【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングは、政府も活用を推進している資金調達の方法のひとつです。中小企業や個人事業主でも比較的簡単に資金を調達しやすいとして、注目されています。しかし、まだその仕組みを正しく理解できていない人も多く「怪しい」「利用するのが不安」と感じている人も少なくありません。
しかし、支払日前に売掛債権を現金化したり、売掛債権の未回収リスクを回避できたりと、ファクタリングは優れています。資金繰りで悩むような場面があれば、積極的にファクタリングの利用を検討してみましょう。

とはいえ、何も知識がない状態で利用するのは怖いものです。そこで、ファクタリングの概要、買取型と保証型の違い、そして、保証型を利用するのがおすすめな人を紹介していきます。

ファクタリングとは何か

ファクタリングは売掛金の売却による資金調達方法です。売掛金とは、信用取引に基づいて発生する債権のことです。通常、支払期日まで待たなければ回収できず、納品してもすぐに代金を受け取ることができません。このため、納品日と支払い日の間にタイムラグが生じます。
次の仕事を進めたり生活を維持したりするためには、資金が必要です。支払いが重なることもあるでしょう。ファクタリングの利用は、こうした状況で資金不足や支払い遅延を避けるためです。ファクタリングを使えば、売掛金を買い取ってもらうことで納品から支払いまでのタイムラグを短縮し、資金繰りの問題を解決できます。

なぜファクタリングが人気なのか

ファクタリングが人気を集める理由について説明します。かつては資金調達といえば銀行融資が主流でしたが、近年ではファクタリングの利用が増えています。その理由は以下の通りです。
銀行融資に比べて審査が緩やかである
手続きが簡単であり、オンラインで完結するものもある

まず、ファクタリングは銀行融資に比べて審査が緩やかです。売掛金を持っていれば誰でも利用できるため、資金調達のハードルが低いです。また、手続きが簡便で、オンラインで完結する場合も多く、手続きの煩雑さがありません。
銀行融資は多くの書類準備が必要で、申請しても必ずしも融資が受けられるわけではありません。特に少額の融資では、受けられる融資額が手間に見合わない場合が多いです。一方、ファクタリングは売掛金さえあれば利用可能で、審査も銀行ほど厳しくないため、多くの人にとって利用しやすいです。
そして2点目の人気理由ですが、最近では、すべての手続きをオンラインで完結できるファクタリング業者も増えています。このため、銀行に行く手間も省けます。売掛金があれば誰でも利用できるため、企業だけでなくフリーランスの人も利用可能です。利用範囲が広く、審査も厳しくなく、手続きも簡単なため、ファクタリングは多くの人に支持されています。

ファクタリングは違法行為ではない？

ファクタリングに対して、ネガティブなイメージを持つ人もいます。「法律に違反しているのではないか」「法外な利息を取られるのではないか」という不安を抱く人もいます。しかし、ファクタリングは違法行為ではありません。債権譲渡の一種であり、法律で認められた行為です。ファクタリングも法律に基づいて行われるため、適切に運用されていれば違法ではなく、安心して利用することができます。

2種類のファクタリング

ファクタリングは以下の2種類です。
「買取型」
「保証型」
それぞれに特徴があり、自分の状況にあった方法を選ぶことが必要です。ファクタリングが実行される時期や、保証内容に違いがあるため、きちんと内容を確認しておきましょう。
もう少し具体的にそれぞれの違いを説明していきます。

買取型ファクタリングの特性

売掛債権をファクタリング会社に売却するのが買取型ファクタリングの特性です。それにより、支払期日を待たずに現金化が可能です。ファクタリング業者は、手数料で利益を出しています。そのため、サービスを利用するには手数料がかかるので、最終的には売掛債権の金額から手数料を差し引いた額を入手します。

買取型ファクタリングの契約方法

買取型の契約方法は2つです。利用者とファクタリング会社の2者で契約する「2社間ファクタリング」と、取引先が加わる3者で行う「3社間ファクタリング」で、その違いはかかわる業者の数です。
2社間ファクタリングの特徴を以下に挙げます。
ファクタリング会社に自社の売掛債権(これから支払いを受ける予定の請求書)を譲渡
債権額面から手数料を引いた金額を現金で授受
取引をするのは自社とファクタリング会社のみ
取引先から受け取った売掛金をファクタリング会社に譲渡
取引先へ債権譲渡の通知は不要
2社間のみなのでスピーディーなやりとりが可能
上記に示した2社間のみの取引のため、取引先にはこの事実が知られずにファクタリングの利用が可能です。また、2社間でやり取りを進めるため、手続きも早く済むものが多いので、できるだけ早く現金化したいという場合には、2社間ファクタリングを選ぶのがよいでしょう。
一方の3社間ファクタリングの特徴です。
自社・ファクタリング会社・取引先による債権譲渡
取引先の承諾が必要
自社・ファクタリング会社・売掛先の会社による書類の記入が必須
売掛金の支払いは、取引先とファクタリング会社の間でやりとり
2社間ファクタリングに比べて手数料が格安
手続きが複雑
取引先の協力が必要
売掛先に資金繰りが思わしくないことが伝わる可能性大
3社間の場合、このような煩雑な手続きに協力してもらわなければならないことで、ファクタリング利用後の付き合いが変わってしまうリスクも考えられます。

保証型ファクタリングの特性

保証型のファクタリングの特性について説明していきます。これは、売掛先の支払いをファクタリング会社が保証するという方法です。売掛債権の回収リスクを減少させることができます。
もう少し、具体的にイメージができるよう、利用の流れを説明してみましょう。利用者がファクタリング会社に支払うのは保証料です。これにより、取引先が売掛金を支払えなくなった場合でも、ファクタリング会社から事前に設定された保証額を受け取ることができるのです。すると、取引先の倒産などによる貸倒損失を避けることができ、資金繰りを安定させることができます。
買取型は、すぐに支払があるので、資金繰りで困っていて今すぐ資金が必要な人が利用する可能性が高いです。それに対し、保証型ファクタリングは、取引先からの支払いがされなかった時でも、リスクが軽減できます。もし、期限までに売掛先から入金があれば、ファクタリングは実行されず、保証金も戻ってくることはありません。そのため、掛け捨ての保険と保証型ファクタリングは同じような仕組みといえるでしょう。

保証型ファクタリング利用のメリット

メリットは大きく2つです。
売掛金回収リスクの軽減
保証による信用力アップ
まず、売掛金回収のリスクが軽減できるという点ですが、取引先の支払いが保証されることで、売掛金を失うリスクが回避できます。そのため、取引先の倒産などによる貸倒損失を避けることができ、企業の財務安定性が向上するのです。
また、保証を受けられたということで、信用力が高まり、新たな取引先とのビジネスチャンスが広がります。資金繰りの面でも安心感が増し、計画的な運営が可能です。特に取引先の信用状況に不安がある場合や、取引先が多数存在する場合に有効といえるでしょう。

保証型ファクタリングの注意点

保証型利用で気を付けるべきことは3点です。
保証料が発生する
受け取りまでに時間がかかることが多い
保証の範囲や条件を明確にする必要がある
では、具体的に説明をしていきます。
まず、保証料についてです。利用にあたり、保証料が発生することで、コスト面を考慮する必要があります。保証料は取引額や取引先の信用リスクに応じて変動するため、一概にどのくらいかというのは明言しにくいです。そこで、事前に詳細を確認しましょう。確認する際は、一社ではなく複数社に問い合わせをして、比較をすることも大切です。
また、審査の基準もファクタリング業者によって異なります。ある業者から断られても、ほかの業者では条件を満たしていて現金化ができるというケースもあります。保証料についてもリーズナブルに抑えられるケースもあるので、必ず比較検討をするようにしましょう。
次に、受け取りまでに時間がかかるという点です。保証型はファクタリング会社の判断次第で保証金を受け取ることができません。不可能と判断されるのは、取引先の倒産などで売掛金の回収が不可能な場合などです。支払いまでに時間がかかると困る場合には、保証型を利用しないか、支払いが遅延した際の補償金が受け取れるサービスのあるものを検討しましょう。
最後に、保証の範囲や条件について説明をします。保証型の場合、保証の範囲や条件といったことが設定されて契約を結びます。一般的にファクタリングは手続きが簡単というイメージがありますが、保証型になると、取引額や取引先によって条件が変わるため、確認すべき項目が増えてしまうのです。契約時には、必ず内容を細かく確認し、明確に把握したうえで、契約内容に問題がないか、良く確認したうえで利用するようにしましょう。

保証型ファクタリングの利用がおすすめのタイプ

保証型ファクタリングの利用がおすすめのタイプは、以下の3つのような特徴がある人です。

売掛金が大きく貸倒れリスクがある人
売掛先の信用調査をしたい人
助成金が利用できるような事業をしている人

では、具体的に説明をしていきます。

売掛金が高額で貸倒れリスクがあるタイプ

保証型の最大のメリットは、売掛金が貸倒れにならないことです。売掛先が倒産をしたり、資金繰りが悪くなったりして回収ができなくなると、自社の資金繰りも悪化することになります。特に売掛金が大きくなると、事業も大きくなり、売掛金が支払われないことにより人件費や広告宣伝費の支払いができなくなったり、利益を失ったりと、大幅な損失を招くことになります。
そこで、安心安全に経営をしていくためには、売掛金の未回収リスクに対する対策はしておくことが望ましいでしょう。保証型の利用により、困ったときも保証金の支払いのみで売掛金の回収が可能になります。

売掛先の信用調査をしたい人

保証型ファクタリングを利用する際、売掛先の信用調査が行われます。売掛先に知られることなく、売掛先の信用情報を知ることができるので、今後の取引に影響が出る心配もありませんし、自社の取引内容の見直しにも有効です。
取引を安定的に行い、自社が健全な経営状況を維持するためには、取引先の信用情報は必ず知っておくべきものですが、多くの会社は普段の業務も忙しく、与信情報の管理まで手が回りません。自社で売掛先の信用情報を調べるとなると、知識のある人を招いたり、専門業者に依頼をしたりということが必要になります。 業務負担を軽減し、なおかつ売掛金回収のための策を講じることができると考えると、支払う保証金は十分価値があります。

助成金が利用できるような事業をしている人

高額な単価での取り引きが多い建設業界などは、ファクタリングを利用する際に助成金が受け取れるケースが考えられます。国土交通省はファクタリング保証金の賄を助成金で行う仕組みも用意してくれています。
助成金が活用できれば、保証型のファクタリングを利用しても、実質の費用はほとんど発生しません。もちろん、助成金を受け取るための手続きの手間はかかりますが、金銭的な負担が軽減できると、ビジネスの安定にもつながります。助成金が利用できるか、事前に調べておくとよいでしょう。

保証型ファクタリングの利用方法のまとめ

今回は、ファクタリングがどのようなものかを説明した後、保証型ファクタリングを中心に説明をしてきました。保証型ファクタリングは、掛け捨ての保険のような形で利用ができ、売掛先の倒産などによる売掛金未回収のリスクを回避することができるものです。

企業が安定的に活動するためには、資金をきちんと回収できることがとても大切になってきます。大きな売掛金が発生するようなケースでは、保証型ファクタリングを利用して、万が一に備えておくことが望ましいです。特に建設業界など単価が大きく、売掛金が高額になる業界は、助成金も活用することで自分たちの手出しを最小限に抑えて保証型ファクタリングを利用することができます。自社の経営状況や、売掛先の状況次第で保証型ファクタリングを活用していきましょう。