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損失に備えてあらかじめ会計処理によって貸倒引当金を計上しているケースがあります。
貸倒引当金は取引先の倒産などの損失への対処法のひとつですが、「会計処理が必要である」という欠点があります。
貸倒引当金の会計処理は会社の事務にとって面倒であり、負担でもあるのです。

ファクタリングを使えば貸倒引当金の会計処理は不要になります。
また、ファクタリングは会社の損失をカバーする有効な対処法のひとつです。
この記事ではファクタリングにより貸倒引当金が不要になる仕組みや、貸倒引当金でファクタリングを有効活用するメリット、ファクタリングを利用する際の注意点などを解説します。

ファクタリングで貸倒引当金の会計処理が不要になる

取引先の倒産などで損失を負いそうな場合、あらかじめ損失になりそうな分を貸倒引当金として処理することでマイナス対策する方法があります。
ただ、この対処法の欠点は事務負担があることです。
貸倒引当金の会計処理が事務・経理の仕事の圧迫や負担増に繋がってしまい、効率化や負担の削減の観点から「他に良い方法はないものか」と会社や事務・経理担当が頭を悩ませていることも少なくありません。

貸倒引当金の会計処理による事務・経理の負担はファクタリングの利用によって軽減できます。
なぜなら、ファクタリングの場合は貸倒引当金の会計処理が不要になるからです。
ファクタリングなら取引先から受ける会社の損失リスクの対策も同時にできます。
資金調達もできるファクタリングはまさに一石二鳥の方法です。

ファクタリングと貸倒引当金の基本から、ファクタリングで会計処理が不要になる仕組みまで順番に説明していきます。

ファクタリングで会計処理不要になる貸倒引当金とは

ファクタリングで貸倒引当金の会計処理が不要になる仕組みについて説明する前に、まずは前提となる貸倒引当金について簡単に説明します。

売掛金とは

貸倒引当金と切っても切れない関係にあるのが売掛金です。
商品やサービスを売った側は支払の期日まで「未払いのお金（お金を払ってもらう権利）」を持っています。
この未払いの商品やサービスの代金こそが売掛金です。

会社間の取引では多くの場合、商品を受け取って即座に支払いではなく、決めた期日に支払いをする形で契約します。

たとえば、A社がB社に2023年8月30日に50万円分の商品を納品したとします。
このような場合は商品を受け取ったB社がその場で即座に商品代金の支払いをするのではなく、先の日付で支払い日を決めて決済するという流れです。
A社とB社は取引で生じた支払いを翌月末日に決済するという取り決めをしていました。商品代金の支払いは9月末日になります。
A社は9月末日までまだ払ってもらっていない商品代金を持っていることになります。
この9月末まで未払い状態になっている商品代金が売掛金です。

貸倒引当金とは

貸倒引当金とは 、回収できないリスクの高い支払いのことです。

A社がB社に50万円の商品を納品し、商品代金は9月末日に支払うという取り決めをしました。
この50万円の売掛金が支払われるまでの期間に支払う側であるB社の経営状態が悪化し、支払いを受けられないかもしれません。
経営悪化や倒産などのリスクが高くなり支払いを受けられなくなりそうなお金、つまり「支払いを受けられない可能性が高く、将来的に損失になると予想されるお金」が貸倒引当金です。
B社の倒産や経営不振で将来的に50万円の商品代金が回収できないと予想される場合は貸倒引当金になります。

貸倒引当金と貸倒損失の違い

貸倒引当金と勘違いしやすい会計処理に貸倒損 失があります。
貸倒引当金と貸倒損失には違いがあります。
貸倒損失とは「回収不能になった支払い」です。貸倒引当金は回収不能になる可能性が高い支払いのことですが、貸倒損失は現に回収不能になった支払いであるという点が異なります。

・将来的に回収不能になりそうな場合は「貸倒引当金」
・現に回収不能になった場合は「貸倒損失」

貸倒引当金と貸倒損失にはこのような明確な違いがあります。

貸倒引当金の会計処理

将来的に回収が難しいだろうと予想される支払いがある場合は、貸倒引当金としての会計処理が必要 になります。
将来的に回収が困難なことだけでも会社側にとってはマイナスです。
貸倒引当金の場合はさらに会計処理の事務も発生するという点で、会社にとっては負担になってしまいます。

貸倒引当金の税務処理

貸倒引当金は一定の額まで損金として計上可能 です。
ただ、貸倒引当金を損金として計上するためには、損失について正しく評価しなければいけません。評価や計算という面倒な手間がかかるのです。
貸倒引当金を損金として計上する場合も、会社の事務・経理の負担になります。

貸倒引当金を解決できるファクタリングとは

ファクタリングで貸倒引当金の面倒な会計処理が不要になる仕組みをスムーズに理解するためには、ファクタリングの基本的なポイントをおさえておくことも重要です。
ファクタリングのサービス内容や種類、メリット、デメリットなどを順番に説明します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは債権の譲渡・売却による資金調達のことです。
債権の譲渡は民法466条 によって認められています。
ファクタリングではサービスを提供している専門業者に売掛金など手持ちの債権を売却・譲渡して資金化します。

ファクタリングが使われる場面

ファクタリングは次のような場面で使われています。

・個人事業主や会社が資金調達したい
・回収が難しくなりそうな債権を手放してリスク対策をしたい
・債権の支払い日前にお金が必要なので調達したい
・銀行などの融資では審査落ちする可能性が高い
・借り入れなどで資金調達して負債を増やしたくない

ファクタリングの2つの種類

ファクタリングには2つの種類があります。2社間ファクタリングという申し込み者とファクタリング会社で行う種類と、3社間ファクタリングという申し込み者と取引先、ファクタリング会社で行う種類の2つです。

2社間ファクタリングは手続きに関与する登場人物が少ないため、債権の譲渡・売却が迅速に完了するというメリットがあります。
早い会社だと即日ファクタリングも可能です。
また、2社間ファクタリングは取引先が手続きに関与しないため、ファクタリングの利用を知られないところもメリットになります。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して手数料の相場が低いところがメリットです。
2社間ファクタリングには手数料相場が高めになっているというデメリットがあります。
3社間ファクタリングは取引先も手続きに関与するため時間がかかり、取引先にもファクタリングの利用を知られてしまう点がデメリットです。

ファクタリングの特長

ファクタリングには「償還請求権がない 」という特長があります。
償還請求権とはファクタリングの対象になった債権が回収不能になったときに「買い戻してください」「返金してください」と請求する権利のことです。
ファクタリングに償還請求権を認めてしまうと、債権が回収できなかったときに買い戻しによってお金を回収できるようになります。債権の譲渡・売却ではなくお金の貸し借りだと判断される可能性があるのです。

お金の貸し借りをする業者（貸金業を営む業者）は貸金業登録を受けなければいけません。
ファクタリング会社が償還請求権つきで契約を結んでしまうと、貸金業登録をしていない会社がお金の貸し借りを行ったことになります。これでは闇金です。
よって、ファクタリングでは償還請求権つきの契約は結ばない（償還請求権がない）ことが原則になっています。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには3つのメリットがあります。

・対象になる債権があれば柔軟に資金調達できる
・ファクタリングは借金などの負債ではない
・取引先からの回収不能リスクの対策になる

融資などと比較すると手続きにかかる期間も短く、早い会社は即日対応になっています。
ファクタリングは売掛金などの債権さえあれば柔軟に使える資金調達方法です。
ファクタリングは融資やローンのようなお金の貸し借りではありません。融資やローンのように長期的な返済をする必要はありません。
また、ファクタリングで債権を早めに譲渡・売却すれば支払いを回収できないリスクの対策にもなります。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングを利用する際に注意したいデメリットは2つあります。

・審査落ちや利用条件によって使えないことがある
・ファクタリングは利用に際して手数料がかかる

ファクタリングに申し込んでも審査落ちや利用条件に当てはまっていないなどの理由により使えない場合があります。
たとえば、個人事業主は利用不可のファクタリング会社の場合、個人事業主がその会社のサービスに魅力を感じていても使えないわけです。
ファクタリングを利用すると手数料がかかる点にも注意してください。

ファクタリングで貸倒引当金の処理が不要になる仕組み

将来的に回収不能になりそう な支払いを貸倒引当金にする場合は会計処理が必要です。
しかし、ファクタリングを使えば会計処理は不要になります。
なぜファクタリングで貸倒引当金の会計処理が不要になるかと言うと、それは、ファクタリングが債権の譲渡・売却だからです。

貸倒引当金は自社が将来的に回収できず損失になりそうな支払いの会計処理です。
将来的に回収できそうにない債権をファクタリングで手放した場合、もうその債権は自社のものではなくなります。
よって、貸倒引当金の会計処理が不要になるわけです。

貸倒引当金でファクタリングを利用するメリット

貸倒引当金が出そうなときにファクタリングを利用することにはメリットがあります。
貸倒引当金でファクタリングを利用するメリットは4つです。

ファクタリングは貸倒リスク対策になる

ファクタリングは貸倒リスク対策になり ます。
取引先の支払いが将来的に回収困難になりそうな場合は、早めにファクタリングでその債権を売却・譲渡することでリスク対策になります。
ファクタリングは原則的に償還請求権なしの契約を結ぶため、仮に債権が回収できなくてもファクタリング会社から買い戻しや返金を要求されるリスクもありません。

ファクタリングで貸倒引当金の計上が不要になる

ファクタリングによって債権を譲渡・売却すれば貸倒引当金の会計処理が不要になります。
貸倒引当金はあくまで自社が有している売掛金債権（支払ってもらえる権利）です。
ファクタリングを使えば債権を譲渡・売却で手放せます。
自社の売掛金債権ではなくなるため、貸倒引当金の会計処理は不要です。

ファクタリングは支払い日前の債権を資金化できる

ファクタリングを使えば支払い日前の債権で資金調達できます。
債権は通常、支払い日まで待たなければお金が入ってきません。
しかし、ファクタリングを使えば支払い日まで期間のある債権をすぐに資金化できます。
貸倒引当金対策をしつつ資金調達もできるので一石二鳥です。

ファクタリングの審査は融資の審査とは異なる

ファクタリング と金融機関の融資にはどちらも審査があります。
ただ、ファクタリングの審査と融資の審査では審査基準が違います。
金融機関の融資の審査では経営状況や将来性、信用力などが問題になります。

対してファクタリングは債権の内容や取引先が重視されるところが特徴です。
経営状況が不安だが貸倒引当金の対策をしたい場合、ファクタリングなら問題なく使えるケースが多いと言えるでしょう。

貸倒引当金でファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングで貸 倒引当金に対処する際に注意したいのは「サービス利用のタイミング」です。
貸倒引当金として計上した後はファクタリングで債権を譲渡・売却することが難しくなります。
貸倒引当金になるリスクが見えてきた段階でファクタリングの利用を迅速に検討し、早めに申し込みすることが注意点です。

ファクタリングで貸倒引当金の会計処理がいらなくなるのまとめ

ファクタリングを使えば面倒な貸倒引当金の会計処理は不要です。
また、貸倒引当金になりそうな債権を早期にファクタリングで売却・譲渡することで会社のリスク対策にもなります。
ファクタリングは柔軟かつ迅速に使える資金調達方法でもあります。
資金調達やリスク対策など、ファクタリングをぜひ有効活用してください。