ファクタリングでつなぎ資金を調達しよう!他の資金調達方法との違いとは?
自社の資金繰りを安定させたい場合、運転資金のつなぎとして利用できる方法はいろいろと存在します。
ただし、つなぎ資金として活用できる方法には、いろいろな条件や制約もあります。
どんな資金調達方法が自社に合っているのか、迷っている事業者は多いはずです。
この記事では、つなぎ資金とは何か、つなぎ資金の主な選択肢、つなぎ資金にはファクタリングがおすすめな理由を解説します。
目次
そもそもつなぎ資金とは?
つなぎ資金とは、確実な入金予定がある場合、それまでの当座の資金繰りのため必要とされる資金を指します。
いわば、自社の資金が足りなくなった際、その穴埋めとして利用される資金です。
このつなぎ資金を調達する方法はローンが一般的です。
しかし、ファクタリングのような新たな資金調達方法も登場し、つなぎ資金の選択肢は幅広くなっています。
個人向けのつなぎ資金
個人向けとして一般的な資金調達方法は「住宅ローン」です。
住宅ローンは、マイホームの購入・家屋の改築費のため、銀行等から借金をする資金調達方法です。
数千万円に上る住宅の費用を、すべて自分の貯金等で賄える人はあまりいません。
そのため、大部分の方々が住宅ローンを利用します。
当然ながら、単に借りたお金(元金)を全額返せば良いだけではなく、利息もかかるはずです。
住宅ローンの返済では、基本的に「借りたお金(元金)の返済分+利息分」を毎月コツコツ払っていきます。
事業者向けのつなぎ資金
事業者のための事業継続を目的とした資金調達方法として融資・貸付制度、ファクタリング等があります。
事業者は基本的にサービス・商品を消費者や取引先に提供し、その対価として利益を確保します。
ただし、提供した対価を売掛金で回収していたならば、実際に売掛先から入金されるまでに時間がかかってしまうかもしれません。
その間に、自社の急激な支出の増加などにより、運転資金が不足してしまうリスクもあります。
リスクを避けるため、運転資金の確保を目的に、つなぎ資金が利用されるのです。
つなぎ資金を調達する主な選択肢
つなぎ資金を調達する方法はバラエティーに富んでいます。
自社のニーズに合わせ次のような方法が利用可能です。
・銀行やノンバンクの融資
・日本政策金融公庫の融資
・不動産担保貸付
・ビジネスローン
・手形割引
・ファクタリング
ここでは、それぞれの資金調達方法を解説しましょう。
銀行やノンバンクの融資
銀行やノンバンクの融資は、資金調達方法として一般的な方法です。
銀行融資が利用できるなら金利の相場は2〜5%(保証協会付きの融資)と、低金利ですので返済の負担を大きく軽減することが可能です。
ただし、銀行の融資審査はなかなか厳しく、銀行側は融資を受けたい事業者の事業状況や実績、借入希望金額、返済期間等を確認し、融資を実行するかどうかを決めます。
提出書類としては事業計画書や資金繰り表、見積書、決算書(法人)、確定申告書(個人事業主)などがあげられます。
また、審査期間も長くなる傾向があり、最長1ヶ月はみなければいけません。迅速な資金調達には不向きです。
一方、ノンバンク(カード会社・消費者金融等)であれば、審査が比較的緩く、最短即日で融資が受けられます。
ただし、金利は非常に高くなる傾向があり、約3〜18%が相場です。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は政府系金融機関の一つで、中小企業の資金調達支援をはじめとした中小企業事業も担っています。
無担保・無保証で約0.3〜1.7%のかなり低い金利相場となっています。
ただし、融資が受けられるまで1ヶ月程度かかり、比較的多くの提出書類が必要です。
迅速な資金調達はなかなか難しい方法といえます。
不動産担保貸付
不動産担保融資は銀行から融資を受ける方法の一つで、不動産を担保として提供します。
担保にできるのは自社の土地・建物等で、小額〜数億円にも上る借り入れが可能です。
一般的に無担保の融資よりも低い金利(約1.9〜9.9%)で借り入れでき、返済期間も長く設定できます。
ただし、審査機関は1週間〜1ヶ月程度かかり、提出書類は物件概要書、固定資産課税台帳、納税証明書、物件の売買契約書等、数多くの書類が必要です。
ビジネスローン
ビジネスローンも銀行やノンバンクが提供する融資サービスで、比較的審査がやさしいと言われているローンです。
利用すれば最短で当日審査・当日入金が可能で、急にお金の必要となった事業者が安心できる仕組みとなっています。
ただし、金利の幅は約1%〜18%とかなりの幅があり、担保のいらない無担保型の場合、金利が高くなるので注意しましょう。
手形割引
手形割引とは、決済期日前の受取手形を、銀行または手形割引業者で現金化する方法です。
手数料(約2〜4%)が差し引かれるものの、短期間(最短即日)で審査結果が出て、資金繰りはスムーズです。
ただし、手形割引には償還請求権がある点に注意しましょう。
償還請求権とは回収できなかった手形などを、銀行や手形割引業者が手形割引利用者に請求できる権利です。
つまり、約束手形が不渡りになったら、利用者側は満額に利息分も加えた金額を弁済する必要があります。
ファクタリング
ファクタリングは、自社が有する売掛金を迅速に現金化したいとき、その売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、手数料を差し引かれた上で現金が受け取れる資金調達方法です。
ファクタリング契約はいわば「売買契約」であり、担保の提供は不要です。
審査の際は売掛先の信用力がチェックされ、基本的に自社の事業の規模や収益等は審査されません。
ファクタリング契約は大きく分けて次の2種類があります。
・2社間ファクタリング:ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で契約する買取手法、手数料は10~20%が目安
・3社間ファクタリング:ファクタリング利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約する買取手法、手数料は2~9%が目安
売掛先にファクタリング利用を知られない2社間ファクタリングが選ばれやすい傾向にあります。
つなぎ資金の調達にはファクタリングがおすすめ
ファクタリングをつなぎ資金として活用すれば、次のような利点があります。
・最短即日入金
・償還請求権なし
2社間ファクタリングでは、契約当事者が自社とファクタリング会社だけです。
そのため、審査や手続きに時間がかからず、最短即日で売掛金を現金化できます。
急に資金が必要となり、融資までに1週間〜1ヶ月も待てないという事業者におすすめです。
ほとんどのファクタリング会社では、償還請求権なし(ノンリコース)で契約できます。
つまり、売掛金回収不能のリスクは業者側が負い、利用者はファクタリング会社から受け取った現金を返還する必要もありません。
なお、3社間ファクタリングではファクタリング会社側が売掛先から売掛金を回収します。
つまり、利用者は売掛金を現金化できたら、後は何もしなくて良いので便利です。
ファクタリングでつなぎ資金を調達する際のポイント
ファクタリングでつなぎ資金を調達する際、下記の点を意識しましょう。
・目的を明確にする
・短期的な利用に抑える
ひとつずつ解説します。
目的を明確にする
何を目的にファクタリングを利用するかを明確にしておきましょう。
ファクタリングの審査では、資金の用途は問われませんが、目的を明確化しておかなければ正しい使い方ができない可能性があります。
また、どれくらいの金額が必要かも洗い出しておきましょう。
ファクタリングの返済は一括払いとなりますので、無駄に売掛金を現金化しすぎるとファクタリング会社への支払いが大きな負担になる恐れもあります。
何を目的に資金調達を必要としているのか、不足している運転資金がどれくらいなのかをしっかりと理解したうえでファクタリングを利用してください。
短期的な利用に抑える
ファクタリングは銀行融資のような長期利用に向いていない資金調達方法です。
手数料が1回の取引ごとに発生し、年利に換算すると100%を超える場合もあるほど割高に設定してあります。
便利なサービスのファクタリングではありますが、依存しすぎてしまうとかえって経営を圧迫する恐れがあるのです。
融資とは異なり分割払いができませんので、あくまで一時的な資金調達として利用しましょう。
頻繁にファクタリングを利用せざるを得ない状態にあるなら、キャッシュフローを見直す必要があります。
まとめ:ファクタリングを活用してつなぎ資金を調達しよう
つなぎ資金の調達方法はいろいろありますが、審査に通りやすく最短即日で資金調達をしたいならば、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリング会社は最近非常に増加しており、中にはインターネットで手続きの全てが完了する業者もいます。
ファクタリングの利用を検討している事業者は、自社のニーズに合ったサービスを選びやすい状況となっています。
ファクタリングでつなぎ資金を調達する際には、目的を明確にし、短期的な利用に抑えるようにしましょう。
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