【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングを利用する際の重要なポイントとして「割引率」があります。
ファクタリングの割引率とは何を意味するのでしょうか。また、手数料との違いはあるのでしょうか。
この記事ではファクタリングを利用する上で知っておきたい「割引率」の意味や手数料との違い、計算方法、資金調達への影響などを解説します。
割引率のポイントをぜひ理解して、ファクタリングによる資金調達を成功させてください。

ファクタリングの割引率は確保できる資金に影響する

ファクタリングを選ぶ際に見るべきポイントには「条件」や「手数料」などがあります。
割引率もファクタリング選び、そして活用の際に見るべきポイントのひとつになっています。
割引率はよく手数料と同じように語られますが、同じだと解釈して良いのかなどファクタリング活用時の疑問点も少なくありません。
この記事ではまずファクタリングサービスの基本的な知識を説明し、それから割引率の意味や手数料との違いなどを順番に説明して行きます。

割引率の前に！ファクタリングとは

ファクタリングとは債権の 譲渡・売却を使った資金化のことです。
債権は原則的に支払日にならないと取引先から入金されません。ファクタリングを使えば、支払日前のファクタリングを会社に譲渡・売却することで資金化可能です。債権を支払日の前にお金にする方法がファクタリングだと言えるでしょう。

ファクタリングには債権の譲渡・売却を行う「買取型」と、債権を回収できないときに保証してもらえる「保証型」があります。資金調達が目的でよく使われるのは買取型の方です。

ファクタリングには2つの種類がある

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの種類があります。ファクタリングの種類は割引率にも関係してきます。

2社間ファクタリングとは、申込者とファクタリング会社がやり取りをして債権を資金化する方法です。2社間ファクタリングは手続きが迅速に完結し、取引先にも知られないというメリットがあります。ただ、手数料は高めに設定されていることが多い種類です。

3社間ファクタリングは申込者とファクタリング会社に加え、債権の取引先も手続きに参加します。3社間ファクタリングは取引先に債権の資金化を知られてしまいますが、手数料は低めに設定されている方法です。

ファクタリングでは債権額イコール調達額ではない

ファクタリングによる資金調達で注意したいのは、「資金化する債権額と調達額はイコールではない」という点です。

会社が100万円の売掛債権をファクタリングで資金化したとします。資金化の手続き時にファクタリング会社が手数料などを差し引きますので、調達額は債権額である100万円よりも少なくなってしまいます。債権額の満額を調達できるわけではないという点に注意が必要です。

調達できる資金額はファクタリングの手数料や割引率と密接な関係にあります。手数料などが申込者にとって有利な設定であれば、それだけ資金化で多くの現金を入手できるという仕組みです。

ファクタリングの割引率とは

ファクタリングの割引率とは 手数料を算出する「％」のことです。ファクタリング会社が提示している「％」が割引率になります。
ファクタリング会社を選んでいるとき、その会社の手数料の説明のところに「10％」と書かれていました。簡潔に言ってしまうと、これが割引率です。

割引率はファクタリングの手数料にも関係してきます。
たとえば、割引率が10％で100万円の債権を資金化する場合、単純計算で手数料の額は10％である10万円になります。100万円の債権から10万円引くと、残りは90万円です。このように割引率は資金化の金額や具体的な手数料額に関わってくるわけです。

割引率はファクタリング会社ごとに定めており、それぞれ異なります。

ファクタリングの割引率の主な内訳とは

割引率に含まれ るのは主に4つの項目です。

・ファクタリングのサービス利用料
・ファクタリング利用時の登記費用
・手続きに必要になる印紙代
・手続きにかかるその他の費用

サービス利用料

ファクタリング会社も慈善事業で債権の資金化を行っているわけではありません。会社を維持するためにも利益を出さなければならないのです。
サービス利用料とはファクタリング会社を維持するために必要な利益になります。

登記費用

割引率に影響する項目に登記費用があります。
ファクタリング では手続きの際に債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、債権の譲渡について登記記録を残す手続きです。債権譲渡登記を行うことで債権が譲渡されたことや、権利関係などを第三者でも確認できるようになります。

ファクタリングで債権を資金化する際は必ず債権譲渡登記が必要になるというわけでもありません。ただ、ファクタリング会社側から登記手続きを求められた場合は、割引率などに影響を及ぼす一因になります。

印紙代

ファクタリングの手続きでは契約書に貼り付ける印紙が必要になります。印紙の額はファクタリングの契約内容・債権額によって異なります。
印紙代も主な割引率に関係する項目です。

その他の費用

割引率の内訳には印紙代や登 記費用以外の諸費用も組み込まれています。
諸費用の例は紹介料などです。ファクタリング会社から別のファクタリング会社へ紹介してもらった場合などは紹介料などがかかります。こういった費用についても割引率に関係してきます。

ファクタリングの割引率と手数料の違いとは

ファクタリングの割 引率と手数料はよく混同されます。割引率と手数料にはどのような違いがあるのでしょうか。また、厳密に使い分けされているのでしょうか。
結論を言ってしまうと、割引率と手数料は同じ意味です。割引率と手数料は同じ意味で使っても差し支えありません。

ファクタリングの手数料なら「手数料」と分かりやすく書けばいいと思うかもしれません。ファクタリングの手数料を割引率と書くことには理由があります。なぜ割引率という言葉が使われるかと言うと、これには手形が関係しています。

取引で使われる手形では「割引」が使われます。手形の割引（手形割引）がファクタリングにも影響し、割引（割引率）が手数料とほぼ同じ意味で使われているというわけです。

ファクタリングの割引率（割引方式）の種類とは

ファクタリングには 2つの割引方式があります。
割引方式は割引率に影響を与えるポイントです。

・個別割引方式
・一括割引方式

個別割引方式

個別割引方式とは売掛債権の範囲内で自由に請求金額を設定できる方法のことです。売掛債権が1,000万円であれば、そのうちの500万円を資金として受け取るなど、申込者がファクタリング会社に注文することが可能です。

個別割引方式は申込者からの注文に柔軟な対応が求められるため、割引率が高くなる傾向にあります。

一括割引方式

一括割引方式とは、売掛債権の譲渡・売却の承諾日あるいは指定日に、一括で資金を支払う方法です。
この方法だとファクタリング会社は申込者の細かな注文に応じる必要はなく、事務手続きも楽です。そのため、個別割引方式よりも割引率が低くなっています。

ファクタリングの割引率の計算方法とは

ファクタリングの 割引率の計算式は次のようになっています。

・売掛債権×割引率－その他の費用＝債権の売却金額

ファクタリングの割引率に税金はかからない

ファクタリング の割引率（手数料）にさらに消費税がかかってしまうと、その分だけ資金調達額が少なくなってしまいます。割引率に消費税は課税されるのかが問題です。

結論を言うと、ファクタリングの割引率に消費税はかかりません。
中には「消費税がかかる」と嘘の説明で手数料を上乗せしようとする悪徳業者も存在します。注意してください。

ファクタリングの割引率に影響する要因とは

ファクタリングの割 引率には次のような要因が影響してきます。ファクタリングの種類や債権額などを総合的に判断して割引率が計算されます。
ファクタリング会社が「不安である」「リスクがある」と感じるほど割引率が高くなります。

ファクタリング利用者の信用力

ファクタリングの申込者の信用力が割引率に影響することがあります。
ファクタリングで重視されるのは基本的に取引先の信用力です。しかし、ファクタリングの申込者に「過去に良い顧客として同社を利用したことがある」「経営状態が良好である」などの事情があれば、割引率が下がることがあります。
良い申込者とならファクタリング会社も安心して取引できるからです。

取引先の信用力は割引率に影響

ファクタリングでは取引先の信用力が割引率に影響してきます。取引先の信用力が高ければ割引率を抑える要因になり、信用力が低ければ割引率が高くなる原因になります。
取引先の信用力が高くなると割引率が低くなるのは、ファクタリング会社にとってリスクが低くなり、安心して取引できるからです。

ファクタリング対象にする債権の額

ファクタリング会社に売却・譲渡する債権の額が多い方が割引率は低くなる可能性が高いと言えます。
ファクタリング会社側が債権を譲り受ける際は経費がかかります。債権額が多くても経費はかかりますし、少なくても経費はかかってしまうわけです。
債権額が低い場合は経費を考えると利益が小さくなります。債権額が多いと経費を差し引いてもまとまった利益が見込めます。その分だけファクタリング会社は割引率を下げてくれる可能性があります。

ファクタリング対象にする債権の支払期日

ファクタリング会社では債権の支払日までの期間も割引率に影響します。
債権の支払日まで期間が長い場合、支払日までの間に取引先が倒産するリスクも高くなります。債権の支払日までの期間が長い場合は割引率がそれだけ高くなるのです。

ファクタリングの割引方式による影響

ファクタリングには一括割引方式と個別割引方式があります。どちらの割引方式を採用するかによっても割引率が変わってきます。

ファクタリングの種類も割引率に影響

ファクタリングの 割引率の相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで違っています。それぞれの会社が対応しているファクタリングの種類も割引率に影響を与えるポイントです。

ファクタリングの割引率の相場とは

2社間ファクタ リングと3社間ファクタリングの割引率相場は次のようになっています。

2社間ファクタリングの割引率相場

2社間ファクタリングの割引 率相場は10％～30％ほどです。
2社間ファクタリングでは取引先が手続きに関与しません。ファクタリング会社は不安やリスクを感じるため、割引率が高めに設定されています。

3社間ファクタリングの割引率相場

3社間ファクタリングの割引 率相場は1％～10％ほどです。
3社間ファクタリングでは取引先が手続きに関与します。ファクタリング会社の不安感やリスクが低くなるため、2社間ファクタリングと比較して割引率が低くなっているのです。

ファクタリングの割引率を抑える5つの方法とは

ファクタリングで資金調 達するときは、割引率を抑えた方がより有利に資金調達できると言えるでしょう。ファクタリングの割引率を抑えたいときは5つの方法が有効です。

ファクタリング会社をよく選ぶ

割引率（手数料）はファクタリング会社によって違います。2社間ファクタリングという同じ方法を採用している会社同士でも割引率が違ってくるのが基本です。
各社の割引率をチェックした上で、しっかりと会社選びをすることがポイントです。

ファクタリング会社を比較検討する

ファクタリング各社の割引率を比較検討することも重要です。追加の費用の有無なども確認し、有利に使える会社はどこか比較検討することがポイントになります。

ファクタリング会社に割引率の交渉をする

ファクタリング会社によっては交渉に応じて割引率を下げてくれることがあります。
ただし、交渉したからといって必ず割引率を下げてもらえるわけではないため、注意してください。

資金調達時に同じファクタリング会社を使う

同じファクタリング会社を使うことでサービス利用の情報を残すことが可能です。
良い顧客としての情報が残っていれば、ファクタリング会社側も安心して再度取引できます。結果、割引率を下げてもらえる可能性があります。

場合によってはファクタリング会社を乗り換える

ファクタリングを申し込んだときに割引率に不満があれば他社に乗り換えることも方法のひとつです。
ファクタリング会社を乗り換える際に見積もりを取得するなど、割引率について確認してみると良いでしょう。

ファクタリングの割引率とは？手数料との違いなどのまとめ

ファクタリングの割引率は手数料とほぼ同じ意味で使われます。
割引率が低い方が同じ債権をファクタリングした場合でも調達額が多くなります。資金調達を成功させたいなら、割引率は見逃せないポイントだと言えるでしょう。
ただし、割引率だけ見ることは、その他の重要ポイントを見逃してしまう原因にもなります。
ファクタリングでは手続きの迅速さなども重要です。割引率以外のポイントもしっかりチェックして、ニーズに合った会社選びをしてください。