しいという企業や、一旦財務状況を安定させたい事業主にとっても強い味方と言えるため、新たな事業を展開したいタイミングにも利用しやすいでしょう。

ノンリコースのデメリット

ノンリコースはメリットばかりの契約方法に見えますが、残念ながらデメリットもいくつかあります。
契約時にはリコースありの契約方法とどちらの方が使いやすいかを比較した上で、契約方法を選ぶべきでしょう。
ノンリコースにおけるデメリットはこれらが挙げられます。

契約する際の手数料が高い

リコースありに比べるとノンリコース契約は圧倒的に手数料が高く設定されています。
手数料が高い理由としては、ファクタリング会社側が債権回収出来なかった場合のリスクを少しでも減らす目的があります。
ファクタリング会社が債権を回収できない可能性も考えて、貸し倒れしないように手数料を高く設定しているため、手数料分を考えると手に入れられる資金が減少することは大きなデメリットといえるでしょう。
できるだけ売掛債権をそのままに近い金額で回収したい事業主の方には、ノンリコースは不向きです。
手数料はファクタリング会社によっても異なりますが、平均して2％から9％程度、ノンリコース契約の場合は10％以上になる業者もあるため、手数料を抑えたい方はリコースを検討するか、業者を丁寧に比較して手数料ができるだけ低い会社を選ぶといいでしょう。

手間や時間がかかるケースが多い

リコースに比べてノンリコースは申請までに手間がかかり、必要書類が増えることも多いでしょう。
資金調達まで一定の時間がかかる可能性が高いため、できるだけ早く資金を手に入れたい方には不向きです。
もちろんノンリコースでもスピーディーに対応できるファクタリング会社もありますので、資金調達がされるまでどの程度の時間がかかるかは事前に確認することをおすすめします。

債権譲渡登記が必要なこともある

ファクタリング会社によってはノンリコース契約の場合、債権譲渡登記が別途必要になる可能性があります。
その分手続きや必要書類の提出が必要となるため、資金調達を手に入れるまでリコース契約に比べると時間がかかることが多いでしょう。
すべてのファクタリング契約で必要なわけではありませんが、必要な場合は債権譲渡登記に関する手数料も必要になりコストがさらにかかります。

ファクタリング会社は基本的にノンリコース

ファクタリング会社のほとんどは基本的にノンリコースです。
リコースありのファクタリング会社は場合によっては悪質な違法業者である可能性もあるため、契約時にはきちんとした会社か調べた上で契約を結びましょう。
ファクタリングはあくまで売掛債権を買い取ってもらう契約ですので、お金を借りている状態ではありません。
もしも売掛債権が回収できなかった際、例えリコースありの会社だったとしても、過剰な返金を求められたり、膨大な手数料を求める偽ファクタリング会社もあることに注意して、ファクタリング契約を結ぶことが大切です。
基本的にファクタリング会社はノンリコースの会社がほとんどであることを頭に入れた上で、会社選びをした方が無難といえるでしょう。

リコースありの会社＝偽ファクタリング会社というわけではない

リコースがある会社がイコールで偽ファクタリング会社というわけではもちろんありません。
ほとんどの会社がノンリコースではありますが、契約内容によっては貸金業者のような形態を取っている業者もあるため、注意が必要です。
リコースがあっても正しいファクタリング会社であるケースもざらにありますので、偽ファクタリング会社と勘違いしないように気を付けてください。
契約前には業務形態や会社の詳細を確認した上で、安心して依頼できるファクタリング会社かを確認しておきましょう。

契約書をよく確認することが大切

同じファクタリング会社でもリコースとノンリコースどちらかが異なる他、会社によってはリコースとノンリコースどちらも用意されており、選択できるファクタリング会社もあります。
どちらを選択するかは事業主が選べますが、それぞれのメリットデメリットを踏まえた上で、自分の状況に合わせた契約を結びましょう。
契約書にはリコースありかノンリコースかが必ず記載されていますので、契約書をよく確認した上でどちらの契約を結ぶか決めてください。
また契約書は必ず控えをもらうように心掛け、契約が正しく説明されているかも確認してから契約を結びましょう。

ファクタリング会社はリコースとノンリコースについてのまとめ

ファクタリング会社のリコースとノンリコース、それぞれの違いについて解説しました。
ファクタリング会社のほとんどはノンリコースの企業ではありますが、会社によってはリコースありの業者もありますので、それぞれのメリットデメリットを比較して契約会社を選びましょう。
ただし、ファクタリング会社によっては違法にも捉えられる形態の業者もいますので、契約前には企業をきちんと比較した上で契約する企業を決めないと危険です。
ファクタリングの仕組みや、リコース、ノンリコースそれぞれの契約方法の違いをよく理解した上で契約する企業を決めましょう。