【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングも一種の取引である以上、税金を抜きにして考えることはできません。債権を譲渡・売却するとして、「課税対象なのか」「それとも非課税売上なのか」と悩んでしまうこともあるはずです。
仮に課税対象であれば、その分だけコストがかかってしまいます。コストをおさえて資金調達したい個人事業主や会社によっては、特に重要なポイントではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングは非課税売上なのか説明します。理由などにも触れますので、税金との関係について知りたい方はぜひ参考にしてください。

ファクタリングの前に！そもそも非課税売上とは？

日本国内で売買など何らかの取引をすると「消費税が課税される」という印象があるのではないでしょうか。事業に使う機器や材料の仕入れに得意先への支払いなど、日常的な取引の多くには税金が上乗せされます。
ただ、すべての取引や売上に税金の上乗せがあるわけではありません。一部の売上や取引は課税の対象外になっています。
ファクタリングは非課税売上なのか説明する前に、まずは「非課税売上とは？」「税金のかからない取引とは？」などの基本的なポイントについて整理しておきましょう。

非課税売上とは消費税のかからない売上

非課税売上とは消費税のかからない売上のことです。課税対象にならない「非課税売上」に対し、消費税がかかるのが「課税売上」になります。
日本で行われている数々の売買などは、そのすべてで税金がかかるわけではありません。内容などを踏まえ、課税対象になるケースとならないケースがあります。
売り買いなどを行ったときの売上が非課税の場合は「非課税売上」であるという点をまずは明確にしてください。

消費税のかかる取引とかからない取引がある

税金がかかる取引を「課税取引」と言います。反対に課税のない売り買いなどを「非課税取引」と言います。
税金のかかる代表的なものには売買などがあります。たとえば品物を売買すると、請求書に消費税の記載があるはずです。一般的に行われている売買などは課税取引になります。
課税取引から生じた売上は基本的に「課税売上」です。

消費税のかからない非課税取引

一部のやり取りについては消費税がかからない仕組みになっています。なぜこのような仕組みになっているかと言うと、取引の性質によっては「課税しない方が良い」「税金というものに馴染まない」と考えられているからなのです。
主な非課税取引には次のようなものがあります。

・土地の貸付
・住宅の貸付
・有価証券の譲渡
・商品券やプリペイドカードのやり取り　　など

このような取引は「課税に馴染まない」「社会政策的配慮」などの理由から、税金のかからないやり取りに指定されているのです。非課税取引に指定されている取引を行った場合は、原則的に課税対象にならない仕組みになっています。
このような非課税取引から生じた売上が「非課税売上」だと考えれば理解しやすいかもしれません。

非課税売上？ファクタリングの基本

ファクタリングは非課税売上なのか説明する前に、ファクタリングというサービス自体についても簡単に説明します。
ファクタリングのサービス内容について理解しておくことで、非課税売上かどうかや税金との関係などを把握しやすくなります。

債権の譲渡・売却がファクタリング

ファクタリングとは債権の売買サービスのことです。売掛金などの債権を業者に譲渡・売却することで、本来の支払い日の前に現金化できます。
製造業のA社が100万円の売掛金を持っていたとします。この売掛金の支払い日は2024年2月末日でした。通常は支払い日である2月末日まで待たなければ現金を受け取ることはできません。
ファクタリングに申し込んで業者と債権を売買すれば、本来の支払い日を待たずに債権を現金化できます。
売掛金などを使って資金調達したいときによく使われるのがファクタリングです。

ファクタリングには2社間と3社間がある

資金調達によく使われるファクタリングには、2つの契約方式があります。

・2社間の契約方式
・3社間の契約方式

2社間の契約方式は、一般的に2社間ファクタリングと呼ばれるタイプです。サービスを利用したい申込者と債権の買取業者が協力して手続きするのが2社間の契約方式になります。
3社間の契約方式とは、3社間ファクタリングと呼ばれるタイプのサービスです。3社間の契約方式では業者にサービスを利用したい個人事業主や会社が申し込みます。業者と申込者の手続きに債権の支払い側である取引先も関与し、譲渡・売却について承諾するという点が特徴です。
契約方式が違うと手続きの流れ（取引先の承諾の要否など）が変わってくる他、手続きに関与する当事者も変わってきます。

売掛金などを資金化する際は手数料がかかる

2社間の契約方式と3社間の契約方式に共通するのは「手数料がかかる」という点です。
2社間の契約方式と3社間の契約方式では手数料の相場自体は異なりますが、サービスの利用時に手数料を負担しなければならないという点は同じです。
ファクタリングには手数料の他に司法書士費用などのコストがかかることもあります。

ファクタリングは非課税売上？それとも課税売上？

ファクタリングは非課税取引になっています。サービスの内容である「有価証券の譲渡」が非課税取引に該当しているからです。
取引に税金がかからないわけですから、ファクタリングについても非課税売上だと言えるでしょう。
ただ、正しくは、ファクタリングは非課税売上になるケースとならないケースが入り混じっています。そのため、「ファクタリングにかかるコストのすべてが非課税取引・非課税売上である」と勘違いしないよう注意が必要です。

手数料にも消費税はかからない仕組みになっている

業者に債権を譲渡・売却する際は手数料がかかります。この手数料に関しても消費税はかかりません。
業者の中には「手数料には消費税がかかる」と嘘の説明をして、手数料を多く取ろうとする悪徳業者も存在します。
債権を資金化する際の手数料に消費税はかかりませんので、税金などの名目で金額が上乗せされていないかよく確認してください。上乗せを行う業者は悪徳業者になります。注意が必要です。

ファクタリングはなぜ非課税売上なのか？3つの理由

そもそもなぜ債権の譲渡・売却は税金がかからない取引に分類されているのでしょうか。税金がかからない取引・売上になっている理由について説明します。

サービスの性質が有価証券の譲渡だから

ファクタリングのサービスの性質は有価証券（債権）の譲渡になっています。有価証券を譲渡は基本的に非課税取引です。
国税庁が「消費税はかけません」と指定している取引なので、課税対象外になっているわけです。

そもそも消費税に馴染まないサービスだから

ファクタリングが課税対象外になっている理由の2つ目は、「馴染まないから」です。
有価証券の譲渡といった課税対象外になっている取引は「税金に馴染まない」などの意図により課税対象から除外されています。ファクタリングについても「そもそもこの取引は税金に馴染まない」と考えられているからこそ、課税対象から除外されているわけです。

手形割引と同じようなサービスだから

ファクタリングに似ているサービスに手形割引があります。手形割引とは、期日前の手形を資金化するサービスのことです。
手形割引も非課税取引になっています。似たようなサービスである手形割引も税金がかからないわけですから、ファクタリングも同じだと解釈されているわけです。

ファクタリングの非課税売上や消費税には例外もある

ファクタリングには例外的に消費税がかかってしまうケースがあります。
例外なのは債権譲渡登記を要求されたケースです。債権譲渡登記は、債権の譲り渡しについて登記記録として残す制度になります。債権を資金化する際に業者から「債権譲渡登記をして欲しい」と言われることがあるのです。
債権譲渡登記に必要になる司法書士費用などは消費税の課税対象になるので注意してください。

ファクタリングの非課税売上や消費税に関する注意点

ファクタリングは、税金との関係を考える上で注意したいポイントがあります。
たとえば、売掛金を早期に資金化したいと考えていたとします。売掛金を資金化するサービスを使うからといって、その取引が消費税の課税対象外になるわけではありません。取引については、後からファクタリングで資金化するとしても、当然ながら消費税の課税対象になります。
非課税取引や非課税売上になるのはあくまでファクタリングとその手数料なので、取引自体が非課税になるわけではありません。勘違いしないように注意してください。

ファクタリングは非課税売上なの？手数料の消費税の扱いなどについてのまとめ

ファクタリングは非課税取引です。ただ、債権譲渡登記の司法書士費用などは例外になります。ファクタリングの手数料などについてわからないことがあれば、事前に業者に確認を取っておくことをおすすめします。
「手数料にも税金がかかる」などと言って金額を上乗せして請求してくる業者も存在しますので、注意が必要です。買取について金額の上乗せなどがある場合は「税金がかからない」という点を思い出して、しっかりと業者に問い合わせるようにしましょう。不信感を覚えたときは、業者とのやり取りを控えることも重要です。
悪徳業者に注意して、安心かつ安全な資金調達をしてください。