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ファクタリングで資金調達をするために、必要な書類が何かを事前に把握しておきたいと考える人もいるでしょう。
また、急な資金繰りが必要になり、即日で審査なしでも利用できるのか不安になったり、焦ったりしている人もいるのではないでしょうか。
この記事は、ファクタリングを活用する際の必要書類は何か、即日の審査なしでも利用できるのかを詳しく解説していきます。

ファクタリング利用における9つの必要書類

ファクタリング利用時に求められる提出書類は、ファクタリング会社によって異なります。
また、法人か個人事業主かでも書類が違うので、注意が必要です。
しかし、そのなかでもよく求められる提出書類が9つあるので、あらかじめ用意し、スムーズに契約できるようにしておきましょう。

身分証明書

ほとんどのファクタリング会社が求める必要書類が、代表者の身分証明書です。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートであれば、顔写真がついているものを1点用意しておけば良いでしょう。
もし、所持していない場合は、健康保険証や住民基本台帳カードなどで代用し、念のため2点提示できるようにしておくと安心です。
ファクタリングは、金銭のやり取りをおこなう金融サービスですので、身元不明の利用者との取引はリスクしかないのです。
また、第三者のなりすましなどの詐欺行為を回避するために身分証明書が必要となります。

印鑑証明書

ファクタリング契約を締結するとき、契約者に利用者の署名と押印が必要になります。
このときに実印を使用しますが、実印が本物であることを証明するための証明書が必要です。
印鑑証明書は近くの役所か、会社の所在地にある役所で取得できます。
印鑑登録が完了していないと証明書を取得できないので、取得していない場合は運転免許証などの身分証明書を持っていくと、当日中に手続きが完了します。
印鑑登録カードを持っている場合は、役所に聞くか、コンビニの印刷機にて印鑑証明書が取得可能です。
ただし、オンラインでファクタリング契約をする場合には印鑑証明書は不要です。

売掛債権の存在を証明できる資料（請求書・発注書・納品書）

ファクタリング利用において、必ず必要なのが、売掛債権の存在を証明できる請求書や納品書などの資料です。
売掛金は目に見えない資産ですので、確かに存在するものだと証明するために必要です。
請求書や発注書、納品書は、偽造しようと思えば簡単にできてしまいます。
どうしても今使いたい資金が欲しいからと偽造してしまうと、偽造罪や詐欺罪に該当してしまい、10年以下の懲役刑をうけることになります。
また、ファクタリング会社から損害賠償や遅延賠償金を請求され、一生かけても払えないような莫大な金額を支払うことになってしまうのです。
よこしまな感情は持たず、適切な方法で資料を用意しましょう。

通帳

売掛先との取引履歴、ファクタリング会社からの入金先を確認するために通帳が必要です。
請求書や発注書以外に、通帳のこれまでの履歴を確認し、売掛金が発生しているかの証明に用いられます。
また、ファクタリング会社は入出金履歴から財務状況を把握したり、どのくらいの頻度・金額で取引してきたのかを確認したりします。
回収不能リスクを測るため、売掛先の支払能力や利用者の信用度合いを知る必要があるのです。
通帳は直近2ヶ月〜6ヶ月分のコピーを提出するのが一般的ですが、通帳本体も持っていたほうが良いでしょう。

売掛先との基本契約書

請求書などの資料や通帳以外に、売掛債権の存在を認識・証明できるものの1つが、売掛先との基本契約書です。
長く取引してきたから、これまでの慣習だったなどで請求書や納品書などを発行していないケースでも、提出書類の1つとして有効になります。
基本契約書は売掛債権の支払期日や債権譲渡禁止の有無の確認にも使用されます。
契約締結日が古い場合、長期間安定した取引を継続している照明にもなり、手数料が好条件になる可能性も高いでしょう。

税金・社会保険に関する書類

税金・社会保険の未納や滞納がないか確認するための書類が必要です。
納付書や領収書、納税証明書を提出すると良いでしょう。
税金を滞納しているからといってファクタリングが利用できないわけではないものの、あまりにも過剰な滞納がある場合は、税務署から差し押さえを受ける可能性があります。
売掛先が利用者に支払った代金がそのまま差し押さえを受けてしまうと、ファクタリング会社にとって大きなリスクとなります。
そのため、ファクタリング会社は税金や保険関連の書類を求めるのです。
納税証明書は税務署に直接またはオンラインで交付申請をおこなう必要があり、取得までに少々時間がかかってしまうので、前もって準備しましょう。

登記簿謄本（法人）

法人がファクタリングを利用する際、登記簿謄本が必要になるケースがあります。
会社の身元証明のため、身分証明書と一緒に提出する場合が多いでしょう。
登記簿謄本には履歴事項全部証明書・現在事項証明書・閉鎖事項全部証明書・代表者事項証明書と4種類ありますが、ほとんどの場合は「履歴事項全部証明書」を提出します。
登記簿謄本の取得は所轄法務局にて申請すれば10〜20分ほどで取得できますが、手数料が600円ほどかかり、50枚を超える都度100円の追加料金がかかるので注意してください。
なお、登記簿謄本の提出が不要になっているファクタリング会社もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

決算書（法人）

法人の場合、決算書を求められるケースがあります。
貸借対照表や損益計算書だけでなく、勘定科目明細書も提出しましょう。
決算書は、売掛債権の額面が大きすぎないか、不良債権がふくまれていないかを確認するなど、ファクタリング会社が詐欺行為や回収不能を防止するために必要です。
直近1〜3期分を用意しておくと安心です。
勘定科目明細書は不要なケースもありますが、売掛債権の内訳が記載されているため、依頼の正当性が上がり、場合によっては好条件で契約できる可能性があります。
もし創業から1年経過していないようであれば、ファクタリング会社に相談すれば柔軟に対応してくれるでしょう。

確定申告書（個人）

個人事業主の場合も法人同様に、確定申告書の提出が必要なケースがあります。
個人の決算月である12月から半年以上経過していると、その年または直近の試算表も求められる可能性もあります。
ただ、これらの書類は自分で用意できるので、さほど手間暇はかからないでしょう。

ファクタリングの必要書類を準備する際のポイント3つ

資金調達までのスピードに優れているファクタリングですが、必要書類が揃っていないと迅速に資金を入手できません。
資金調達を限りなく即日にするためは、必要書類を準備する段階から気をつけることがあります。
3つのポイントを解説するので、参考にしてください。

余裕を持って準備する

前述したように、ファクタリング利用には少なくとも7〜9種類の書類が必要です。
「今日までに資金調達したいから、今から書類を準備する」とぎりぎりで準備してしまうと、不備が発生しやすく、即日の資金調達もほぼ不可能になってしまいます。
不備があると、別の書類で代替できれば良いのですが、次の提出が別の日になってしまう可能性もあります。
必要書類を確実に準備できるよう、前もってファクタリング会社に直接問い合わせすると良いでしょう。

提出方法を確認しておく

ファクタリング会社に必要書類の問い合わせをする際、提出方法も確認しておくと、最短の提出方法が分かります。
提出方法は、ファクタリング会社へ直接持参や、郵送、FAXなどさまざまです。
資金調達を急いでいるときは、近くにファクタリング会社があれば持参でも良いですが、FAXやメールなどで提出できたほうが早いでしょう。
コストも時間もかからずに提出できるオンラインの書類提出は、ファクタリング会社によっては対応していないケースもあります。
しっかり確認し、できるだけオンラインでできるファクタリング会社を選びましょう。

書類はまとめて提出する

少しでも早く資金調達するには、書類をまとめて提出することが重要です。
ファクタリング会社は、書類が全て揃った段階から審査を開始します。
不備があったり、足りない書類があったりすると、申し込みをしても審査に進まず、いつまでも資金調達ができません。
すべての書類があるかをしっかり確認したうえで申し込みましょう。

ファクタリングは即日の審査なしでも利用できる？

ファクタリングは即日の審査がなくとも利用できるのか気になる、また、審査に落ちる可能性もあると思うと、なかなか利用までいけないという人はいるでしょう。
そんな疑問を解消すべく、ファクタリングは審査なしでも利用できるのか、審査なしのファクタリング会社は実際どうなのかを解説します。

ファクタリング利用するには審査が必要

結論からいうと、ファクタリングを利用するには審査が必ずあります。
売掛先の信用度合いが重視され、利用者の会社が赤字でも資金調達が可能なため、審査がないという誤認が広まっているのです。
ファクタリング会社は、回収不能リスク、詐欺や偽造トラブルリスクを回避しながら経営しなければなりません。
それらのリスクをゼロにするために、売掛先だけでなく、利用者の信用度もしっかり審査しています。
そのため、審査を必ずおこなうファクタリング会社は健全で適切な会社なのです。

審査なしのファクタリング会社は避けるべき

審査のないファクタリング会社に遭遇したら、利用しないでください。
健全な経営をしているファクタリング会社は、必ず審査をおこなっています。
そのため、審査なしを掲げている会社は、法外な手数料を請求する悪徳業者だったり、反社会的勢力の可能性があります。
また、回収不能となった際に利用者が損失分を支払わなければならない「償還請求権」が「あり」になっているケースもあるので注意してください。
審査はありますが、自分の身を守るためにも、健全なファクタリング会社を利用しましょう。

ファクタリングを利用する手順

最後にファクタリングを利用する手順を紹介します。
ファクタリングは、下記のような流れで手続きを進めていきます。

1. 申し込み
2. 必要書類の準備・提出
3. 審査
4. 契約
5. お金の受け取り

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

手順1.申し込み

初めに利用したいファクタリングの公式サイトから申し込みます。
申し込み方法としては、お問合せフォームや電話などがあり、自分の利用しやすい方法を選んでみてください。

手順2.必要書類の準備・提出

ファクタリングを申し込んだら、必要書類の準備や提出をおこないます。
各ファクタリング会社によって必要書類が異なるため、スムーズな資金調達を実現するためにも事前に確認しておきましょう。
もし提出した書類に不備があると審査に落ちてしまうため、求められている書類がすべて揃っているか確認しておくことが大切です。

手順3.審査

提出した書類をもとに審査をおこない、売掛先や売掛金に問題がないかファクタリング会社が確認します。
比較的審査が甘いと言われているファクタリングですが、必ずしも申込者が全員利用できるわけではありません。
ファクタリング審査では、落ちた理由を教えてもらえないケースも多いため、なぜ審査落ちしたのかの分析が重要です。
審査に落ちてしまった場合には、売掛先や売掛金に問題がなかったか、買取希望額は適切だったかなどを考えてみてください。

手順4.契約

無事審査に通過し、見積もり内容に納得できれば正式にファクタリング契約を締結します。
契約する際は、契約書の内容に不明な点がないか見て、もしあるなら必ず担当者に確認しましょう。
見積内容に不満がある場合には、契約を結ぶ必要がないため、安心してください。
ファクタリングの手数料は審査後に判明する仕組みのため、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることが大切です。

手順5.お金の受け取り

契約の締結後、3社間ファクタリングならファクタリング会社からお金を受け取って手続きが完了します。
2社間ファクタリングの場合は、支払期日に売掛先から受け取った売掛金をそのままファクタリング会社に送金しなければなりません。
もし、ファクタリング会社への送金ができない場合には、取り立ての連絡が来るため、売掛先から受け取ったお金には手を出さないようにしましょう。

ファクタリングの必要書類は比較的少ない

この記事は、ファクタリング利用の必要書類や、即日の審査なしでも利用できるのかについて解説しました。
ファクタリングは、審査や契約時に必要になる書類が、ほかの資金調達手段と比較しても少ないといえます。
役場や税務署で書類を受け取る必要がある場合もありますが、ほとんどが申請してから数十分程度で取得できます。
資金調達しなければならないのに、必要書類が分からずファクタリングに踏み出せないという人は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。
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