【公式】ソレイユのファクタリングサービス

資金調達をスムーズに行えるファクタリングですが、気を付けないと知らないうちに犯罪行為に手を染める可能性があります。弁護士沙汰になるケースも珍しくありませんので、初めて利用する事業主は気を付けましょう。ファクタリングでトラブルが起きないように、事前に知っておきたい知識を解説します。

ファクタリングはどんな資金調達方法か

ファクタリングは事業主が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで資金調達する方法です。本来は現金化できるのが数か月先の売掛金をファクタリング取引すれば、早ければその日のうちに資金調達できます。資金繰りが困難な事業主の強い味方として、経済産業省も推奨する方法です。

買取手数料の支払いが必要

売掛債権の買取は全額してもらえるわけではありません。ファクタリング会社もビジネスなので、別途買取手数料の支払いが必要です。最初に売掛金の全額がファクタリング会社から支払われた後、または支払い時に買取手数料が引かれた金額が手元に残ります。買取手数料の他にもオプションを付けている場合は別途手数料が発生することもあるので、最終的に手元に残る金額がいくらになるかは事前に把握しておきましょう。諸々の手数料はファクタリング会社によって設定が違います。

二重譲渡トラブルについて

ファクタリング取引で非常に多いのが、二重譲渡トラブルです。二重譲渡トラブルはどのようなものなのか、どんなときに弁護士沙汰になるのかを解説します。

二重譲渡は犯罪なのか

まず前提として、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買取してもらう取引です。この売掛債権は一つの取引に対して一つあるのですが、何らかの間違いで一つの売掛債権を二つのファクタリング会社に販売してしまうことを二重譲渡と言います。二重譲渡は片方のファクタリング会社は債権を回収できないことになるため、例え悪気がなかったとしても立派な詐欺行為にあたる犯罪行為です。取引先のファクタリング会社が弁護士を立てて取引先の事業主を訴えるケースも増えています。

支払い遅延による弁護士からの連絡

二重譲渡によるトラブルだけではなく、弁護士沙汰になるケースとして代表的なのが、支払い遅延によるものです。契約内容によって変わりますが、ファクタリング契約が完了し売掛金が買い取られた後、売掛先から売掛金の回収が完了次第、事業主はファクタリング会社に支払いをします。売掛金の回収日は事前にファクタリング会社に伝えるため、事前に伝えていた回収日、指定された期日までに支払いが確認できないときに、ファクタリング会社は弁護士を通じて支払い催促を行う可能性があるでしょう。支払い日に遅ればければ問題ありませんので、トラブルを避けるためにも支払い日には遅れないことが大切です。

二重譲渡を起こさないコツ

ファクタリングのトラブルの中でも意外と二重譲渡によるトラブルは多いので、気を付けなければいけません。二重譲渡を防ぐためにはこのようなポイントを抑えておきましょう。

債権譲渡を確実に行う

ファクタリング取引の契約内容によっては、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、ファクタリング会社が売掛先に売掛金の回収を行います。この場合は債権譲渡登記など債権譲渡をきちんとすると二重譲渡トラブルを防げるので、弁護士に依頼するのも良いでしょう。債権譲渡は弁護士を挟まずとも正式な手続きや申請を行えば事業主本人でも可能です。契約時に必ず債権譲渡登記が必須なファクタリング会社もあります。債権譲渡登記が完了次第、指定の口座に売掛金が振り込まれる場合もあるため、登記必須の場合は早めに申請を行いましょう。

債権譲渡登記は必須ではない

債権譲渡登記はファクタリングをする上で必須の手続きではありません。ファクタリング会社によって登記の有無が変わります。登記手続きの手間が面倒であれば、手続き不要の会社を選ぶとスムーズです。

複数の売掛金がある場合は管理を徹底する

複数のファクタリング会社と取引をしている事業主や、売掛債権を複数持っている事業主の場合、悪意無く誤って二重譲渡をするケースが増えています。いくつか売掛金の管理を並行して行う中で、本来別の売掛金を取引したいと考えていたにも関わらず、何らかの手違いが起きて二重譲渡が発生することが多いでしょう。複数の債権を並行して買取りしている場合は、帳簿にきちんと記帳するなど必ずこまめに管理するのが大切です。

弁護士に相談をおすすめする内容

ファクタリングする際に、ファクタリング会社側ではなく事業主側が弁護士に相談するべきケースがあります。大きなトラブルに発展しないように、このようなときには早めに弁護士を相談するといいでしょう。

契約内容に違反がある場合

ファクタリングは本来、売掛金が売買されることで資金調達できる方法です。ですが悪徳業者の場合、ファクタリング会社のフリをしながら融資契約がされている場合があります。融資の場合は売掛金が買い取られておらず、お金の貸借契約が会社と結ばれているため、買取手数料ではなく利息を含めた支払いになり、まったく別の資金調達方法です。事前に聞いていた契約内容と明らかに違う取引を結ばれていた場合は、弁護士に相談して契約解除をするべきでしょう。

契約前に契約書を要確認

買取手数料は利息のように、複数回に分けて支払うことはまずありません。ファクタリング会社に後からお金を支払う場合も分割して支払うことはなく、買取手数料を含めた金額を一括で支払います。契約書に支払い手数料などが分割で記載されている場合は、そもそもファクタリング取引ではない可能性があるため気を付けましょう。

債権譲渡登記など事務手続き

事業主本人が行っても良いものの、登記などの専門的知識や手続きが必要な申請は弁護士に依頼した方がスムーズです。1から調べて時間をかけて申請するとなると、その分ファクタリング取引の締結にも時間がかかります。できるだけ早く取引を完了したい事業主こそ、餅は餅屋の精神で早めに登記に関する依頼をするのがおすすめです。

契約不履行のトラブルが発生したとき

契約を結んだにもかかわらず一定期間過ぎてもファクタリング会社から入金がないケースなど、明らかにファクタリング会社側の不備が発生した場合も弁護士に相談がおすすめです。契約書に入金までの期日が記載されているにも関わらず支払いが遅延し、さらにファクタリング会社と連絡がつかない事態は大問題です。ファクタリング会社側の契約不履行トラブルは自分で解決するのが難しいことが多々あるため大きなトラブルに発展する前に早めに弁護士へ相談するといいでしょう。

無料相談を活用

弁護士への相談費用や依頼費用が心配な事業主は、まずは無料相談を活用するといいでしょう。弁護士への無料相談は一定時間一切お金がかからず相談のみが可能です。企業側に契約している弁護士がいればその人に相談するのが一番ですが、個人事業主などとくに顧問弁護士がいない事業主の場合は、無料相談を活用し、必要に応じて弁護士に有料で依頼するのがおすすめです。

自分に合ったファクタリング会社を選ぶポイント

残念ながらファクタリング会社の中には悪質なところもあります。評判が良い会社でも自社に合っているかどうかは別問題です。自身に向いているファクタリング会社を選ぶときにはいくつかの判断材料があるので、会社選びに悩んでいる方はこちらをチェックしてみてください。

手数料で比べる

会社によってファクタリングにかかる買取手数料は変わります。低いところで2％程度、高いところで15％前後の手数料がかかるため、できるだけ手元に資金を残したい場合は手数料が低い会社を選びましょう。ただし、手数料が低ければ良い会社というわけではありません。買取手数料がある程度高くても、その分支払い日が融通されていることもあれば、審査が通りやすい会社もあります。手数料以外の部分も比較した上でどの会社を使うか選びましょう。

支払い日の確認

申請から入金完了まで数時間で完了する即日ファクタリングを行う会社もあれば、数週間かかる会社もあります。今すぐにでも売掛金の買取を希望する事業主は即日ファクタリングを行う会社を選びましょう。ただし即日取引が可能な会社は手数料が高い傾向にあります。手数料を優先するか、支払い日を優先するかも合わせて比較して、自分にあっている会社を選びましょう。

取引方法をチェック

一口にファクタリングと言っても、取引方法はいくつかあります。主に事業主本人とファクタリング会社の二者間で取引をする二者契約、二者契約に売掛先を加えた三者契約の2つです。どちらにもメリットとデメリットがありますが、ファクタリング会社によって取り扱っている取引内容が変わるため、どちらの取引方法を利用したいかによって会社を選ぶのもポイントです。

申請方法で選ぶ

ファクタリングには必ず審査があります。審査前には申請書類を提出する必要がありますが、申請方法も会社によって違うので、都合に合わせた方法を選びましょう。オンラインですべて完結するオンラインファクタリングをはじめ、郵送で申し込む方法、店舗に向かう対面式などさまざまです。いくつかの申請方法に対応している会社もありますが、基本的には1～2つ程度の申請方法が用意されています。自分の都合に合わせた審査方法が用意されているかという点も重要な判断材料です。

ファクタリングの二重譲渡と弁護士についてのまとめ

ファクタリングは資金繰りに困る事業主にとって強い味方です。ですが使い方を間違えると弁護士沙汰になる可能性もあるため気を付けましょう。誤って二重譲渡などのトラブルを引き起こすケースも珍しくありません。債権譲渡登記など専門的な知識が必要になる取引方法もあるため、スムーズに取引をしたい方は最初から早めに弁護士へ相談するのもおすすめです。