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「与信」とは企業間取引で多く使われる言葉で、信用を供与するという意味があります。
企業取引のほとんどでは取引の度にお金を受け取らず、後からお金を受け取ります（与信取引）。
そのため、相手先と取引後しっかりとお金が受け取れるかを調査する「与信管理」が重要です。
この調査を踏まえ、与信限度額を設定すれば債権の貸し倒れリスクに備えた対策がとれます。
ただし、自社で与信管理のための調査や与信限度額を設定するのが難しい場合、ファクタリングを利用する方法もあります。
この記事では、与信管理の実施方法や、ファクタリングの活用がおすすめな理由を解説します。

与信と与信管理について

まずは、与信と与信管理について詳しく解説します。
与信とは、企業間でおこなう商品やサービスを納品した後に代金を受け取る与信取引で使用する言葉です。
与信取引では、取引先が倒産などによって代金を支払わないリスクをともないます。
そこで、取引先の財務状況や信用度を調査し、取引する数や金額、決済方法を決める際に用いるのが与信管理です。
代金を後払いする与信取引において、取引先の未払いリスクを常に管理していれば、自社への影響を最小限に抑えられます。
考えられる損失を抑えたうえで取引先と継続的に取引するために実施するのが与信管理となります。

与信管理の必要性

与信管理をおこなう必要性は下記の3つです。

• 資金繰り悪化を防ぐため
• 貸倒損失を回避するため
• 連鎖倒産を防ぐため

与信管理を怠ると、自社の経営が大きく悪化し、倒産するリスクもあります。
それでは、与信管理の必要性をひとつずつ見ていきましょう。

資金繰り悪化を防ぐため

代金を回収できないと手元のお金が枯渇してしまい、資金繰りが悪化します。
売上があっても、代金を回収できずに倒産する場合があり、それを黒字倒産と呼びます。
赤字でなく黒字であっても、キャッシュフローがうまく回らず、資金繰りが悪化すると倒産する可能性は十分にあるのです。
売掛金が多いほど黒字倒産するリスクが高まるため、売上と支出のバランスを調整しつつ、与信管理によって確実に代金を回収できるか把握しておくことが大切です。

貸倒損失を回避するため

回収できない売掛金（不良債権）が発生している場合、帳簿上では貸倒損失として計上します。
不良債権が生じると、売上に取引額が反映されず、損失によって経営を圧迫します。
貸倒損失によって、黒字経営から赤字経営になるケースも少なくありません。
取引先の貸倒リスクを回避するためにも、与信管理は重要です。

連鎖倒産を防ぐため

取引先が債務超過や赤字経営などによって代金を支払えなくなると、自社も連鎖倒産する恐れがあります。
特に、大口取引をおこなっている企業から売掛金を回収できなくなると、自社の経営を大きく悪化させるはずです、
通常、売掛金の回収までには1〜2か月程度かかり、その期間にも家賃や従業員の給与など固定費は常に発生しています。
ひとつの取引先に依存した経営だと、連鎖倒産に陥りやすいため、与信管理が必要となります。

与信管理の実施方法

与信取引は取引の相手方が支払期日にお金を支払わない、というリスクが常に存在します。
お金を支払ってもらわないと自社の経営が行き詰り、最悪の場合は倒産する事態も考えられます。
そこで、このリスクを回避するために与信管理はとても重要です。
与信管理では取引相手の信用調査の他、与信限度額の設定もおこないます。

取引先を信用調査する

与信管理のため、自社による取引の相手方の「信用調査」を実施する方法があげられます。調査方法は主に次の3つです。

• 直接訪問で調査
• 自社にある相手方との取引履歴を調べる
• 企業調査を請け負う会社に依頼し情報収集

ただし、取引の相手方へ直接訪問し経営状況を執拗に質問するような方法は、相手方の困惑や反発を招く事態も想定されます。
最悪の場合、以後の取引を解消されてしまうケースもあるでしょう。
まずは過去に相手方と取引してきた履歴を調べ、安定した取引がおこなわれてきたかを確認してみましょう。
その他、企業調査を請け負う会社（例：帝国データバンク等）に、調査を依頼する方法も有効です。
調査により企業概要（代表者や役員、従業員数、設備等）はもちろん、現在の業績や銀行取引、資金現況・不良債権状況、将来の見通しを把握できます。
専門的で正確な評価・分析が期待でき、有益な与信管理の参考となるはずです。
ただし、調査を依頼すればその分、手数料や報酬を支払う必要が出てきます。
調査内容が提示された費用負担に見合うものなのか、冷静に検討してみましょう。

与信限度額を設定する

調査結果を踏まえ、取引の相手方を格付けします。
この格付けで与信限度額を設定しましょう。
例えば毎月の相手方との取引額が200万円で、発生している金銭債権の回収期間が3か月ならば、保有する債権額の平均は600万円です。
基本的に600万円を限度額として構いませんが、一律にこの限度額で固定するのではなく、ケースによって調整します。
相手方との取引で債権が未回収になったケースはなく、支払能力も十分信頼できると判断した場合、限度額を700万円にしても良いでしょう。
ただし、毎月の取引額が200万円から現在は100万円に減っている、最近は返済が遅れ気味だ、という状態ならば取引限度額を減額した方が無難です。
このように、現在の取引金額が適切なのか継続的に見直し、状況に応じて増額や減額し調整もおこない、現実的な与信限度額を決めていきます。

ファクタリングは与信管理が可能なサービス

取引先の調査・格付けを行おうにも時間や手間がかかり、なかなか与信限度額が決められない場合も多いはずです。
そんな時にはファクタリング会社の調査等が役立ちます。
ファクタリングとは、保有する売掛金を素早く現金化したい場合の資金調達サービスです。
こちらでは、ファクタリングを活用した与信管理について解説しましょう。

取引先の信用度に比例して買取額が高くなる

ファクタリング会社が依頼を受ける際、利用者だけでなく取引先（売掛先）を調査します。
なぜなら、ファクタリングは利用者から買い取った売掛金が回収できなければ、損失を被ってしまうからです。
そのため、未回収となるリスクを考慮し、与信で売掛先の信用度を重視する傾向があります。
ファクタリング会社が調査し、売掛先の信用度が高いと判断すれば買取額は高くなり、信用度が低ければ買取額も低くなります。
この買取額がどれくらいになるかで、取引先の経営状態・信用力がわかり、自社の与信管理に役立てられるはずです。

取引先に知られずに信用調査ができる

ファクタリングを利用すれば、ファクタリング会社が信用調査をおこなうので、取引先に知られずに与信管理が可能です。
調査の事実がわかると、取引先との信頼関係を損なうおそれがある場合、ファクタリングによる信用調査は有効な方法といえます。
ただし、ファクタリングの手法の中には3社間ファクタリングというものもあります。
3社間ファクタリングの利用には、売掛先への通知および合意が必要です。
そのため、取引先からファクタリングの利用を知られてしまいます。
取引先に知られずに信用調査をおこないたい場合は、依頼者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングを利用しましょう。

貸倒リスクの回避も可能

与信管理は今後の相手方との取引継続を決めるために必要です。
その他にもファクタリングの利用で、保有している売掛金が回収不能となる事態にも対応できます。
ファクタリング会社との利用契約では、原則的として「ノンリコース」を条件に契約が締結されます。
ノンリコースとは「償還請求権なし」という意味です。
つまり、売掛金の売却後は以後の債権に関して責任を問われません。
この契約条件があれば、例えば売掛先が倒産しても、ファクタリング会社は依頼者へ売掛金売却で手に入れたお金の返還を請求できなくなります。
ファクタリングは売掛金を売却して現金化する資金調達方法です。
明らかなルール違反（売掛債権を二重譲渡した等）が無い限り、正当な手続きを踏めば、これ以上の責任を負う必要はありません。

利用するなら短期間がおすすめ

ファクタリングを利用すると与信管理はもちろん、売掛金が回収不能となるリスクも回避できます。
ただし、ファクタリングの手数料は割高です。
手数料の目安は、主に次の通りです。

• 2社間ファクタリング：10％～20%
• 3社間ファクタリング：2％～9%

手数料の設定自体はファクタリング会社ごとに異なるものの、2社間ファクタリングでは手数料20%に達するケースがあります。
ただし、迅速な与信調査が期待でき、最短当日で取引の相手方の信用度、売掛金の売却金額が判明します。
一方、3社間ファクタリングの場合、手数料は9%程度に収まりますが、ファクタリングの事実を取引先に知られてしまいます。
また、信用力によって買い取り金額が決められるので、売掛金の満額が必ず受け取れるとは限りません。
そのため、与信管理をファクタリング会社の調査に依存すると、手数料等の負担でかえって資金繰りが悪化するおそれも考えられます。
少なくともファクタリングを利用した与信管理は、長期的におこなわない方が無難です。
売掛金を売却して早急な資金調達が必要となった際、ついでに取引の相手方の与信管理もしておこう、という場合におすすめの利用方法といえます。

まとめ：ファクタリングで与信管理しつつ資金調達しよう

ファクタリングを利用すれば与信管理にも役立ちます。
ただし、ファクタリングには手数料がかかります。
また、最初から資金調達をおこなう意思がないにもかかわらず、与信調査のみを目的としてファクタリング会社に申し込むのは良い方法といえません。
このような利用意図が判明した場合、ファクタリング会社からの反発を招く恐れがあります。
以後、資金調達が必要となった場合、そのファクタリング会社が十分な対応をしてくれるとは限らないので注意も必要です。
ファクタリングは、資金調達を確保しつつ、同時に取引先の与信管理もおこなうという目的で利用しましょう。
株式会社ソレイユでは、手数料1％〜の2社間ファクタリングを提供しています。
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ファクタリングで与信管理したい方や、資金調達したい方はぜひ一度ご相談ください。