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本記事は、ファクタリング利用にどれくらいの金額がかかるかについて解説していきます。
「ファクタリングの手数料の金額はどのくらいなのでしょうか。」
手数料は一律でありません。内訳や相場を知らないとファクタリングの取引は難しいでしょう。
この記事では、ファクタリングの手数料の相場や内訳など徹底解説します。
ファクタリング手数料の金額を低くするコツやファクタリング手数料の金額を決める判断基準も紹介していますので、ファクタリング会社選びの際にぜひご参考にしてください。

日銀のゼロ金利政策が転換期を迎えています。
今後、金利上昇や銀行などの金融機関からの融資による資金調達が難しくなることが予想されます。
融資に代わる資金調達として注目したいのが、ファクタリングです。
この記事では、ファクタリング利用にかかる金額について詳しく解説します。
手数料の相場や内訳、消費税などを解説しますので、ファクタリング利用にどれくらいの金額がかかるか知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリング利用にかかる金額とは？

ファクタリングには、手数料がかかります。
また、ファクタリング手数料の金額は2社間と3社間の2つの取引方法で異なります。
また、事業者間のファクタリングについては貸金業法のような上限金利がありません。
上限金利がないため相場を知らずに契約をしてしまうと、必要以上の負担がかかってしまいます。
適正な手数料を抑えた上で契約を検討する必要があります。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリング手数料の金額は、2社間と3社間の取引方法の違いによって手数料相場も大きく異なります。
そのため、それぞれの相場を理解しなければなりません。
手数料の差は、ファクタリング会社が負うことになる貸倒れや不払いのリスクに応じて変わります。
信用度が高い取引は手数料が低くなり、信用度が低い取引は手数料が高くなります。

2社間ファクタリングの手数料

2社間ファクタリングは、利用者がファクタリング会社へ入金された債権金額を払う取引です。
債権譲渡の必要がない取引で、売掛先などへファクタリングの利用が知られないメリットがあります。
2社間ファクタリングの手数料は、買取する売掛債権の10〜30％が相場になります。
2社間ファクタリングは、2つの支払いがないとファクタリング会社の利益が確定しません。
まず、売掛先がファクタリング利用者へ売掛代金を払い、次にファクタリング利用者がファクタリング会社へ払い込みます。
そのため、2社間ファクタリングはリスクが高くなり手数料も高くなります。

3社間ファクタリングの手数料

3社間ファクタリングは、売掛金の債務者がファクタリング会社へ直接債務を払う取引です。
3社間ファクタリングの手数料は、買取する売掛債権の1〜9％が相場になります。
3社間ファクタリングは、売掛先の支払いがあればファクタリング会社の利益が確定します。
そのため、3社間ファクタリングはリスクが低く手数料も低くなります。

手数料の内訳

ファクタリングの主な手数料は「買取手数料」「債権譲渡登記費用」「印紙代」「審査費用」などです。
買取手数料はファクタリング契約をすると、必須で発生する手数料です。
売掛債権の買取金額に買取手数料率を掛けて計算します。
債権譲渡登記費用は、債権譲渡を第3者に証明するための登記にかかる費用で、2社間取引で発生するケースが多いでしょう。
印紙代は、契約書金額に応じて貼る収入印紙代金になり、契約金額に応じて決定します。
審査費用は、ファクタリング契約をおこなう上でファクタリング会社が実施する審査に必要な手数料です。
そのほかにも、ファクタリング契約締結に発生する費用として口座開設手数料や振込手数料、契約後に督促手数料や遅延損害金などもあります。

ファクタリング手数料の金額を決める4つの判断基準

ファクタリング手数料の金額を決めるのは不良債権化するリスクの大小です。
リスクが大きい場合には手数料の金額が高くなり、リスクが小さい場合には手数料の金額が低くなります。
リスクは、大きく以下の4つの要素によります。

• 利用する取引方法
• 売掛先の信用度
• 取引する売掛金の金額
• ファクタリングの利用回数

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

利用する取引方法

2社間と3社間の取引では、一般的には3社間ファクタリングの方がリスクが低いといえます。
2社間では、売掛先の信用度に加えて、売掛金をファクタリング会社へ支払う利用者の信用度も重要になります。
しかし、3社間ファクタリングでは売掛先のみの信用度が高ければ良いため、リスクが限定的です。
ファクタリング利用者の未払リスクが低く、売掛先から確実に売掛金を回収できる3社間ファクタリングは手数料が低くなる傾向にあります。

売掛先の信用度

売掛金を売買するファクタリングでは、売掛先の支払能力が重要になります。
売掛先の支払能力が十分証明できるかが重要な判断基準です。
売掛先の支払能力が低すぎる場合、契約を断られるケースや手数料の金額が高くなるケースがあります。

取引する売掛金の金額

取引する売掛金の金額の代償が手数料の高低を決める要素です。
売掛金が大きければ、ファクタリングの買取金額も大きくなります。
ファクタリングの買取金額に買取手数料率が掛けられる為、ファクタリング会社の１契約の収入が増えます。
1契約にかかる人件費などの一部のコストは変わりません。
そのため、売掛金が大きければ、買取手数料が下がるのが一般的です。
特に、取引する売掛金と比較して買取金額が小さい場合（掛け目が低い場合）には、一般的には買取手数料が低くなります。

ファクタリングの利用回数

同じファクタリング会社との取引回数を増やすことで、一般的には手数料が下がります。
利用回数に応じて買取手数料が下がるのは、貸金などの正常返済回数に応じて金利が下がるのと同じです。
そのため、利用回数が増えても正常な取引でなければ買取手数料は下がらない点には注意が必要になります。

ファクタリング手数料の金額を低くする3つのコツ

ファクタリングは、一般的な契約と同じで2社間の合意で成立します。
そのため、これでなければいけないという決まりはなく、合意があれば条件を含めて変更可能です。
そのため、同じ信用力で同じ金額でも交渉内容などによって手数料を下げられる場合があります。
手数料を下げる3つのコツを紹介します。

相見積もりを取る

相見積もりとは、複数のファクタリング会社に契約条件を確認して、その条件を比較することです。
相見積もり自体が、申込手続きを複数の事業者に実施するため手間が増えますが、実際の手数料の相場感などを知る上では必須と言えます。
相場を知っていれば、契約したい相手に交渉を行い好条件を引き出せる場合もあります。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングは売掛先に知られる点などの懸念点はありますが、手数料は明確に低くできます。
たとえば、500万円をファクタリングによって調達する場合に10%手数料率を下げられると、50万円の手数料としてかかる金額を抑えられます。
手数料が低い分だけファクタリングで受け取れる金額が低くなるため、少しでも多くのお金を得たいなら3社間ファクタリングがおすすめです。

オンライン完結型ファクタリングを利用する

最近増えているファクタリングサービスには、オンライン完結型があります。
オンライン完結ファクタリングは、申込から資金入金まで全てオンラインでできるサービスです。
オンライン完結のメリットは、店舗に行かずに済むなど複数あります。
また、手数料が安いというのも大きなメリットです。
ファクタリング会社の人件費や店舗コストが不要のため手数料が従来と比較して安いケースが一般的です。
早期現金化を実現しつつ、多くの買取金額を得られるオンライン完結型ファクタリングは、手間をかけずにお金を得たい人におすすめといえます。

ファクタリング手数料には消費税がかかる？

契約にかかる金額としてで忘れてはいけないのが、消費税です。
消費税は8％〜10％かかっているので、3社間ファクタリングの手数料率より高い設定とも言えます。
相見積もりなど手数料を下げる努力をしても、消費税が10％かかってしまうと調達にかかる負担が大きくなってしまいます。

結論、消費税はかからない

ファクタリング契約によって資金調達しても、消費税の課税はありません。
つまり、ファクタリング取引を実施しても消費税はかかりません。
なぜなら、消費税が課税される取引に該当しないためです。
消費税が課税される取引には以下の3つの取引に該当する必要があります。

• 日本国内の取引
• 事業でおこなう取引
• 対価を得る目的の取引

ファクタリング利用には手数料が発生しますが、その手数料についても消費税は課税されません。
ファクタリング利用に消費税が課税されない詳細は、ファクタリングは売掛債権譲渡契約に該当するためです。
金銭債権の譲渡対価は、非課税取引に該当します。
詳細は、国税庁Webサイト「非課税となる取引」で確認できます。

債権譲渡登記をおこなう場合は消費税がかかる

ファクタリングを実施する中で、債権譲渡登記には消費税の課税対象となる場合があります。
債権譲渡登記とは、法人が実施できる債権譲渡を公示するための手続きです。
ファクタリングで債権譲渡登記をすることで、債権を譲渡されたファクタリング会社が債権者であることを第三者に主張できます。
そのため、2重譲渡（1つの債権を2人以上に譲渡する禁止行為）を防げます。
債権譲渡登記には、登録免許税や手続きを代行する司法書士への報酬などの費用が必要です。
債権譲渡登記費用（総額6万〜12万円）には消費税が課税されます。
債権譲渡登記費用自体も消費税も利用者負担になるのが一般的です。

ファクタリング会社を手数料の金額で判断する際の注意点3つ

ファクタリング会社を選ぶ際、手数料の金額が低い業者を選ぶことは重要なポイントといえます。
ただし、下記のようなファクタリング会社には注意が必要です。

• 法外な手数料を要求する業者は避ける
• 消費税を要求する業者は避ける
• 担当者の態度に不信感を抱く場合には利用を避ける

それでは、ファクタリング会社を手数料の金額で判断する際の注意点を3つ紹介します。

法外な手数料を要求する業者は避ける

ファクタリング手数料は、取引方法や各ファクタリング会社によって異なります。
相場から著しく手数料の金額が離れているファクタリング会社は避けましょう。
相場の手数料の金額を把握するためには、複数のファクタリング会社から相見積もりを取る方法がおすすめです。
ファクタリング利用における手数料の金額は、審査後に判明する仕組みですが、見積もり結果に納得できなければ契約する必要がありません。
まずは、複数のファクタリング会社に申し込み、相場の手数料かどうか、契約内容に納得できるかどうかを判断してみてください。

消費税を要求する業者は避ける

もし、ファクタリングの取引自体や手数料に消費税が発生している見積や請求書を受け取ったら、その業者には注意が必要です。
ファクタリング会社の一部には、利用者の無知を利用して消費税が非課税であることを知りつつ消費税と称して実質自社の利益になる金額を上乗せしてくるケースがあります。　
不要な金額を請求してくるファクタリング会社を利用してしまうと、大きな損失を被る可能性が高いでしょう。
ファクタリング契約をおこなう際に、契約書内で消費税が記載してある場合にはそのファクタリング会社は避けるべきです。

担当者の態度に不信感を抱く場合には利用を避ける

対面や訪問でファクタリングを利用する場合は、担当者の態度を確認してみてください。
不信感を抱いたり、雑な対応をされたりした場合には、そのファクタリング会社は避けるべきでしょう。
また、事務所の雰囲気が悪い場合も、ファクタリング利用をしない選択が賢明でしょう。
優良なファクタリング会社は、口コミや評判を気にしているため、親切な対応を心がけているはずです。
ファクタリング会社の担当者や事務所の態度に注目するのも、ファクタリング利用で失敗しないために抑えるべきポイントのひとつです。

ファクタリング利用でかかる金額は基本的に手数料のみ

この記事では、ファクタリング利用にかかる金額について詳しく解説しました。
ファクタリング利用でかかる金額は、基本的に手数料のみです。
手数料は複数の種類がありますが、最も大きいのは債権譲渡時に発生する「買取手数料」になります。
契約時に手数料を抑えようとする場合には、3社間ファクタリングの活用や相見積もりやオンライン完結のサービスを選ぶなどが有効です。
ファクタリング利用開始後には、信用度を積み上げていくことで手数料を下げる交渉が可能になります。
そのためには、無理のない範囲で利用し、正常な取引を継続していくことが重要です。

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