【公式】ソレイユのファクタリングサービス

一般的に品物を買ったり、サービスを利用したりすると「消費税」がかかります。ファクタリングにも消費税が課税されるのでしょうか。
ファクタリングのおける消費税の扱いについて分かりやすく説明します。また、ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由や、ファクタリングで消費税を請求されたときの対処法なども併せて解説します。

ファクタリングに消費税は課税されない

結論を言ってしまうと、ファクタリングによる債権の売買に消費税はかかりません。ファクタリングの手数料にも消費税はかかりません。しかしながら例外があるため注意が必要です。
ファクタリングと消費税について、基本的なポイントから順番に説明して行きます。

取引にかかる税金「消費税」とは？

まずは消費税とはどのような税金なのか説明します。

消費税とは

消費税とは商品やサービスの売買・提供に課税される税金のことです。
一般的にサービスや商品の取引は消費税の対象になっていますが、一部、消費税がかからない取引も存在しています。

消費税がかかる取引

消費税の課税対象になっているのは、4つの条件に当てはまっている取引です。

・日本国内で行う取引である
・事業者が事業として行う取引である
・資産の譲渡や貸付などの取引である
・対価を得て行う取引である

4つの条件に当てはまっている場合は原則的に消費税がかかりますが、逆に考えると、条件に当てはまっていない場合は消費税がかからないということでもあります。ただ、日本の一般的な売買・取引においては基本的に消費税がかかると考えた方が良いでしょう。
多くの取引が消費税になり、例外的に消費税の課税対象外になる取引が存在します。ファクタリングも消費税のかからない例外的な取引のひとつになっています 。

消費税の不課税取引

消費税の かからない取引のひとつに「不課税取引」があります。
事業者が対価を得て行う場合は消費税の対象になりますが、対価を得ずに行う場合はこの限りではありません。
対価を得ずに行う寄付や贈与などは不課税取引として消費税の対象外になっています。

消費税の免税取引

取引が「免 税取引」に該当する場合も消費税はかかりません。
免税取引とは、消費税の課税が免除される取引のことです。免税取引は、本来は消費税の課税対象であるところ、消費税が免除される（納めなくてよい）とされている点で不課税取引と異なります。
輸出や輸出類似取引などが免税取引の代表例 です。

消費税 の非課税取引

消費税は「 非課税取引」の場合も課税されない仕組みになっています。
非課税取引とは、本来は消費税の対象になる取引であるところ、性質や社会政策的な配慮から消費税が課税されない取引のことです。
社会保険医療や有価初見の譲渡などが消費税の非課税取引になっています。

債権を使ったファクタリングサービスとは？

サービス内容や種類などファクタリングの基本的な知識について説明します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは債権の譲渡・売却・保証により資金調達や取引のリスク対策ができるサービスのことです。
ファクタリングには「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」があります。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングとは、譲渡・売却により債権を資金化するタイプのファクタリングです。
たとえば、会社が取引先との50万円の売掛債権を持っていたとします。この債権の支払い期日は1カ月後になっていましたが、会社は支払い日より前に資金を調達したいと考えていました。そこで会社は50万円の債権をファクタリング会社に売却し、支払い期日前に資金調達しました。これが買取型ファクタリングの具体例になります。
よく資金調達に使われるタイプのファクタリングが買取型です。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングとは、取引のリスク対策に使われるタイプのファクタリングです。
保証型ファクタリングでは、取引先の債権が回収不能になったときなどにファクタリング会社から保証金が支払われる仕組みになっています。
取引先から債権を回収できないと経営に打撃を受け、最悪の場合は連鎖倒産のリスクすらあります。このようなリスク対策に有用なのが保証型ファクタリングなのです。

2社間・3社間ファクタリング

買取型ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの種類があります。
2社間ファクタリングは申込者とファクタリングの2社で行うタイプで、手続きスピードに優れているのが特徴です。また、ファクタリングに取引先が関係しないため、取引先に知られることなく資金調達できるメリットがあります。
3社間ファクタリングは申込者と取引先、ファクタリング会社で手続きを進めることになります。取引先が手続きに参加するため、ファクタリングによる資金調達が知られてしまう点に注意してください。
3社間ファクタリングは手続きに時間がかかりますが、2社間ファクタリングと比較して手数料が低く設定されています。

ファクタリングが使われる場面

ファクタリングは会社や個人事業主の資金調達、リスク対策などに使われています。具体的には、次のような場面ではファクタリングがよく使われています。

・会社や個人事業主が急いで資金調達したいとき
・複数の債権があり、債権管理や与信管理が大変なとき
・債権を支払い日前に早期にお金に換えたいとき
・債権を早期に売却して、取引先の経営悪化などのリスク対策をしたいとき

ファクタリングにおける消費税の扱いとは？

ファクタリング は基本的に消費税がかかりません。
ファクタリングと消費税の課税関係についてもう少し詳しく説明して行きます。

ファクタリングでの債権の譲渡・売却は消費税非課税

通常、売買には消費税が課税されるという印象があるのではないでしょうか。そのため、ファクタリングで債権を売却すると「消費税がかかるのではないか」と考える方もいらっしゃることでしょう。
すでにお話しした通り、ファクタリングには原則的に消費税はかかりません。ファクタリングによる債権の譲渡・売却は「有価証券の譲渡」に該当すると考えられています。有価証券の譲渡は国税庁により消費税の非課税取引に分類されています 。
ファクタリング時の手数料についても消費税は非課税です。ファクタリングの手数料は「預貯金や貸付金の利子」に該当すると考えられています。預貯金や貸付金の利子も、国税庁により消費税の非課税取引に分類されています 。

売掛債権は消費税非課税ではない

注意したいのは売掛債権が生じる取引も消費税非課税になっているわけではないという点です 。
売掛債権を売却するファクタリングは有価証券の譲渡なので消費税は非課税になります。ファクタリングの手数料も消費税は非課税です。しかし、会社・個人事業主が行う取引（売掛債権が生じる行為）については基本的に消費税の対象になります。これは、ファクタリングと税金の関係において注意したいポイントです。
たとえば、A社とB社が取引を行ったとします。取引の代金についてはB社が末日に支払うという約束でした。A社はこの時点で売掛債権をファクタリングで資金化しようと考えていました。ファクタリングに消費税はかかりませんが、いずれファクタリングするとしても、このA社とB社の取引・債権が消費税非課税になるわけではないということです。

ファクタリングで例外的に消費税がかかるケースもある

ファクタリングでは例外的に消費税がかかるケースがあります。ファクタリングで例外的に消費税がかかるのは、債権譲渡登記を行うケースです。
債権譲渡登記 とは、債権を譲り渡した記録（登記）を法務局に残す制度のことです。登記記録を見れば債権を譲渡したことが分かるようになっています。ファクタリングでは、ファクタリング会社側から債権譲渡登記を求められることがあります。
ファクタリングで債権譲渡登記を求められた際の司法書士報酬は消費税の対象です。

ファクタリングに消費税がかからない3つの理由とは？

そもそも、なぜファクタリングは消費税非課税になっているのでしょうか。
ファクタリングに消費税がかからない理由 について説明します。

ファクタリングは消費税の非課税取引に該当するから

日本の取引の中には非課税である旨が定められている17の取引があります。
消費税が非課税になっている17の取引とは、次のような取引のことです。

・土地の譲渡や貸付
・有価証券の譲渡
・社会保険医療の給付
・支払い手段の譲渡　　　　など

ファクタリングは17の消費税非課税取引の中のひとつである有価証券の譲渡に該当するため、そもそも消費税はかからないとされています。そのため、債権の譲渡・売却であるところのファクタリングを利用しても、消費税が課税されないわけです。

手形の割引料にも消費税がかからないから

手形を支払い日前に資金化する方法が手形割引です。
手形割引を使って手形を資金化 する場合も手数料（割引料）に消費税はかかりません。手形割引の手数料にも消費税がかからないわけですから、似たようなサービスであるファクタリングの手数料にも消費税はかからないと解釈されています。

ファクタリングに消費税が馴染まないから

日本の多くの取引 に消費税が課税されますが、中には「取引の性質に消費税という税金が馴染まない」として課税対象外になっている取引もあります。
ファクタリングによる債権の譲渡・売却も根本的に消費税という税金に馴染まない取引だと言えるでしょう。そのため、ファクタリングは課税対象になっていません。

ファクタリングで消費税を請求されたときの対処法とは？

ファクタリング に消費税はかかりません。しかしながら、ファクタリング会社の中には消費税を請求してくる悪徳業者も存在しています。悪徳ファクタリング業者に消費税を請求された場合、どのように対処するかが問題になります。
まずは消費税を請求してきたファクタリング会社の情報も確認することをおすすめします。電話番号や住所をしっかり公開しているか、ネット上にヤミ金として情報が出ていないかなど、確認することが重要です。その上で、消費税を請求してくる悪徳ファクタリング会社との取引をすぐに中止してください。

ファクタリングには消費税がかからない3つの理由のまとめ

ファクタリングには消費税がかかりません。ただし、ファクタリングの際に債権譲渡登記を行う際の司法書士報酬などには手数料がかかるため、注意してください。
ファクタリングの際に消費税や手数料などを請求された際は、その消費税・手数料が適正なものか確認する必要があります。おかしいと感じた場合は取引を中断することも重要です。ファクタリングの消費税や手数料が不安な場合は、取引をはじめる前に、ファクタリング会社側に相談・確認を取っておくことをおすすめします。