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ファクタリングにおける掛け目とは?限度額や利点、注意点も合わせて解説

掛け目とは、別名「担保掛け目」や「掛目」とも呼ばれる金融用語のひとつで、担保に対する現金化できる割合です。
担保が不要なファクタリングにおける掛け目は、売掛金の満額に対してどれくらいファクタリング会社が買い取ってくれるかを表します。
ファクタリング利用では、手数料のほかに掛け目も発生するため、ぜひ抑えておきたい用語といえるでしょう。
この記事では、ファクタリングにおける掛け目の仕組みや相場、取引できる限度額について解説します。

ファクタリングにおける掛け目とは?

掛け目というのは、もともとは「はかり」ではかった重さを意味していました。
それが金融機関では、少し違った意味合いで使われています。
融資の際には、担保が用いられるのが普通です。
この担保の信用が低い場合、そのままの価値で算定して融資をすると、金融機関が大きなリスクを背負うことになります。
そのため、持ち込まれた担保の価値を低く見積もって融資額を決めるのですが、この担保の価値を低く見積もるための掛け率が掛け目です。
ファクタリングにも掛け目は流用されています。
ファクタリングの場合、売掛金に対して掛け目がかかるため、売掛金の全額を買取対象にはしてもらえません。

ファクタリングで売掛金の満額がもらえるわけではない

ファクタリング会社に持ち込んだ売掛金が1,000万円だったら、1,000万円から手数料を差し引いた金額が入金されると思うかもしれません。
しかしファクタリングの場合、売掛金に掛け目がかかるため、実際の買取金額は売掛金額よりも少なくなります。
ただし、すべてのファクタリング会社が掛け目を使っているわけではありません。
中には掛け目なしで売掛金額の100%を買取しているところも存在します。
とにかく高く売掛金を売りたいなら、掛け目がないファクタリング会社を選ぶのが有効です。
ただし、掛け目がないということは、それだけファクタリング会社のリスクが大きくなるため、手数料が高くなったり、審査にかかる時間が長くなったりする可能性があります。

ファクタリングの掛け目は80%程度

掛け目は、対象の信用度の高さによって変わってきます。
たとえば、銀行預金なら掛け目100%で算定してもらえますが、信用が高くない会社の株式などでは60%程度の価値でしか取引してもらえません。
ファクタリングの場合は、70〜90%程度の掛け目になるのが一般的です。
掛け目相場が95%程度の国債や90%程度の投資信託などの安定した資産と比べると、ファクタリングの掛け目は低くなっています。
しかし、土地や建物などの掛け目相場は70%程度ですから、ファクタリングの掛け目はそれほど悪くはありません。

掛け目は未回収リスクや利用頻度で変わる

ファクタリングの掛け目が何%になるかは、売掛金がどの程度の確率で回収されるかによって変わってきます。
世間によく知られているような大企業の売掛金なら掛け目の%が高くなりますが、中小企業の売掛金では掛け目が高くなりません。
たとえば、医療機関が使っている診療報酬をファクタリングする場合、掛け目は90%ほどと受け取れる割合が多くなります。
なぜならば、診療報酬を出す国民健康保険団体連合会(国保)や社会保険診療基金(社保)の倒産リスクは極めて低いためです。
また掛け目は、ファクタリング会社と何回取引をしているかによっても変わります。
初めての利用でまったく関係性ができていない場合は、掛け目の数値は高くなりません。
同じファクタリング会社を利用し続けると、信用が高まるため、掛け目も高くなっていきます。

掛け目に加えて手数料も発生する

ファクタリングをする時には、掛け目とは別に手数料も発生します。
売掛金の額から、掛け目と手数料の両方を引いたものが実際に振り込まれる額です。
たとえば、売掛金の額が1,000万円で、掛け目が80%、手数料が10%の場合、受け取れる金額の算出方法はとなります。
【1,000万円✕0.8(掛け目)✕0.9(100%から手数料を引いた分)=720万円】
手数料は、あくまで買取対象額に対してかかる点に注意が必要です。
1,000万円の10%の100万円ではなく、掛け目後の800万円の10%で80万円が手数料になります。
なお、掛け目で引かれた200万円は失われるわけではありません。
取引先からの売掛金をファクタリング会社に支払った後、200万円は返還されます。
つまり上記の取引なら、最初の720万円と売掛金支払日時の200万円で、合計920万円が手元に残るわけです。

ファクタリングで資金調達するなら限度額を確認すべき

金融機関からの融資の場合、保有する担保の金額や信用によって資金調達の限度額が決定します。
しかし、ファクタリングの資金調達限度額を決定するのは売掛金の額です。
たとえ上場企業が申し込もうが公的機関が申し込もうが、売掛金の額までしか資金調達できません。
とはいえ、逆に考えれば、あらかじめ調達可能な金額を知ることができるということでもあります。
売掛金を見て、どの程度の金額を調達できるか確認しておくのがよいでしょう。

売掛金×掛け目-手数料=限度額

ファクタリングで調達できる限度額は、【売掛金×掛け目-手数料】で計算可能です。
売掛金の額が大きく、掛け目の割合が大きく、手数料が少ないほど限度額が増えます。
限度額はさまざまな条件によって変わってきますが、おおむね売却予定の売掛金総額の70%程度が調達可能な金額だと考えておくとよいでしょう。

限度額は各ファクタリング会社で異なる

ファクタリング会社によって掛け目や手数料の割合が違うため、売却限度額も異なります。
同じ売掛金でも、ファクタリング会社によってまったく違う売却金額の査定結果が出ますので、資金調達をする際は複数のファクタリング会社に審査してもらうのも1つの方法です。
また、売掛金額と関係ないファクタリング会社自体の売却限度額も存在します。
どんなに高い売掛金を持っていても、ファクタリング会社の手持ち資金以上の値段で売ることはできないのです。
小さいファクタリング会社の場合、最大でも数百万円程度しかファクタリングできないことも珍しくありません。
逆に大手ファクタリング会社なら、数億円の買取ができるところもあります。
たいがいの場合、買取限度額はファクタリング会社のサイトで公開してありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

ファクタリングを利用するには売掛金が必須

ファクタリングをするためには、必ず売掛金を持っていなければいけません。
ファクタリングは融資ではなく、売買契約のため、商品である売掛金がなければ話が始まらないのです。
どんな大企業でも、売掛金がなければファクタリングできません。
しかし、売掛金さえあれば中小企業でも債務超過状態でもファクタリングをおこなえます。

ファクタリングで資金調達する4つの利点

ファクタリングによる資金調達には、次のような4つのメリットがあります。

• 売掛金の早期現金化が可能
• 銀行融資より審査が緩い
• 保証人や担保が必要ない
• 信用情報を傷付けない

それでは、ファクタリングの利点について、詳しく見ていきましょう。

売掛金の早期現金化が可能

売掛金をそのまま持っていても、支払日まではお金を入手できません。
よく使われている60日の売掛金なら、入金までに2カ月ものラグが生まれてしまいます。
しかしファクタリングを利用すれば、使い道のない売掛金をすぐに現金に変えることが可能です。
実際の現金化スピードがどの程度になるかは、ファクタリング会社ごとに変わります。
入金が早いファクタリング会社なら、申込みから数時間での現金化も可能です。
さすがに数時間で入金されるファクタリング会社はめったに存在しませんが、即日入金可能なファクタリング会社は珍しくありません。

銀行融資より審査が緩い

銀行から融資を受けようとすると、厳しい審査が待っています。
税金滞納をしていたり、債務超過になっていたりする場合は、まず審査に通りません。
それどころか、赤字決算があるだけでも、融資してもらうのが難しくなります。
しかしファクタリングなら、信用が低くても利用可能です。融資なら絶対に審査をクリアできない状態でも、ファクタリングなら契約できるケースは珍しくありません。

保証人や担保が必要ない

一般的な銀行融資では、融資額に見合う担保や保証人が必要です。
しかしファクタリングには担保や保証人は必要ありません。
なぜならば、銀行融資が金銭貸借契約であるのに対して、ファクタリングが売買契約であるためです。
土地などの資産をすでに担保として使っている会社は少なくありません。
また、大きなリスクがある保証人になってくれる人が見つからないという場合もあるでしょう。
しかし、そういった状態でも、ファクタリングなら資金調達できます。

信用情報を傷付けない

ファクタリングは、ただ売掛金を売るだけのものです。そのため、自社の信用情報に影響を及ぼしません。
対して銀行融資を受けると、負債が増えるため、後に融資を受けようとする時に金融機関からの評価が下がってしまいます。

ファクタリングで資金調達する際の3つの注意点

ファクタリングを使う場合は、次の3つのことに注意してください。

• 掛け目と手数料の負担がある
• 利用者が貸倒リスクを負う契約の場合がある
• 第三者にファクタリング利用を知られる可能性がある

それでは、ファクタリングの注意点について、詳しく見ていきましょう。

掛け目や手数料の負担がある

まず、掛け目があるために、手に入れられる資金は売掛金よりも何割か目減りしてしまいます。
できるだけ多くの資金を調達したい場合は、ファクタリングよりも「売掛債権担保融資」の方が適しているケースも少なくありません。
ファクタリングは融資よりも手軽で時間もかかりませんが、手数料の負担は融資よりも大きくなります。
ファクタリングは融資と違って、業者のリスクが大きくなるため、手数料にリスク分の金額が上乗せされてしまうのです。
有名企業の売掛金を使う場合などは、貸倒れリスクが低いため手数料も低下します。

利用者が貸倒リスクを負う契約の場合がある

ファクタリングは売買契約のため、原則として償還請求権はありません。
つまり、ファクタリング後に売掛先が倒産した場合、自分ではなく、ファクタリング会社が損失を受けるわけです。
しかしファクタリング会社の中には、償還請求権付きで契約しているところもあるかもしれません。
その場合は、売掛先が倒産したら、自分が代わりに支払いをする義務があります。
ただし日本では、償還請求権付きの契約はファクタリングとは見なされません。
償還請求権があると、売買契約ではなく金銭貸借契約となるためです。
償還請求権付きのファクタリングは違法である可能性が高いため、利用しないほうがよいでしょう。

第三者にファクタリング利用を知られる可能性がある

ファクタリングをしたということが、ほかの人に知られてしまうことがあります。
3社間ファクタリングをした場合は、売掛先にファクタリングの連絡をしなければいけません。
また、ファクタリング契約に「債権譲渡登記」が必要な場合も、ファクタリングのことを知られてしまう可能性があります。
債権譲渡登記は誰でも確認できるため、第三者に知られる危険性は否定できません。
債権譲渡登記を求めるファクタリング会社は多いため、契約前によく確認してみてください。

ファクタリングの掛け目は約70~90%

この記事では、ファクタリングにおける掛け目の仕組みや相場、取引できる限度額について解説しました。
ファクタリングでは、売掛金の額をそのまま売るわけではありません。
一般的には売掛金に対して70〜90%程度の掛け目がかかり、割引された金額だけを売却できます。
売掛先の信用が低い場合や、ファクタリング会社との関係が薄い場合は、掛け目の%が低くなって、売掛金を高く売ることができません。
また、掛け目に加えて手数料も考慮してうまくファクタリングを活用してみてください。
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