【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングは事業者が保有する売掛金を迅速に現金化したいとき、有効な資金調達手法です。

とりわけ売掛先の会社から売掛金を回収する前に、まとまったお金が必要となった場合、便利なサービスといえます。

しかし、ファクタリングを利用する側としては、実際に利用したときの仕訳の仕方、会計処理をどうするのか気になるはずです。

ファクタリングの種類によっては、仕訳の処理の方法がやや異なるので注意しなければいけません。

この記事では、2社間・3社間・保証型ファクタリングそれぞれの会計処理について解説します。

ファクタリング利用の会計処理は種類によって異なる

　　
ファクタリングを利用後の会計処理は、種類によって異なります。

ここでは、ファクタリングの代表的な種類である買取型と保証型に加えて、2社間・3社間取引について解説します。

買取型と保証型

ファクタリングには大きく分けて、買取型と保証型の2種類があります。

売掛金をファクタリング会社へ売却し、資金を得る方法が買取型で、一般的なファクタリングはこの買取型を指します。

一方で、保証型とはファクタリング会社へ保証料を支払うことで、仮に売掛金が未回収となった場合に保証金額を受け取れる仕組みです。

資金調達を目的とする買取型に比べて、保証型は売掛先の倒産などによって売掛金の回収が不能になった場合に備える保険のような役割があります。

【買取型】2社間と3社間

買取型には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2パターンあります。

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2社間でおこなう仕組みで、3社間取引は売掛先が加わります。

2社間ファクタリングは売掛先の同意が必要なく、最短当日での利用が可能と、スピーディーな資金調達の実現が可能です。

一方で、3社間ファクタリングは売掛先への通知や同意が必要なため、一般的に1週間ほど手続き完了までに時間がかかります。

ただし、売掛先から直接ファクタリング会社へ代金が支払われるため、未回収リスクの低さから手数料が2社間取引より割安です。

2社間ファクタリングを利用した際の会計処理

売掛先にファクタリング利用を知られたくない事業者は多く、2社間ファクタリングは利用されやすい取引方法です。

2社間のみの契約で成立するので、迅速な売掛金の現金化が図れます。

2社間ファクタリングでは、契約を締結したとき、売掛金の譲渡代金を受け取ったとき、ファクタリング会社へ代金を支払ったときに、以下のような会計処理をします。

契約を締結した際の仕訳

まずは売掛先の企業へ商品やサービスを販売しているので、次の仕訳をおこないます。

（例）自社は売掛先の企業に200万円の商品を販売した。

・（借方）売掛金200万円：（貸方）売上200万円

その後、売掛金を迅速に現金化すべくファクタリング会社と、ファクタリング契約を締結します。

・（借方）未収入金200万円：（貸方）売掛金200万円

契約時には売掛金が消え、200万円分の「未収入金」となります。

未収入金は資産の売却代金が後で入金される場合に使用する勘定科目です。

売掛金の譲渡代金を受け取った際の仕訳

契約後にファクタリング会社から現金・預金を受け取ります。

この場合は、ファクタリング会社で定めた手数料10万円（売掛債権売却損）も含め仕訳をします。

・（借方）現金・預金190万円：（貸方）未収入金200万円
・（借方）売掛債権売却損10万円

なお、ファクタリング会社によっては、ファクタリング契約締結と同時に、入金してくれるケースもあるはずです。

その場合は、契約締結およびファクタリング会社からの入金をまとめて会計処理します。

・（借方）普通預金190万円：（貸方）売掛金200万円
・（借方）売掛債権売却損10万円

各ケースに応じて仕訳をおこないましょう。

ファクタリング会社へ代金を支払った際の仕訳

ファクタリング会社からの入金後、自社では売掛先からの入金期日に売掛金を回収します。

回収した場合は次のように仕訳をしましょう。

・（借方）現金・預金200万円：（貸方）預り金200万円

売掛先から売掛金の入金があれば、勘定科目「預り金」を使用します。

その後、売掛先から回収したお金を、今度はファクタリング会社に支払ったので、次のような仕訳をおこないます。

・（借方）預り金200万円：（貸方）現金・預金200万円

3社間ファクタリングを利用した際の会計処理

3社間ファクタリングでは売掛先の企業もファクタリングに関与しますが、複雑な会計処理とはなりません。

3社間ファクタリングで契約を締結したとき、売掛金の譲渡代金を受け取ったとき、以下のような会計処理をします。

契約を締結した際の仕訳

3社間ファクタリングでも、すでに企業へ商品やサービスを販売しているので、次の仕訳をおこないます。

（例）自社は売掛先の企業に200万円の商品を販売した。

・（借方）売掛金200万円：（貸方）売上200万円

ファクタリング会社と、ファクタリング契約を締結します。

・（借方）未収入金200万円：（貸方）売掛金200万円

契約時には売掛金が消え、200万円分の「未収入金」となります。

なお、3社間ファクタリングは自社・ファクタリング会社・売掛先の合意により成立する契約ですが、仕訳にその事実は反映しません。

売掛金の譲渡代金を受け取った際の仕訳

ファクタリング会社からお金を受け取り、手数料10万円（売掛債権売却損）も含め仕訳をします。

・（借方）現金・預金190万円：（貸方）未収入金200万円
・（借方）売掛債権売却損10万円

その後、ファクタリング会社は売掛先の企業から債権回収を図ります。

自社には関係のない作業ですので、譲渡代金を受け取った段階で自社の会計処理は終了です。

保証型ファクタリングを利用した際の会計処理

証型ファクタリングは、売掛先から売掛金を回収できなくなった場合に備えるファクタリングです。

そのため、売掛債権が回収不能となりファクタリング契約で保証を得た場合、会計処理をおこないます。

（例）自社で売掛債権の200万円が貸し倒れとなってしまった。

貸し倒れの会計処理は次の通りです。

・（借方）貸倒損失200万円：（貸方）売掛債権200万円

ファクタリング契約によりファクタリング会社から保証金を受け取ります。

・（借方）現金・預金200万円：（貸方）雑収入200万円

保証として受け取ったお金は、勘定科目の「雑収入」を使用します。

ファクタリング利用で会計処理する際の注意点

ファクタリング契約後の会計処理で注意しなければいけない点は、主に手数料の仕訳、決算期末をまたいだ売上、消費税についてです。

それぞれの注意点を解説していきましょう。

手数料を「売掛債権売却損」として仕訳する

ファクタリング会社と契約した場合、基本的に手数料という形で支払いをします。

その場合に利用されるのが「売掛債権売却損」です。

あまり聞き慣れない勘定科目と思った方々も多いのではないでしょうか。

ファクタリング等で売掛債権を譲渡した際、生じた損失（債権の帳簿価額ー譲渡価額）を処理する勘定科目です。

なお、自社で導入している会計ソフトの売掛債権売却損の勘定科目がない場合、「雑損失」や「支払い手数料」等で会計処理しても構いません。

決算期末をまたいだ売上にも課税される

ファクタリング契約してから入金されるまで、決算期末をまたぐ場合には注意が必要です。

ファクタリング会社からいまだ入金されていなかったとしても、その売上に関して納税しなければいけません。

そのため、売上が現金化される前にその分も含めた法人税等の納税が必要です。

うっかり納税をし忘れてしまうと、後日、税務署から指摘を受ける可能性があります。

消費税は発生しない

ファクタリングでは売掛金をファクタリング会社に譲渡します。

この場合は金銭債権等の譲渡に該当し非課税取引となりますので消費税はかかりません。

もしも、ファクタリング会社から手数料に加え消費税を要求された場合、悪徳事業者と判断し取引を中止した方が無難です。

ただし、売掛金の債権譲渡登記が必要な場合、登記を司法書士に依頼するならば、その報酬に対して消費税が発生します。

ファクタリング契約では債権譲渡登記が条件とされている場合も多い傾向にあります。

なぜなら、債権譲渡登記をすればファクタリング利用者が誰に対し、いつ売掛債権を譲渡したのか公的な証明ができるためです。

債権譲渡登記による証明があれば、二重譲渡が発生した場合でも、債権譲渡登記が済んでいるファクタリング会社は、売掛債権を譲り受けた事実について相手方へ主張できます。

まとめ：ファクタリングの会計処理を把握しておこう

ファクタリングは、銀行等からの融資を受けて資金調達する方法ではありません。

そのため、会計処理に悩んでしまう場合もあるでしょう。

通常の会計処理と異なり、なじみのない勘定科目等を使用する場合があります。

ただ、ファクタリングを利用する前に、仕訳の方法や使用する勘定科目を把握しておけば、スムーズに処理ができるはずです。

ファクタリングを将来、資金調達方法のひとつとして検討しているならば、その会計処理の方法も正しく理解しておきましょう。

なお、ファクタリングに関する会計処理に不明点・疑問点があれば、一度、会計士等に相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社ソレイユでは、10万円から1億円までの売掛金をオンライン上で買い取ります。

最短30分での資金調達が可能なうえ、買取手数料は1％～（平均7.5%）と他の業者に比べても低水準を誇ります。

気になる方は、お気軽にご相談ください。