【公式】ソレイユのファクタリングサービス

期日前の売掛金をすぐに現金化できるファクタリングは、円滑な資金運用に役立つツールとして話題のサービスです。
実際、2024年現在でも市場拡大を続けているファクタリングについては「請求書を買い取るサービス」としてご存知の方も多いのではないでしょうか。
しかし、逆に請求書がないと利用できないのか、疑問に思う人もいるかもしれません。
請求書を買い取るサービスとして知られているのですから当然のことかもしれません。
確かに、取引の内容によっては毎回発行するとは限らないため、請求書なしでも利用できる資金調達法なのかは気になるところです。
この記事は、請求書なしでもファクタリングは利用できるのかについて、詳しく解説していきます。
請求書を発行していない売掛金をすぐに現金化したい人は、ぜひこの内容を参考にしてください。

請求書なしでもファクタリングは利用できるのか

結論からいえば、請求書なしでもファクタリングは利用できますが、それには売掛金の存在を別な形で証明しなければなりません。
具体的な証明方法をお伝えするまえに、まずは請求書がなくても売掛債権を売却できる理由について、簡単にご説明しておきましょう。

ファクタリングが請求書なしでも利用できる理由

請求書がなくてもファクタリングできる理由は、売却の対象が「売掛債権」であるためです。
そもそも、ファクタリングは売掛債権を対象にした買取サービスのため、請求書がなくても売掛金があれば問題ありません。
確かに請求書があれば売掛金の存在が明確化されるため、審査もスムーズにおこなえることで、契約の締結にも有利になるでしょう。
しかし、ファクタリングはあくまでも売掛債権を買い取るサービスのため、請求書以外で売掛金の存在を証明できれば利用できるのです。

請求書だけではファクタリングは利用できない

ファクタリングは請求書なしでも利用できますが、逆に請求書だけでサービスを受けられるわけではありません。
ファクタリングの申込には、主に次のような書類が必要となります。

• 商業登記簿謄本
• 決算書(確定申告書)
• 納税証明書
• 保険料納付書
• 身分証明書
• 印鑑証明書　など

請求書だけがないときには、まだ利用できる可能性はありますが、ほかの必要資料がないときにはサービスを受けられなくなります。
求められる書類については、利用するサービス提供会社ごとに異なるため、あらかじめ確認しておかねばなりません。
請求書ばかりに気を取られず、必要書類はしっかりと確認して準備するようにしましょう。

「将来債権」もファクタリング対象になる

まだ請求する債権が発生していない将来債権についても、2020年の民法改正において正式に債権譲渡が認められることが明確になりました。
参考：民法466条6項「将来債権の譲渡性」

これにより、商品やサービスをまだ納めていない取引の予約の段階でも、ファクタリング会社の買取対象となるものもあります。
取り扱う企業はまだ少ないですが、将来債権が売却可能になることのメリットは、原材料費さえも先取りできる点です。
うまく活躍できれば、中小や零細企業・個人事業主にとっては、資金繰りの改善に大いに貢献することでしょう。
ただし、ファクタリング会社が負うリスクの分だけ審査の基準が厳しくなり、手数料は基本的に高めになる点には注意が必要です。

請求書なしでファクタリングを利用するときに売掛金を証明する方法

請求書なしでファクタリングを利用するときには、売掛金の存在の証明をおこなう必要があります。
ここでは、請求書なしでファクタリング会社に売掛金の存在を証明するための、具体的にどうすればよいのか、その方法をご紹介していきましょう。

• 取引先との基本契約書を提出する
• ほかの成因資料による証明をする
• 銀行口座の履歴を開示する

それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。

取引先との基本契約書を提出する

ファクタリングで請求書の代わりになる資料としては、取引先との基本契約書があれば、もっともスムーズに進められるでしょう。
基本的に契約書では、取引条件なども明確になっているため、売掛金が発生している根拠もわかりやすく、審査に必要な情報も揃っています。
また、仮に請求書があるときのファクタリングでも、基本契約書がある方が審査通過に有利になることも少なくありません。
請求書なしでファクタリングを利用するには、取引条件のわかる基本契約書を提出すれば売掛金を証明できます。

ほかの売掛債権成因資料による証明をする

請求書や契約書のように、ファクタリングで売掛金の存在を証明する資料のことを「売掛債権成因資料」と呼びます。
実は、請求書や契約書以外にも、以下のようなものは売掛債権成因資料となる存在です。

• 見積書
• 発注書
• 注文書
• 納品書　など

つまり、請求書もあくまで成因資料のひとつでしかなく、売掛金の存在や金額がわかるものであれば、代用が可能です。
たとえば、商品を納めたときに発行する納品書でも取引内容は確認できるため、請求書なしで利用するための成因資料になります。
ただし、納品書だけでは根拠として弱くなる場合もあるため、発注書や受注書などとともに提出することが望ましいでしょう。

銀行口座の履歴を提出する

売掛金の継続的な発生や、過去に同じ取引があったことを証明するには、銀行口座の履歴を提出する方法もあります。
取引のわかる該当ページのコピーを提出して、取引先との関係性や過去の売掛金の決済実績をアピールしてください。
ただし、あくまでも過去の取引実績となるため、現在も売掛金が発生していることに結びつけるためには、ほかの成因資料も必要です。
納品書だけしかないときなど成因資料が不足しているときには、銀行口座の取引履歴もその役割を果たすことを覚えておきましょう。

請求書なしでファクタリングを利用するときの注意点

ここでは、請求書なしでファクタリングを利用するときの注意点をまとめてみました。
ファクタリングを利用前に、しっかりと注意点を抑えておきましょう。

買取対象が売掛金なのか請求書なのか

売掛債権を買い取るのがファクタリングですが、なかには手続きの簡素化を図るため、請求書が必須になるサービス提供会社もあります。
サイト内の告知や広告などで「請求書買取サービス」と明記されている場合は、請求書なしでの利用は難しいかもしれません。
また、オンライン特化型のファクタリング会社のなかには、請求書ありきの申込フォームになっている場合もあります。
請求書なしで利用できるのか不明なときは、サービス提供会社に事前の確認をしておきましょう。

どんな場合でも請求書の偽造は犯罪

請求書は自社で作成できるため、簡単に偽造できてしまいますが、実際におこなうのは犯罪行為となります。
主に刑法第159条の有印私文書変造罪にあたると思われていますが、発行元は自社のため他人名義が前提の偽造の要件には該当しません。
では、いったいどんな罪に問われるのかというと、ファクタリング会社を欺いたことで、刑法第246条の詐欺罪が適用されます。
詐欺罪の刑罰については未遂でも10年以下の懲役となり、偽造罪の5年以下の懲役と比べてとても重いものです。
いかなる理由であっても、ねつ造した請求書を利用することは、重い刑事罰を受ける犯罪行為であることを忘れないでください。

請求書なしで利用できるファクタリング会社選びの基準

あまり数は多くありませんが、請求書不要を前提としたサービスを提供するファクタリング会社も存在します。
最初から請求書なしで申し込める前提であれば、対応にも慣れているため、あとから追加で資料を求められる不安もありません。
ただし、手数料がほかに比べて割高な傾向があることには注意が必要です。
また「請求書不要」と明記されていなくても、次のようなポイントに注目することで、請求書なしで利用できる業者は見極められます。

必要書類の条件の記載方法に注目する

必要書類の条件が「成因資料」や「エビデンス」といった記載のときは、請求書なしで利用できる可能性があります。
請求書と明記されているときは難しくなりますが、相談することで柔軟に対応してくれるファクタリング会社も少なくはありません。
ただし、審査時間や契約条件などが広告の表記と異なる場合もあるため、契約書の内容をよく確認してから利用を検討してください。

個人事業主向けサービスに強い業者を選ぶ

やはり法人企業がメインの取引対象となる業者よりも、個人事業主向けのサービスが主体のところは、利用者への対応も柔軟です。
法人企業向けのサービス会社は、母体となる親会社から基準が設けられている場合が多く、契約条件はあまり自由になりません。
しかし、個人事業主向けのサービス提供会社の場合は、ほとんどが親会社を持たない独立系の組織となります。
この違いにより、自社で契約条件を決められる柔軟性があり、業績アップのためにも成約率はとくに重要視しているのです。
たとえ請求書なしのときにも、個人事業主向けのファクタリング会社なら、代わりとなる必要書類を具体的に教えてくれるでしょう。

ファクタリングは請求書なしでも利用できる

ファクタリングは請求書なしでも利用できますが、代わりとなる売掛債権成因資料の提出が必要になります。
ファクタリングは売掛金の買い取りのため、請求書でなくとも売掛債権の存在が証明できれば、サービスは受けられるのです。
ただし、成因資料ひとつでは売掛金の根拠として弱いこともあるため、できれば複数の資料の提出が望ましいといえます。
また、システムの都合で「請求書の買い取り」を前提としている場合は、ほかの資料では受け付けてもらえないケースがほとんどです。
代替えできる資料も依頼するファクタリング会社によって異なるため、必ず利用先に直接問い合わせて確認してから準備しましょう。
株式会社ソレイユでは、手数料1％～からファクタリングを利用できます。
最短30分で手続きが完了し、オンライン上で簡単に取引できるため、時間がない方でも利用しやすい点が特徴です。
ファクタリング利用を検討している方は、お気軽にご相談ください。