【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングをはじめて利用する方は特に「違法なやばい方法ではないか」と不安になるのではないでしょうか。出資法や利息制限法など、資金調達系のサービスと関わりの深い法律との関係はどうなっているのでしょうか。
この記事ではファクタリングの仕組みや出資法など各法律との関係について解説します。法律が問題になったケースなどもわかりやすく説明しますので、違法性が不安な方や法的なポイントをおさえたい方はぜひ参考にしてください。

ファクタリングと出資法など法律の問題

ファクタリングは資金調達の方法なので、出資法、利息制限法、貸金業法など資金調達関係の法律が関係してくるかが問題になります。
ファクタリングと各ルールの関係ですが、結論から言うと基本的に関係ありません。融資などに適用されるルールがそのままファクタリングにも適用されるわけではないということです。ただ、例外的に出資法など各法律と関係してくるケースもあります。
この記事ではファクタリングの仕組みなど基本的なポイントを説明し、それから各法律との関係性についてお話するという流れです。
違法業者の存在についても補足しますので、まずは基本から順番に見て行きましょう。

ファクタリングとは？出資法などとの関係の前に

ファクタリングは会社や個人事業主、病院、NPO法人などによく使われている資金調達の方法です。
お金が必要になったときによく使われる方法には融資もあります。ファクタリングは融資とは違った仕組みを持つ資金調達の方法です。
方法の仕組みや根拠について説明します。

ファクタリングの仕組みとは債権の資金化

「取引などで生じる債権を譲渡・売却することで支払い日の前に資金化するサービス」をファクタリングといいます。
取引では、日夜多くの売掛金などの債権が発生します。こうした債権は基本的に支払い日にならないとお金を受け取ることはできません。お金が必要でも支払い日まで待たないと現金の確保は難しいわけです。ファクタリングを使うことで本来の支払い日より前に現金を確保できるというメリットがあります。
支払い日前の債権の現金化サービスは「負債にならない」ところが特徴です。
金融機関の融資やローンは負債になります。ファクタリングは債権の売買なので負債にはならないという特徴があります。また、担保や保証人なしで使えるという特徴もあります。
売掛金を使った資金調達の方法が「ファクタリング」です。

ファクタリングに関する債権譲渡の法律

売掛金などを支払い日前に現金化するサービスの根拠は法律にあります。
民法466条は債権譲渡に関する法律です。民法466条には「債権は譲り渡すことが可能」と書かれています。債権譲渡の際は有償・無償を問いません。

第四百六十六条
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

2020年の民法改正により、譲渡禁止特約付債権もファクタリングで問題なく現金化できるようになりました。民法の改正で債権を使った資金調達をより柔軟に行えるようになったかたちです。
売掛金などを使った資金調達は経済産業省も推奨している方法になります。

出資法などファクタリングの関係が問題になる法律

金融機関の融資などを使った資金調達では出資法や利息制限法、貸金業法などの法律が関係してきます。ファクタリングの場合はどうなのでしょうか。
売掛金などの現金化と出資法など法律の関係を順番に説明します。

出資法とは？ファクタリングとの関係

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律）とは、金利や預り金などに制限をかけ、取り締まる法律です。
出資の際はどうしても出資を受ける側（借りる側）が弱い立場に置かれがちです。強い立場である出資側が高額な手数料や金利を要求し、弱い立場である出資を受ける側が泣く泣く要求を呑むような事態になるかもしれません。出資法は弱い立場にある出資を受ける側を守るため、そして被害を未然に防ぐための法律です。
出資法では年利109.5％を超える金利は違法になっています。さらに、貸金業者の場合は年利20％を超える金利での貸付はルール違反になります。
ファクタリングは出資法の対象外です。ファクタリング会社は貸金業者ではありません。また、サービス内容は債権の売買であり、出資・貸付ではありません。そのため、出資法で定められたルールは適用範囲外になっているのです。

利息制限法とは？ファクタリングとの関係

利息制限法とは、お金の貸し借りの利息について定めた法律です。
貸金についてどのくらいの金利まで許されるかをルールとして定めておかないと、貸金業社は上限なしに利息を付けられることになってしまいます。
極端な話、100万円に200％や300％の金利を付けられることになってしまうのです。悪徳な高利貸がお金を借りる弱い立場の人や会社から暴利を貪ることになります。このようなことにならないように、そして被害を未然に防ぐために制定されたのが利息の上限に制限をかける利息制限法です。
利息制限法では、年利は20％までと制限をかけています。100万円以上のお金の貸し借りの利息は15％を超えてはいけません。10万円以上100万円未満のお金の貸し借りでは18％が利息の上限になり、10万円未満の場合は年利20％が限度です。制限を超える利息は無効になります。
ファクタリングは出資法だけでなく利息制限法についても対象外になっています。なぜ出資法だけでなく利息制限法も対象外になっているかというと、ファクタリング会社は貸金業者ではなく、サービス内容も出資・貸付ではないからです。
サービス内容が売掛金などの譲渡・売却なので、出資法だけでなく利息制限法についても対象外になるという結論です。

貸金業法とは？ファクタリングとの関係

貸金業法とは、貸金業を営む業者の登録や業務のルールを定めた法律になります。
貸金業を営もうとする業者は、貸金業法に則って登録を行わなければいけません。無許可で貸金業を行った場合は違法業者に該当し、罰則の対象になってしまいます。
また、貸金業法は貸金業のルールについても定めた法律です。代表的なものとしては、取立に関するルールがあります。貸したお金の取立という名目でも、早朝や深夜の連絡や嫌がらせ行為などは禁止されています。
ファクタリングは出資法だけでなく貸金業法についても対象外になっています。理由は出資法や利息制限法などと同様で、ファクタリング会社は貸金業者ではないからです。サービス内容も債権の譲渡・売買なので、貸付ではありません。そのため、出資法など貸金系のサービスや貸金業者を対象にした各種法律が対象外になっているわけです。

ファクタリングは出資法などの法律の対象にならない

ファクタリングは出資法などの法律の対象外になる他に、融資やローンなどで問題になる信用情報などとも基本的に無関係です。
信用情報や貸金業の登録など、融資・貸付系のサービスで問題になるポイントとファクタリングの関係についても説明します。

ファクタリングでは信用情報は無関係

信用情報とはローンなどのサービス利用に関する記録です。
ローンの契約をしたときも記録として信用情報が残り、滞納などの事故があった場合も信用情報として記録される仕組みです。金融サービスの履歴書や通信簿のような役割を持っているのが信用情報になります。
ローンの申し込みを受けた金融機関は審査の際に信用情報をチェックします。「この人（会社）にお金を貸したとして、返済できそうか」を判断する際の参考になるからです。ローンや融資の際は信用情報の内容によっては審査落ちする可能性があります。
ファクタリングの利用では信用情報は関係ありません。債権の売買だからです。加えて、ファクタリングを利用しても信用情報には影響しません。

貸金業の登録も不要である

お金の貸付を業務として行う場合は貸金業の登録をしなければいけません。ファクタリング会社は貸金業法の対象外になっており、業務の内容も債権の売買です。したがって、貸金業登録は不要になっています。

出資法などを超える手数料を設定できる

ファクタリングは出資法などの法律の対象外になっています。そのため、出資法などの制限を超える手数料を設定することも可能です。

取立に関する規制もない

出資法以外に貸金業法に関しても対象外になっているのがファクタリングです。そのため、貸金業法で定められた取立のルールも対象外になっています。
ファクタリングはお金を貸すサービスではありません。債権を売買により現金化するサービスです。そもそも、お金を借りたときのような返済や取立は発生しません。

ファクタリングが出資法などの対象になる例外ケース

債権の譲渡・売却であるファクタリングも例外的に出資法などの対象になるケースがあります。出資法や利息制限法などの対象になる例外的なケースは4つあります。

契約内容が債権譲渡になっていないケース

ファクタリングは売掛金などの債権譲渡・売買です。契約内容が債権譲渡・売却になっていれば問題ありません。ただ、中には債権譲渡・売買の名目で金銭消費貸借・融資を行っている会社もあるのです。
たとえば、ファクタリングという看板を掲げている会社に申し込んだとします。売掛金を現金化したいと思って申し込んだのですが、契約書の内容が融資になっていました。このようなケースではサービスの提供会社が「ファクタリングだ」と言っていても、お金の貸し借りになってしまいます。
契約内容が融資やローン、金銭消費貸借、担保や保証人を要する貸金などになっている場合は、出資法や貸金業法など法律の対象になる例外的なケースです。

契約に償還請求権がついているケース

ファクタリングに「債権を回収できないときは申込者が買い戻す（償還請求権）」という特約が付いている場合は、貸付に関する法律の対象になる可能性があります。
このような契約を結んでいるケースでは債権の現金化ではなく融資・貸金であると判断される可能性があります。金銭の貸付であると判断されると、法律の対象になるわけです。

担保や保証人が必要なケース

売買に担保や保証人は必要ありません。売買のときに保証人や担保を求められることは基本的にないと言えるでしょう。ファクタリングも債権の売買なので、保証人や担保は不要になっています。
担保や保証人を立てる目的は「支払いがないとき（もしものとき）に担保や保証人から回収するため」です。お金の貸し借りで「もしものとき」を考えるならわかりますが、売買では基本的に「もしものとき」を考える必要はないと言えるでしょう。
担保や保証人を立てる場合はファクタリングではなく貸金だとみなされる可能性があります。そのため、出資法や貸金業法などの法律の対象になります。

給与ファクタリングのケース

個人の給与を支払い日前に現金化するサービスを「給与ファクタリング」といいます。一般的な債権の譲渡・売却のサービスは会社などの事業者向けです。対して給与を現金化するサービスはサラリーマンなどの個人向けになっています。
ただ、給与を対象にした現金化サービスは基本的に違法だと解釈されています。サービスの性質も債権譲渡・売却というより、個人向けの貸付・ローンと同じであると判断されているのです。給与ファクタリングも法律の対象になる例外的なケースになります。

ファクタリングで出資法など法律が問題になった事例

ファクタリングには、実際に出資法や利息制限法など貸付に関するルールの適用が争われた事例があります。
この事例ではファクタリングの名目で債権を担保に融資が行われていました。差し入れた債権を担保のように使い、毎月お金を渡していたのです。この事例は債権譲渡・売却なのか、それとも貸金なのかが問題になりました。
この事例は債権の売買ではなく貸金だと判断されました。

ファクタリング業者の中には違法な違法業者も存在する

サービスを提供している会社の中には違法業者や偽装ファクタリング会社も紛れています。
債権の譲渡・売却のサービス自体には法的な根拠があります。違法性のあるやばいサービスというわけではありません。ただ、中にはファクタリングという看板を掲げながら出資法や貸金業法、利息制限法などの対象になるサービスを提供している会社も紛れています。
ヤミ金が巧みにサービスの勧誘しているケースもあるため、注意が必要です。

ファクタリングは出資法や利息制限法の対象か？債権譲渡の法律のまとめ

ファクタリングは出資法や利息制限法、貸金業法などの対象ではありません。サービスの内容が債権の譲渡・売却だからです。これらの法律が適用されるのは、あくまで融資などの貸付のサービスになります。
ただ、債権の譲渡・売却が例外的に貸付に関するルールの対象になることがあります。ファクタリングの名を借りた貸金の場合は法律の対象です。債権を担保にした貸付なども対象になると判断された事例があります。契約・サービスの内容を確認することが重要です。
違法業者に注意してファクタリングを有効活用してください。