【公式】ソレイユのファクタリングサービス

事業者が現金を調達する方法として非常に便利なファクタリングですが、誰でも利用できるわけではありません。
ファクタリングをするには、特定の利用条件を満たす必要があります。
どんな利用条件なのか、ファクタリングで現金を調達したい事業者なら気になるのではないでしょうか。
この記事では、初めてファクタリングをしようとしている事業者向けに、利用条件について解説します。
また、利用に際して準備すべき必要書類についても紹介しますので、ファクタリングに興味がある方は参考にしてみてください。

ファクタリングの基本的な利用条件

ファクタリングは誰でも関係なく利用できるサービスではありません。
利用するには特定の条件を満たす必要があります。
利用条件を満たしていないと利用できないので注意しましょう。
基本的な利用条件は以下に挙げる4つです。

個人事業主や法人として事業を営んでいる

まず大前提となるのは、利用者が事業を営んでいることです。
他社と取引して何らかの事業を営んでいなければ、ファクタリングは利用できません。
なぜなら、ファクタリングは、売掛債権がなければ始まらないためです。
他社との取引によって売掛債権を作り利益を得る事業を営んでいることが、ファクタリングの利用条件です。
事業を営んでいない方が現金欲しさにファクタリングを申し込んでも受け付けてくれません。
また、たとえ事業を営んでいても、個人事業主の場合は注意が必要です。
ファクタリング会社によっては、利用者を法人のみに限定していることがあります。
法人のみに限定している理由は、個人事業主はやや信用に欠ける側面があるからです。
ただ、なかには個人事業主に特化したファクタリング会社も存在するなど、以前と比べると利用条件は緩和されてきています。

有効な売掛債権がある

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡するのが大前提です。
売掛債権を譲渡するのと引き換えに利用者は現金を手に入れ、ファクタリング会社は手数料によって利益を得ています。
つまり、そもそも売掛債権がなければ、ファクタリングの利用条件を満たせません。
ですから、仮に利用者が事業を営んでいても、ファクタリングできない場合があります。
たとえば、小規模で店舗を運営している場合などです。
即時現金払いなど売掛債権が発生しない取引が多い事業者は、いざファクタリングを利用したくても肝心の売掛債権がなくて諦めるケースが多々あります。
さらに、売掛債権は必ず有効でなければなりません。
すでに支払いが済んでいたり支払期日を経過している売掛債権は、ファクタリングできないため注意が必要です。

売掛債権が買取最低金額を超えている

事業を営んでいて有効な売掛債権があっても、ファクタリングできないことがあります。
それは売掛債権が、ファクタリング会社の定めた買取最低金額を超えていない場合です。
少額の売掛債権はファクタリング会社の利益が乏しいため、買取してくれない可能性があります。
買取最低金額は、ファクタリング会社ごとに異なります。
1万円以上から買取してくれるケースがある一方で、100万円を超えなければ買取してくれないこともめずらしくありません。
普段取り扱う売掛債権の金額が低い場合は、ファクタリングできない可能性が高いでしょう。
ただし、一つひとつが大した金額ではなくても、複数申し込んで売掛債権の総額が高くなればOKなケースもあります。
その場合審査に時間を要するものの、ファクタリング自体は利用可能です。

売掛先が個人事業主ではなく法人

ファクタリングは利用者よりも、売掛先の信用を重視するのが特徴です。
そのため、原則的に売掛先が法人でなければ、申し込みを受け付けてもらえません。
個人事業主が絶対NGというわけではないものの、支払実績を重視して法人に限定しているファクタリング会社がほとんどです。
ファクタリングを利用するのに保証人や担保は不要ですが、だからこそ売掛先の支払い能力が絶対的に必要です。
売掛先が個人事業主だと受け付けてもらえないですし、法人でも過去の支払いでトラブルがあれば利用できません。
売掛先に十分な支払い能力があることが、ファクタリングの利用条件です。

ファクタリング利用に必要な書類

ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社に有効な売掛債権が確かにあることを書類で証明する必要があります。
書類で証明することで、ファクタリング会社からの信用を得られるのです。
どんな書類が必要なのかを紹介します。

請求書・納品書・基本契約書・業務委託契約書など

請求書や納品書などは、売掛先との間に売掛債権が確かに発生していることを証明するために必要な書類です。
これらの書類を提出することで、利用者と売掛先の具体的な取引内容や売掛債権の金額、支払期日などをファクタリング会社が確認できます。
また、売掛先と継続的な取引があって請求書や納品書などを発行していない場合は、基本契約書や業務委託契約書などで証明するのがファクタリングの利用条件です。
売掛先と契約を結んでいることを明らかにすれば、利用できる可能性が高くなります。

取引で使用している銀行の通帳

普段の取引で使用している銀行の通帳は、ファクタリング会社が入出金を確認するために必要です。
また、売掛先が支払期日までに入金しているかどうかをチェックする意味合いも含まれます。
利用者の財務状態も把握できるため、提出を求められるのが一般的です。

決算書あるいは確定申告書と身分証明書

法人の利用者は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出が求められます。
ただし、起業したばかりなどで提出できない場合もあるはずです。
その場合は正直に事情を伝えて相談しましょう。
身分証明書は、利用者の身元を明らかにするために求められます。
免許証・パスポート・マイナンバーカードなどが必要です。
身分証明書の提出は個人・法人問いません。事前に準備しておくことをおすすめします。
また、商業登記簿謄本は会社の存在を証明できる書類ですので、法人の場合はこちらも準備しておく必要があります。

印鑑証明書・納税証明書など

印鑑証明書は、ファクタリング会社とファクタリングの契約を結ぶ時に必要です。
契約書には署名と実印の押印が必要なので、その実印を証明するための印鑑証明書を提出しないといけません。
仮に税金を滞納していてもファクタリングはできますが、あまりにも滞納している場合は事情が違ってきます。
滞納の影響で税務署が売掛金を差押えたら、ファクタリング会社は回収できません。
ファクタリング会社にとっては損失なので、納税証明書によって滞納していないことを証明する必要があります。
納税状況によっては利用条件を満たせず、ファクタリングができないこともあります。

ファクタリングの利用条件に関するよくある質問

最後にファクタリングの利用条件に関するよくある質問を紹介します。

赤字決算で経営が厳しくてもファクタリングできますか？

基本的に赤字経営でもファクタリングは利用できます。
融資は経営状況が審査に大きな影響を及ぼしますが、ファクタリングは異なります。
ファクタリングは利用者よりも売掛先の支払い能力を重視するため、利用者の経営状況が悪くても利用条件を満たす場合がほとんどです。
中には債務超過や税金滞納中ながらファクタリングを利用している方もいます。
ただ、税金滞納などを理由にファクタリングできない場合もありますので、利用できるかどうかはファクタリング会社によってケースバイケースです。

地方で事業を営んでいて対面が難しくても利用できますか？

ファクタリング会社によっては利用できます。
今は実際の対面が必須ではないオンライン契約可能なファクタリング会社があるため、必ずしも訪問する必要はありません。
インターネット環境さえ整っていれば、オンラインによる契約でファクタリングできます。
この場合はどこでも利用できるため全国対応です。
ですから、「地方に会社があるから」と、地方を理由に諦める必要はありません。
オンラインだけでも契約できるかどうか、まずは気軽に問い合わせてみてください。

売掛先にファクタリングしたことを知られない方法はありますか？

二社間ファクタリングなら売掛先には知られません。
ファクタリングには二社間と三社間の契約種別があります。
三社間ファクタリングは売掛先に知られますが、二社間ファクタリングなら知られないです。
利用者の中には「ファクタリングしたことを知られたくない」という利用条件を出す方がめずらしくありません。
その場合は二社間ファクタリングにするのがおすすめです。
手数料はやや割高ですが、売掛先に知られることなくファクタリングできます。

ファクタリングの利用条件に売掛先の業種は関係しますか？

ファクタリング会社によっては業種が関係しますので、利用前に必ず問い合わせて確認してください。
業種を限定している場合、その業種以外の売掛先だとファクタリングはできません。
中には特に業種の制限を設けていないファクタリング会社もあるので、その場合は売掛先の業種に関係なく安心して利用できます。

担保がなくて保証人もいないのですが利用できますか？

ファクタリングに担保や保証人は必要ありません。
その点が融資とは決定的に異なる点です。
ですから、担保や保証人を用意できなくても、ファクタリングの利用条件には無関係です。
利用条件を満たすためのハードルが低いため、融資よりもファクタリングは利用しやすいといえるでしょう。

ファクタリングの利用条件を正確に把握しておこう

この記事では、初めてファクタリングする事業者に向け、事前に知っておきたい利用条件について詳しく解説しました。
ファクタリングは誰でも利用できるサービスではありません。
まず事業者であることが大前提ですし、有効な売掛債権がなければ利用できないです。
また、ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社が求める書類を提出しないといけません。
これは売掛債権が確かにあることなどを証明するために必要不可欠です。
ファクタリングによって資金調達を検討しているなら、事前に利用条件を正確に把握しておきましょう。
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