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ファクタリングは、資金繰りに悩む経営者にとって、重要な資金調達手段の1つです。
自社が保有する売掛債権を売却（譲渡）して迅速に資金を得られるファクタリングは、今すぐ手元に資金が必要な場合、資金繰りの改善に欠かせない手段です。

一般的に、ファクタリングで利用できるのは法人債権ですが、個人債権でも利用できる場合もあります。
しかし、ファクタリングの難易度や条件は法人債権と個人債権で異なるため、違いを理解しておく必要があります。
前提として、個人債権は法人債権に比べ信用力の面で劣ることから、審査を通るのが難しいことを知っておきましょう。
この記事では、ファクタリングの概要、法人債権および個人債権の概念、法人債権と個人債権の特徴や違い、なぜ個人債権はファクタリングで利用しにくいのか、などについて解説します。

ファクタリングは資金調達手段のひとつ

企業の事業活動には、資金が必要です。
たとえば、ある企業が販売する商品を消費者に届けるまでには、商品を仕入れ、販売する必要があります。商品を仕入れる際、あるいは、商品を卸す際に運び出すには、それぞれ資金がなければ何もできません。
そこで、会社を設立したばかりの時には、資金を借り入れるなどして、事業資金を調達する必要があります。

事業を始めて商品やサービスが売れれば、その代金としてお金が入ってくるようになります。
そうなれば、このお金を事業のために使えるようになるでしょう。この資金が十分にあれば、資金を新たに調達してこなくても事業は回っていきます。
しかし、あまり商品が売れずに資金が入らなかったり、売れたとしても、入ってくるのがずいぶん先になったりする場合はどうでしょうか。

運転資金が不足すれば、事業を継続するために資金を持ってくる必要があります。
これまでは、銀行などの金融機関から資金を借りて、次にお金が入ってきたときに少しずつ返済していくという方法が一般的でした。
銀行などお金を貸す側としては、返済能力を証明するものが欲しいでしょう。それが不動産などの担保や、会社の信用力です。しかし規模が小さい、売上が少ない、担保がない企業は信用がなく、銀行は資金を貸し渋ります。
資金を借りられない企業は、最悪の場合倒産する可能性があるのです。

ファクタリングとは

資金の借り入れを銀行に申し込んでも断られる企業でも、利用できるのがファクタリングです。
企業は自社の商品やサービスを提供するかわりに、代金を受け取る権利があります。
これを売掛金（売掛債権）といい、通常の商習慣においては、商品やサービスが売れたあと、実際に現金を受け取るのは、１か月～２か月先になるのが一般的です。
しかし中には、３か月後～半年先になるケースもあります。
この場合、事業活動に必要な支払いのための資金が底をついてしまう可能性が高まってしまいます。

ファクタリングは、この売掛金（売掛債権）を、ファクタリング会社に売却し、早急に現金を手にする方法です。
ファクタリングを利用する際には、手数料がかかるため調達できるのは売掛金の全額ではありません。しかし、予定よりも早く資金を手に入れられた企業は、必要な支払いに充てられるなど、資金繰りを改善できます。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用した資金調達には、次のようなメリットがあります。

・資金調達が迅速にできる
・売掛金の回収リスクを軽減できる
・信用調査などの手間を省ける
・銀行融資と比べて、審査が通りやすい
・融資と異なり、負債にならない

ファクタリングによって、利用者は売掛金の現金化を早められます。
申込みから資金が実際に振り込まれるまで、即日（数時間）のファクタリング会社も増えており、すぐに資金を必要としている企業にとって利用する価値は高いといえるでしょう。
また、通常のファクタリングは「ノンリコース」契約となっていることがほとんどです。
ノンリコース契約とは、償還請求権がない契約です。
償還請求権がないということは、仮に売掛先が倒産などの理由で売掛金を支払えなくなっても（売掛金を回収できなくなっても）、利用者はファクタリング会社に支払いを求められません。

ファクタリングは、売掛債権という会社の資産を売却する「債権譲渡」の一種です。
すなわち、資金を借り入れる「融資」とは、まったく性質が異なります。
融資の審査では、利用者の経営状態など信用力が重視されるのに対し、ファクタリングの審査では、利用者の信用力はあまり重視されません。ファクタリングでは、売掛債権が信頼できるのか（売掛金を回収できるのか）が重要であるためです。
そのため、経営状態が危ぶまれる企業が申込んでも、売掛債権の信用度が高ければ審査を通過できるでしょう。

このように、ファクタリングは資金繰りが困難になっている企業にとって、さまざまなメリットがあります。

法人債権と個人債権とは？

ファクタリングは、一般的に企業（法人）が売掛債権を売却（譲渡）する「債権譲渡」のひとつです。
ここで出てくる「法人」や「債権」は、多くの人が何となく使っている言葉であっても、正確な意味を理解している人は少ないかもしれません。
ここでは債権や法人の意味、法人債権と個人債権の違いについて解説します。

債権とは何か？

債権とは、債務（ある特定の人に対して、金銭の支払いや物品の引き渡し、労力の提供など）の履行を要求できる権利です。

債権といわれるものは、以下のようなものがあります。

・特定の人に対して債務履行を求める権利
・金銭の支払い、物品の引き渡し、労力の提供など

法律上で「債権者」は「債務者」に対し、債務の履行を請求できます。
例えば、ファクタリングで扱われるのは、提供した商品やサービスの代金の支払いを求める権利である「売掛債権」です。
それ以外にも、貸した金銭の返済を求める権利である貸付金債権、賃貸物件の賃料支払いを求める権利である賃料債権などがあります。
債権には金銭債権以外にも「物品の引き渡し」や「労務の提供」を求める権利なども含まれます。
債権は会計上「売掛金」「貸付金」などと表示され、資産のひとつです。
債権は法的に保護された権利であり、債務者が支払わない場合、裁判所に提訴するなどして強制的に履行を求めることが可能です。

法人とは

法人とは、法律で自然人(個人)と同じ権利・義務を認められた組織を指します。
法人は設立に登記（法務局に登録）が必要です。また、法律に則って必要事項が記載された定款を作成しなければなりません。
法律上、人格が認められているのは、以下のような組織です。

・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・NPO法人
・社団法人（一般・公益など）
・財団法人
・学校法人
・宗教法人
・医療法人

これらは、それぞれ設立目的や組織形態は異なりますが、法律上の権利義務があります。
法人は個人とは異なる独立した主体として扱われ、法律上の権利や義務を持てるのが特徴です。

また、法人は個人事業主とは異なり、信用調査が比較的簡単にできます。このため、ファクタリングにおいても、法人債権と個人債権では扱いが異なります。

個人事業主とは

個人事業主は、法人のように登記の必要はありません。
個人事業主になるには、税務署に開業届を提出します。個人事業主は、法人よりも手続きは簡単ですが、税金面でのメリットは小さいのが特徴です。
個人事業主になるには、法人のような許可は不要で、届けを出せば基本的に誰でもなれます。
個人事業主は、届け出が簡易である一方、法人に比べると信用を得にくい面があるのは否めません。

法人債権と個人債権のファクタリングにおける違い

ファクタリング利用の場面において、法人の債権と、個人（事業主）の債権では扱いに差があります。
ここでは、それぞれのファクタリングにおける特徴を解説します。

法人債権の場合

法人債権を利用したファクタリングでは、以下のような特徴があります。

・信用調査が比較的簡単に済む
・条件面で有利な場合が多い

法人債権を利用する場合、登記がされているため、ファクタリング会社は信用調査を比較的簡単に行えます。
法人債権は、個人事業主に比べて条件面で有利なことが多いでしょう。

個人債権の場合

ファクタリング会社の中には、個人事業主が売掛先となっている個人債権をファクタリングに利用できる会社もあります。
個人債権を利用するファクタリングの特徴は、以下の通りです。

・信用調査が慎重になる
・条件面で不利な場合が多い

ファクタリング会社は、個人債権を利用する場合、信用情報を慎重に確認する必要があります。
法人債権に比べてどうしても信用力が不足している個人債権は、審査が厳しくなる傾向があり、条件面で不利なことが多いといえるでしょう。

個人債権は不利！その理由とは

ファクタリング会社は、個人債権の場合、買い取りを断る可能性があります。
個人債権がファクタリングにおいて不利なのはなぜか、以下のような理由が考えられます。

・法人債権に比べ、個人債権は信用されない
法人債権に信用力がある理由は、登記が行われていること、法人登記簿謄本によって情報が公開されている点にあります。
登記簿を見れば所在地などがわかることにより信用度が高いのです。
個人事業主の場合は、悪くいえばその人がどんな人なのかが証明できないため、信用度が低くなります。
そのため、ファクタリング会社が背負う売掛金が未回収になるリスクが大きいものとなり、ファクタリング会社は敬遠するのです。

・事業の実態が不明
法人は法務局のサイトを利用することで、登記されている情報（所在地など）を追跡できます。
しかし、個人債権の場合は事業がほんとうに行われているのか、登記がないために確認する手段がありません。
実際に事業は行われていないのに、架空の請求書を作成してファクタリングを利用し、お金をだまし取ろうとする可能性もあることから、ファクタリング会社としては慎重にならざるを得ないでしょう。

・個人の信用力不足
一般的にファクタリングにおいては、売掛債権が信用できるかどうかが重要です。
売掛債権が個人債権の場合、その個人が税金を滞納していたり、過去に借入金の返済に遅れがあったりなど、信用情報に問題がある人かもしれません。
ファクタリングにおいては、個人の信用力を確認できないため、ファクタリング会社はリスクを避けるために、個人債権は避けられがちです。

信用される個人債権とは？

法人債権に比べて、信用されにくい個人債権でファクタリングを利用するには、客観的に見て、信用できることを証明するものが必要です。
開業届を税務署に提出済みであるのはもちろん、一定以上の売上があり、事業規模が小さすぎない、屋号が決まっている、ホームページがある、継続した取引および売上があるといった個人事業主であれば、ファクタリング会社の信頼度は高くなるでしょう。
また、売掛金の回収実績に遅れがないなど、法人債権と同じぐらいの信用力を確保できるかどうかがカギとなります。

ファクタリングで個人債権を利用する際の注意点

個人債権を利用してファクタリングを使う場合、法人債権との違いを理解し、自社の状況に合ったファクタリング会社を選ぶことが重要です。
とくに、個人債権を使ったファクタリングは、利用できる会社が限られています。合わせて、手数料や条件面でも複数の会社を比較検討しましょう。
個人債権を利用したファクタリングは、会社にとってリスクが高くなることから、法人債権を利用する場合に比べて手数料は高く設定されることがほとんどです。
個人債権を利用するファクタリングを活用する際は、自社の事業形態、調達の目的、金額に合わせ、最適な方法をよく考える必要があります。

ファクタリングにおける、法人債権と個人債権の違いとは？まとめ

ファクタリングは、企業にとって重要な資金調達手段の1つです。法人として登記済みの法人債権を使ったファクタリングが一般的ですが、最近は個人債権で利用可能な会社も増えてきています。
法人債権を利用したファクタリングと、個人債権を利用したファクタリングでは、難易度や条件が異なる点に注意が必要です。
個人債権は法人債権に比べると信用力が劣るため、客観的に見て信用できる債権でなければ、ファクタリングを利用できないでしょう。
ファクタリングを活用する際は、事業内容や調達したい金額、目的に合わせて、法人債権と個人債権の違いを理解し、最適なファクタリング会社を選ぶことが大切です。