【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングで資金調達しようと考えている事業者にとって「ファクタリング会社間の情報共有はあるのか」「融資やローンのように信用情報が関係してくるのか」は重要な問題です。なぜなら、情報共有の有無によって資金調達のしやすさが変わってくる可能性があるからです。
融資などの信用情報のようにファクタリング会社同士で情報共有があるのでしょうか。この記事では、ファクタリング会社同士に信用情報のような繋がりや情報共有があるのか解説します。
信用情報機関の有無などについても解説しますので、気になる事業者はぜひ参考にしてください。

情報共有の前に！まずはファクタリングとは

ファクタリングとは売掛金などの債権を譲渡・売却で資金化するサービスのことです。
民法466条には「債権は譲り渡すことができる」と定められています。ファクタリングはこうした法律に則った資金調達の方法のひとつとして事業者によく使われています。
また、経済産業省は取引で生じる売掛金などの有効活用を呼びかけている状況です。ファクタリングを使えば売掛金などで資金調達できるため、有効活用方法のひとつとしても推奨・注目されています。

ファクタリングが使われる主な目的

ファクタリングは主に急ぎで資金調達したいときや融資が使えないとき、融資を使いたくないとき、債権を有効活用したいとき、取引のリスク対策をしたいときなどに使われています。
ファクタリングの主な使途は次の通りです。

・最短即日など急ぎで現金を確保したい
・事業などのために使途自由な現金を確保したい
・赤字や債務超過、経営悪化、税金滞納などで融資が使えない（審査落ちする状況）
・負債を増やしたくない
・借り入れではなく売買で資金調達したい
・融資と別の資金調達方法を併用したい
・手元にある売掛金を有効活用したい
・売掛金が多いので適宜資金化して管理の負担を減らしたい
・経営悪化などのリスクのある取引先の債権を早期に資金化してリスク対策したい
・資金繰りや支払いをコントロールしたい

資金繰りの改善からリスク対策、急ぎの資金調達まで幅広く使われているのがファクタリングです。

ファクタリングのメリットは早期の資金調達など

ファクタリングには事業者が早期に資金調達できるなどのメリットがあります。

・最短即日など早期に必要な現金を確保できる
・融資が使えない経営状態でも使える
・融資とは審査基準が異なる（債権の売買なので、債権や取引先が重視される）
・担保や保証人は不要である
・信用情報は無関係である
・負債にならない（売買なので利用しても負債が増えない）
・取引のリスク対策や資金繰りのコントロールにも使える

資金調達としてよく使われる融資やローンはお金の貸し借りであり、利用すると負債が増えてしまいます。
対してファクタリングは債権の譲渡・売却、つまり「売買」です。融資やローンのように利用によって負債が増えることはなく、長期を視野に入れた返済も必要ありません。
また、お金の貸し借りではないため、そもそも融資やローンとは審査基準や情報共有などの点が異なっています。

会社間の情報共有がなぜ問題になるのか

銀行などの金融機関は融資の申し込みがあると信用情報機関から申込者の信用情報を取得し、判断の参考にします。銀行などの融資を行っている会社は信用情報などを通して横の繋がりや情報共有があるわけです。そのため、1社と滞納やトラブルがあると信用情報という横繋がりを通して他の金融機関にも知られてしまう可能性が高いと言えます。
情報共有が行われる結果、金融機関でお金を借りたときに滞納などがあると、まったく別の金融機関に融資やローンを申し込んでも、「うちでは貸せません」と言われる可能性が高くなるのです。
ファクタリングでも横繋がりや情報共有があると、1社とのトラブルがあると他の会社にも「うちのサービスは利用できません」と断られる可能性があります。サービスの利用が困難になる可能性があるという点で横繋がりや情報共有は問題があるわけです。

ファクタリング会社には横の情報共有はない

ファクタリング会社には銀行などの金融機関のような横の情報共有は存在しません。横の繋がりや情報共有は「ない」が結論です。
銀行などの金融機関の融資やローンはお金の貸し借りになります。対してファクタリングは債権の譲渡・売却です。たとえばお店と何か売買したとき、横繋がりで他の店にも契約内容が情報共有されるか考えてみると分かりやすいはずです。

ファクタリング会社が情報共有しない理由

ファクタリング会社が原則的に横繋がりの情報共有をしないことには理由があります。横繋がりが乏しい主な理由は次の3つです。

融資などとはサービスの性質や審査が異なるから

銀行など金融機関の融資やローンは長い期間をかけて借りた分を返済します。返済が長期に及ぶため、契約や返済状況を記録しておく必要があります。
信用情報というと返済を滞納したブラックリストの人が掲載される情報という印象があるかもしれません。信用情報は金融系のサービス利用の契約・履歴を記録している情報でもあります。契約や返済状況などの情報を管理するために信用情報が使われています。
ファクタリングは債権の売買なので、融資やローンのような長期的な返済は必要ありません。信用情報のような情報管理・記録は必要ないわけです。
信用情報のような情報管理・記録が不要なので、横繋がりを前提とした情報管理の団体・記録が生まれにくいという実情があります。
ファクタリングというサービスの性質の実情や融資との違いなどから、横繋がりの情報共有は基本的に不要であり、行われていません。

会社同士は基本的にライバル関係だから

ファクタリングの業者同士は基本的にライバル関係になっています。債権の買取ですから、中古の買取ショップがそれぞれ「うちに売って欲しい」と競い合っている状況だと想像すると分かりやすいはずです。
業者同士は協力関係というよりライバル同士の関係にあることから、基本的に横の繋がりは希薄であり、情報共有は行われていないのです。

ファクタリングが注目されるようになったのは近年だから

債権の譲渡・売却は法的には可能だったものの、その法律にもとづいたサービスが注目されるようになったのは近年です。
融資などと比較してファクタリングは比較的新しいサービスなので、業者同士の横繋がりの体制が構築されていないという理由もあります。

例外的にファクタリング会社が情報共有するケースがある

ファクタリングではA業者を使って債権を譲渡・売却し、それからB業者を使っても、基本的に情報共有はありません。また、A業者で審査落ちやトラブルがあったとしても、B業者に横繋がりで情報共有されるようなことも、原則的にありません。
ただし、例外的に情報共有が行われるケースもあるので、「絶対に情報共有はあり得ない」とも言い切れません。原則的には会社間の横繋がりや情報共有はありませんが、次のようなケースでは例外的に情報共有される可能性があります。

①申込者の話から情報共有する

サービスを申し込む際に申込者である事業者がファクタリング会社に話すことがあります。申し込み先、あるいは申し込みを検討している会社に話すことで情報共有されることは珍しくありません。
たとえば、以前にA社でファクタリングを利用したとします。その後にB社に申し込み、面談や問い合わせの際に「以前はA社を使っていた」と話しました。このようなケースではB社が「かつてA社を使っていたお客様である」と情報を得るわけです。
申し込み先や申し込みを検討している先に自分で話してしまうことは、実際によくあるケースです。

②会社の担当者から情報共有する

事業者の経理担当などがファクタリングの申し込みや会社選び、相談の対応などを行っている場合、経理の担当者などがファクタリング会社側に過去の利用状況などを話してしまうことも珍しくありません。
この他にファクタリング会社からの電話に応対した担当以外の従業員などが情報を伝えてしまうこともあります。ファクタリング会社の担当と事業者の担当の雑談などから過去の他社の利用歴などが伝わることもあります。

③登記情報から情報共有する

ファクタリングでは債権譲渡登記が行われることがあります。債権譲渡登記などの登記情報は誰でも確認可能です。
過去に別のファクタリング会社を利用した際に債権譲渡登記をしていれば、登記記録から情報共有が行われることがあります。

④サービスの乗り換えにより情報共有する

ファクタリング会社から別の会社への乗り換えることも可能です。乗り換えの際に前の会社のサービス内容や手数料、利用状況などを乗り換え先に共有することは基本になります。前の会社の利用状況やサービス内容をベースに乗り換え条件の提示や決定が行われるからです。
サービスの乗り換えの際には乗り換えを希望している申込者と乗り換え先の会社で情報共有が行われます。

⑤グループ企業のファクタリングを使う

大手の銀行などのグループ企業になっている系列ファクタリングを使うと、系列のグループ企業同士で情報共有が行われることがあります。
たとえば大手の銀行を利用していた場合、そのグループ企業・サービスであるファクタリング会社の方に情報共有されることがあります。

⑥横繋がりの情報共有の動きがある

ファクタリングには信用情報がないため、信用情報機関もありません。しかしながら、ファクタリングにもJFIC（日本ファクタリング信用情報機関）などによって横繋がりの動きがあります。
こうした動きが盛んになると、今後は情報共有がよく行われる可能性があります。

⑦ニュースや判例により情報共有する

ファクタリングでトラブルになると警察が動くことや、裁判になることもあります。裁判や事件としてテレビや新聞、ネット媒体などに取り上げられると、自然と事業者やファクタリングの会社が知るところになります。
また、ファクタリング関係の裁判結果（判例）は資金調達に関心のある事業者や、ファクタリング会社などがチェックします。判例を通して他社とのトラブルなどについて情報共有されることも少なくありません。

⑧二重譲渡などに対処するため情報共有する

横の繋がりが希薄なファクタリング会社同士でも、例外的に情報共有するのが債権の二重譲渡など不正行為があったケースです。
二重譲渡とは同じ債権を2つ以上の業者や個人などに譲渡・売却することを言います。たとえば100万円のA債権をB業者とC業者の2社に譲渡・売却する場合は二重譲渡になります。
二重譲渡は譲渡を受けた（被害側）が2社（2者）以上なので、連絡を取りあって対処する必要があるのです。そのため、例外的に業者間で情報共有します。

⑨ヤミ金や悪徳業者が情報を売買する

ファクタリングという名前でサービスを提供していても、実際はヤミ金や貸金業の登録をせずにお金を貸している悪徳業者というケースもあります。
こうした業者と契約をした場合や何らかの情報を伝えてしまった場合などは、ヤミ金や悪徳業者が事業者の情報を売買することがあります。
ヤミ金や悪徳業者が情報を売買することにより、知らず知らずのうちに悪い業者の間で情報共有されてしまうことがあるのです。

情報共有によりファクタリングが使いにくくなるのか？

業者同士がファクタリングを利用した事業者の情報をやり取りすることで「サービスを使いにくくなるのではないか？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
仮に情報共有の体制ができても、トラブルなど過去の利用で問題がなければ、使いにくくなるといったデメリットは特にありません。むしろ過去の利用歴から優良な顧客だと分かれば、審査時やサービスの利用時に有利に働く可能性もあります。

ファクタリング会社間で信用情報のような情報共有はある？のまとめ

ファクタリングは会社間での信用情報のような情報共有は基本的にありません。融資などと性質の違うサービスであることや、会社同士は基本的にライバルであることなどが主な理由になっています。
ただ、債権の二重譲渡などがあった場合には、例外的に情報共有が行われることもあります。この他に、利用者の口から過去の利用歴などが業者側に伝えられることも珍しくありません。
ファクタリングは基本的に信用情報や情報共有とは無関係です。利用に際して不安があれば「信用情報は関係するのか」など、申し込みを検討している業者に確認しておくと良いでしょう。