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ファクタリングを利用する際には手数料以外にもかかる費用がいくつかあります。

かかる費用が手数料だけだと思っていると、「ファクタリングを利用したけれど、売掛金から色々引かれて思ったような金額が調達できなかった！」ということにもなりかねません。

ファクタリングを利用しても必要な額が手に入らなかったら意味がないため、ファクタリングを利用する際の費用について知っておく必要があるでしょう。

手数料以外にかかる費用の一つに交通費があります。

本記事では、ファクタリング利用の際に交通費が必要なケースと手数料以外の費用について解説します。

ファクタリング利用に交通費は必要？

結論を言うと、ファクタリング利用における交通費は契約方法によって支払いの有無が異なります。

ファクタリングは手数料を差し引いた金額を受け取る仕組みのため、取引では必ず手数料を支払わなければなりません。

手数料に加えて交通費を支払うとなると、最終的に手元に残るお金が少なくなるため、交通費の有無は事前に確認すべきです。

それでは、ファクタリング利用の際に交通費がかかるケースと、交通費の支払いによる負担について見ていきましょう。

対面での面談が必要な場合は交通費が発生する

ファクタリングの契約に際して、対面での面談をおこなう場合には交通費がかかります。

交通費がかかるのは利用者側がファクタリング会社に出向く場合だけではありません。

ファクタリング会社の担当者が自社を訪れる場合には、出張費として交通費を請求されることがあります。

交通費を請求されるかどうかはファクタリング会社次第です。

交通費は「事務手数料」など別の項目に含まれている場合もありますし、別途「出張費用」として請求される場合もあります。

資金難の状況で交通費を支払うのは大きな負担となり得る

対面での取引の場合、ファクタリング会社とのやり取りのために複数回出向く、あるいは出向いてもらう必要があるかも知れません。

しかし、ファクタリングには交通費以外にも手数料をはじめとしたさまざまな費用がかかります。

1回の交通費は少額でも、早期の資金調達が必要な状況にある経営者にとっては費用の増大は負担となるでしょう。

資金調達のためにファクタリングを利用するのであれば、無駄な出費はできるだけ避けたいところです。

ファクタリング利用時に交通費を負担しない利点

交通費の支払いがなければ、無駄な出費を減らせるだけでなく、手続きの手間も省略できます。

それでは、ファクタリング利用時に交通費を負担しない利点を2つ紹介します。

より多くの資金を得られる

ファクタリングは通常、資金繰りが厳しい状態で利用するサービスです。

ファクタリング利用では、交通費以外にも手数料の支払いが必要ですので、できる限り出費を抑えることが得られる資金を増やすうえで大切です。

交通費の支払いを省くことができれば、その分、手元に多くの資金を残せます。

ファクタリング利用を検討している事業者の多くは融資を借りられない、または一刻も早く手元に資金が欲しい状態にある場合がほとんどでしょう。

資金繰り改善を実現させるためにも、できるだけ交通費の支払いは避けるべきです。

手続きの手間を省略できる

交通費を支払うということは、ファクタリング会社へ直接出向いている、もしくは担当者が出張で利用者のもとへ訪れている状況にあるはずです。

対面での手続きでは、日程調整や移動など、どうしても時間と手間がかかってしまいます。

そこで、交通費の支払いが必要ない契約方法を選べば手続きの簡素化を実現できます。

ファクタリングの契約方法は主に、対面型・郵送型・オンライン型の3パターンです。

オンライン型ファクタリングとは、申し込みから審査、入金まで手続きのすべてをWeb上でおこなえるファクタリングサービスです。

対面で手続きしない分、よりスピーディーな資金調達が可能となります。

ファクタリングで交通費を負担しない方法

売掛債権を最大限に現金化するためにも、ファクタリングを利用する際の費用を抑えることが大切です。

ファクタリング利用の際に交通費がかからないようにするにはどのような方法が考えられるでしょうか。

ここでは、ファクタリングで交通費を負担しない方法を3つ紹介します。

徒歩や自転車で行ける距離のファクタリング会社を利用する

一つ目の方法が、交通費のかからない、徒歩や自転車で行けるような範囲にあるファクタリング会社の利用です。

大切な売掛債権の売却のため、対面で実際に担当者とやり取りしたいという経営者もいるでしょう。

対面での契約であればファクタリング会社の様子や対応も直接わかるというメリットもあります。

しかし、大都市圏以外ではファクタリング会社自体の数が少なく、近隣で利用したいと思えるファクタリング会社を探すのが大変な可能性もあるでしょう。

交通費を負担してくれるファクタリング会社を利用する

二つ目の方法が、交通費を請求しないファクタリング会社を利用する方法です。

ほかに必要な条件も合っていて、交通費を負担してくれるファクタリング会社を見つけられれば交通費を支払わなくて済みます。

注意したいのは「出張費用」という名目でなくてもほかの項目で交通費分を請求されている場合や、交通費を請求しない分、買取手数料や事務手数料が割高になっている可能性です。

また、ファクタリング会社が遠方で高額な交通費がかかるようであれば、例外として交通費を請求される可能性もあるでしょう。

オンライン型ファクタリングを利用する

最後の方法が、オンライン型ファクタリングの利用です。

オンライン型ファクタリングには交通費がかからないほかにも「全国のファクタリング会社から選べる」というメリットがあります。

「交通費」という余計な費用の支払いを避けることは、売掛債権を最大限現金化することにもつながります。

「対面で直接相談したい」というこだわりがないようであれば、多くのファクタリング会社から自分の目的に合った会社を選べるオンライン型ファクタリングがおすすめです。

ファクタリング利用に発生する交通費以外の手数料

交通費はファクタリング会社の選択次第で支払わなくてよい費用ですが、逆に支払わなければならない費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

以下に、ファクタリングを利用する際にかかる費用について解説します。

買取手数料

一般的に「手数料」と呼ばれるのが買取手数料です。ファクタリングの買取手数料はファクタリング会社ごとに異なります。

2社間ファクタリングで10％以上、3社間ファクタリングの場合は2社間より低い10％未満が手数料の相場です。

2社間ファクタリングは手数料が3社間と比較して高いですが、利用者とファクタリング会社のみのやり取りになるため、売掛先に知られないというメリットがあります。

一方、3社間ファクタリングでは売掛債権譲渡に対する売掛先の承諾が必要です。

売掛先に承諾を得る手間と「早期の資金繰りが必要な会社」と思われ信頼性が損なわれるリスクがありますが、売掛金が回収できないリスクが低い分手数料が安く設定されています。

債権譲渡登記費用

債権譲渡登記を法務局でおこなう場合、登記費用がかかります。

もし利用者が第三者に売掛債権を二重譲渡した場合でも、債権譲渡登記がファクタリング会社に債権譲渡された証拠となるため、第三者に対抗可能です。

そのため、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求められる場合があります。

債権譲渡登記をする際の登録免許税は7,500円です。また、司法書士が債権譲渡登記をおこなう場合には依頼料が別途必要になり、5万円程度からが相場となっています。

注意が必要なのは、国税庁によると「債権譲渡登記における譲渡人は法人のみに限定されている」点です。

参照：https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html

つまり個人事業主は債権譲渡登記ができないため、債権譲渡登記が必須ではないファクタリング会社を利用する必要があるでしょう。

事務手数料

買取手数料はファクタリング会社の利益となる部分ですが、そのほかに契約手続きなどに要した経費部分が「事務手数料」として請求されます。

しかし、経費がいくらかかっているかというのは利用者側にはわかりません。

そのため、悪質なファクタリング会社が不明瞭な事務手数料を請求する可能性も考えられます。

手数料が安い代わりに事務手数料として不明瞭な金額を請求されていないか、内訳について確認しておきましょう。

複数のファクタリング会社に見積もりを取るのもひとつの方法です。

振込手数料

売掛債権の売却による現金をファクタリング会社が振り込むときに、振込手数料がかかります。

振込手数料は振込先の金融機関にもよりますが数百円程度です。

振込手数料が事務手数料のなかに含まれる場合や、振込手数料を負担してくれるファクタリング会社もあります。

印紙代

印紙税法において、金銭のやり取りに関わる契約書や領収書を交わす場合には印紙税の納付が必要です。

そのため、金銭のやり取りをおこなう債権譲渡の契約書にも印紙税がかかります。

収入印紙を購入し、文書に貼り付けると印紙税を納めたことになります。

国税庁の印紙税額の一覧表によると、債権譲渡の場合の印紙税額は200円です。

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

ファクタリングの買取手数料が決まる6つの要件

ファクタリングの買取手数料は審査時に決まりますが、その数値は下記をもとに決まる仕組みです。

・取引方法
・売掛先の信頼度
・利用者の信頼度
・売掛金の金額
・支払サイト
・ファクタリングの利用回数

それでは、ひとつずつ解説します。

取引方法

2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングかで買取手数料は大きく異なります。

2社間ファクタリングの手数料相場が10〜20％に対して、3社間ファクタリングの手数料相場は2〜9％ほどです。

売掛先の同意が必要な3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社へ売掛金を送金する仕組みです。

一方で、2社間ファクタリングは利用者がファクタリング会社へ売掛金を送金する仕組み上、3社間ファクタリングに比べて未回収リスクが高まります。

そのため、ファクタリング会社のリスクが高い2社間ファクタリングの方が買取手数料を高めに設定しているのです。

売掛先の信頼度

売掛先の信用度はファクタリング審査で非常に重要視されるポイントです。

売掛金の支払先である売掛先がもし倒産などをすると、売掛金を回収できなくなります。

ファクタリングは通常、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社が負う契約を結びますので、仮に売掛先が倒産すると損するのはファクタリング会社のみとなります。

そのため、ファクタリング審査では、売掛先の規模や業種など、倒産リスクが低く、信頼できる会社かどうかを基準に買取手数料を決めるのです。

信用度が低い売掛先ならリスクヘッジのために買取手数料が高くなりますが、売掛先が大企業や公的機関といった限りなく倒産リスクが低い場合は買取手数料も低くなります。

利用者の信頼度

利用者の信頼度も買取手数料を決めるうえで確認されるポイントのひとつです。

売掛先の信頼度に比べるとさほど重要視されませんが、利用者が明らかに怪しい場合、計画的倒産や二重譲渡といった詐欺行為をおこなうと懸念されるでしょう。

その結果、買取手数料が高めに設定されたり、場合によっては審査に落ちてしまったりする可能性もあります。

売掛金の金額

売掛金の金額が大きいほど、買取手数料が低くなる傾向にあります。

たとえば、売掛金が10万円の場合と100万円の場合を比べてみましょう。

売掛金が10万円の場合、買取手数料が10％だとファクタリング会社の利益は1万円です。

一方で、売掛金が100万円の場合、買取手数料が10％だとファクタリング会社の利益は10万円になります。

仮に買取手数料を5％まで下げたとしても、ファクタリング会社の利益は5万円ですので、売掛金10万円の買取手数料10％時より得られる利益が多くなります。

したがって、取引額が大きくなれば、手数料を下げたとしても十分に利益を残せるため、手数料が低くなりやすいのです。

支払サイト

支払サイトとは、売掛金を回収できるまでの期間を指します。

通常の掛取引では、支払サイト30日（例：月末締め翌月末払い）で契約を結ぶ場合が多いでしょう。

支払サイトが長くなると、その分、売掛先の倒産リスクや売掛金の未回収リスクが高まるため、手数料が高くなります。

支払サイトの短縮化が可能なファクタリングですが、売掛金を回収するまでの期間が長すぎると手数料が高くなる点には注意が必要です。

ファクタリングの利用回数

ファクタリングの利用回数もファクタリングの買取手数料を決めるうえで確認されるポイントです。

過去にファクタリングを利用したことがある場合、今回の取引も問題なく完了すると判断され、手数料が低めに設定される可能性があります。

一方で、初回取引だと、もしかしたら何かしらのトラブルが生じる可能性があると懸念され、手数料を少しだけ高めに設定される場合もあります。

ファクタリング手数料を抑える対策

ファクタリング手数料を抑える対策としては、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることが大切です。

ファクタリング会社によって定めている手数料が異なりますので、できるだけ低い業者を選びましょう。

もし、相場よりあまりにも高い手数料を要求してくるファクタリング会社がいれば、悪徳業者の可能性がありますので十分に注意してください。

また、買取手数料以外の手数料が必要かも確認すべきです。

交通費や事務手数料など、トータルでかかる出費を契約前にしっかりと把握しなければ、想定より手元に残る資金が少ない場合があるでしょう。

できるなら、買取手数料のみ必要なファクタリング会社を選びましょう。

まとめ：ファクタリングで交通費を支払いたくないならオンライン型がおすすめ

売掛金を大きく目減りさせず効率的に現金化するには、交通費をはじめとする費用をできるだけ抑えることが大切です。

しかし、近隣のファクタリング会社の数は限られており、条件に合う会社を見つけるのは大変かも知れません。

また、忙しい経営者が実店舗の対応時間に合わせるのも負担になるでしょう。

オンライン型ファクタリングの場合、相談だけであれば24時間365日対応をうたっている会社もあります。

オンライン型ファクタリングであれば交通費も支払わずに済み、全国のファクタリング会社から自分のニーズに合った会社が選べます。

一度オンライン型ファクタリングを利用してみてはどうでしょうか。

株式会社ソレイユでは、オンライン型ファクタリングを提供しています。

買取手数料1〜15％で、手数料以外の費用は一切かかりません。

もちろん、交通費も必要ありませんので、ファクタリング利用を検討している方はぜひお問合せください。