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ファクタリング利用時にはファクタリング会社に支払う手数料がいります。
事業主は売掛債権の買取金額をそのままもらえるわけではなく、手数料を除いた額が実際の収入になるので、会計処理時も手数料を正しい科目で記載しましょう。
こちらでは、ファクタリング取引をしたときに発生する手数料の会計処理について解説すると共に、ファクタリング前に知っておくべきポイントをいくつかご紹介します。

ファクタリングの手数料を会計処理する方法

会計処理する際に勘定科目の記載方法に悩んだら、こちらの科目に割り振るといいでしょう。
会計処理の方法について解説します。

手数料の科目はどこ

手数料の勘定科目は、支払手数料、または雑損失に割り振る事業主が多いです。
市販の会計ソフトなどを利用して帳簿をつけている方は、どちらか都合の良い方を選んで会計処理するといいでしょう。
会計処理後は損益計算書の営業外費用に区分されます。
また、わかりやすく管理するために新しく勘定科目を設定してもいいでしょう。
勘定科目を他の科目としっかり分けたい場合は、売上（または売掛）債権売却損、または売上（売掛）債権譲渡損と記載するのが主流です。
売掛金に対しての手数料であると判断しやすくなるので、手数料や雑損失に振り分けた取引が多い場合は、こちらも検討してみてください。

会計処理時の消費税

ファクタリング手数料は非課税取引で消費税がかからないので、会計処理時に税金は考えなくて問題ありません。
ファクタリング取引は、国税庁のwebサイトに記載がある有価証券などの譲渡にあたります。
消費税が課税された状態で見積りが届いている場合は、ファクタリング会社側の不備ですので、取引前に必ず確認しましょう。

会計処理の仕分け方

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで予定よりも早く資金調達できます。
通常の仕分けは、売掛先から入金があったタイミングで帳簿記載などの会計処理をしますが、ファクタリングを利用時は別の会計処理が必要です。
即日入金される場合と、後日入金される場合で会計処理方法が変わるため、下記を参考にしてみてください。

即日入金される場合

即日取引をされた場合、債権譲渡をした会計処理が必要です。
借方に手数料を引いた金額の売掛金を普通預金と明記し、別欄で手数料を売掛債権譲渡損として記載してください。
貸方部分には売掛金として、手数料と買取金額の合計を書きましょう。
この会計処理をすると、手数料を引いた売掛金が、契約後の当日すぐに振り込まれたことがわかりやすくなります。

ファクタリング契約から数日後に入金される場合

契約をしてから入金まで何日かかかる場合は、即日取引と会計処理が異なります。
借方に未収金の名目でファクタリング買取金額を記載し、別の欄に手数料を売掛債権譲渡損として記載してください。
貸方には即日取引のときと同様、買取金額と手数料を足した金額を売掛金として記載しましょう。
入金後、借方側に普通預金（買取金額）のみを記載し、貸方には買取金額と同じ金額を未収金名目で記帳します。
後日入金の場合は会計処理を別々に行い、後から記載する部分に手数料の記載は不要になるのが大きな違いです。

課税される場合もあるので注意

ファクタリング取引そのものは非課税取引ですが、取引の際に別途手数料や課税対象の内容が含まれる可能性があるため、その際は会計処理も異なります。
例えばこのような条件で取引をした場合は、会計処理に気を付けましょう。

事務手数料

買取手数料とは別で、ファクタリング会社が行っている事務サービスなどのオプションを利用した場合、事務手数料が発生します。
この事務手数料は課税対象で別途消費税がかかるため、会計処理も税金がかかるものとして行いましょう。
事務手数料を科目分けするときは、支払手数料や事務委託手数料、業務委託手数料などに分類され、損益計算書上では一般管理費に分けられます。
勘定科目はある程度、事業主が分かりやすいように分類して問題ありません。

司法書士に依頼したときの報酬

ファクタリング取引の際に、債権譲渡登記など法的な処理が必要になったタイミングで司法書士を雇った場合、司法書士に支払う報酬は課税対象です。
消費税が課税され会計処理もまったく異なるため、記帳する際に気を付けましょう。
勘定科目は支払報酬料や業務委託費が主流ですが、報酬を振り込むときの手数料は別途支払手数料に区分されます。
源泉所得税及び復興特別所得税を差し引く必要もあるため、報酬の支払い金額はきちんと確認しましょう。

登録免許税や印紙税

債権譲渡登記をする際には、別途登録免許税や印紙税などの支払いが必要です。
こちらの勘定科目は公租公課という科目に分類され、課税対象と非課税対象を明確に区分し、会計処理を行います。
ただし、そもそもファクタリング取引時に債権譲渡登記をしない会社もあるため、その際にはこちらの支払いは不要です。
取引時に何が必要になるかは会社によって異なるので、事前に必要な手続きを確認しましょう。

会計処理を簡単にするには会社選びが大切

ファクタリングは手数料だけではなく、いくつか会計処理があるため、できるだけスムーズに行える会社を選ぶと楽です。
ここからはファクタリング取引の会計処理をスムーズに行いたい方に向けて、会社選びのコツをご紹介します。

即日入金取引が楽

ファクタリング会社によって入金タイミングが異なりますが、契約後即日入金される会社であれば、会計処理の手間を減らせるのでおすすめです。
契約後に数時間で入金される会社もあるため、資金調達を早くしたい事業主はもちろん、できるだけ会計処理の手間を減らしたい事業主にもおすすめです。

即日入金ファクタリングは手数料が高め

会計処理がスムーズに行えるため即日入金ファクタリングはおすすめではありますが、即日入金取引は手数料が相場よりも高めです。
手数料は買取りするファクタリング会社によっても異なりますが、後日入金取引の方が手数料が低い傾向にあります。
会計処理もコストカットを優先したい方は、それぞれの手数料を比べた上で取引する会社を選ぶといいでしょう。

債権譲渡登記をしないとコストカット可能

債権譲渡登記をしてファクタリング取引を行う会社は、いろいろな費用がかさみ会計処理も手間がかかります。
債権譲渡登記をせずにファクタリングできる会社や契約方法もあるので、手間を省くためには登記が必要ではない会社を選ぶのも良いでしょう。
ファクタリングには大きく分けて、ファクタリング会社と事業主の二社で行う二社間取引と、そこに売掛先のクライアントを含めた三社間契約があります。
三社間契約の場合は、ファクタリング会社が直接売掛先のクライアントに支払いの請求をするため、債権譲渡登記が必須となっているケースが多いです。
二社間契約であれば支払いは事業主本人になるので、債権譲渡登記のコストカットをするために二社間契約を行えるファクタリング会社を探すのも方法でしょう。

ファクタリング会社を選ぶ基準

ファクタリングを初めて行う事業主の方に向けて、ここからはファクタリング会社を選ぶ基準を解説します。
どの部分を比較すれば良いかわからない事業主の方は参考にしてみてください。

手数料などコストがどのくらいか

買取手数料などの各種コストはファクタリング会社によって異なります。
大体2％～10％程度で設定している会社が多いですが、即日取引可能な会社の場合は相場よりも少し高めの設定が多いです。
また、ファクタリングには必ず審査があり、手数料が低めの会社は審査が厳しい可能性が高いため、手数料が低いかどうかだけで判断すると審査に通らない可能性があるでしょう。

審査・振り込み入金までの日数

審査時間や入金までの期間もファクタリング会社によって変わります。
早ければ契約後1時間以内、遅い場合は1週間以上かかることもあるので、どのくらいのタイミングに資金調達したいかによっても選ぶべき会社が変わるでしょう。
オンラインファクタリングのように、オンライン上で24時間いつでも審査を受け付けている会社もあれば、対面審査で平日のみ審査可能な会社もあります。
自分の都合に合わせて使える会社かどうかも比較する上で大切なポイントです。

審査方法で選ぶ

オンラインですべての取引が完了するオンラインファクタリングもあれば、店舗に直接赴いて審査を行う対面式ファクタリング、郵送で手続きを行う郵送式ファクタリングなど、審査方法は会社によって変わるので注意が必要です。
利用予定の会社が対面式しか採用しておらず、お住いから非常に遠方の店舗に赴かないといけなくなる場合、交通費など別の費用がかさむ可能性が高いでしょう。
出張ファクタリングを行っているところもありますが、遠い場合は出張費用の支払いが別途必要な会社も多いため、コスト削減を大事にしたい方には不向きです。

利用可能金額で比較する

ファクタリングは会社によって利用できる金額が違います。
上限と下限をどちらも設けている会社もあれば、特に細かい金額は設定されていない会社もあるので、自分の利用予定金額がファクタリングできる会社を選ばないと、せっかく審査をしても時間が無駄になるでしょう。
ファクタリング利用可能金額は会社のホームページなどの記載されているため、申込み前によく確認してみてください。

ファクタリング手数料の会計処理についてのまとめ

ファクタリング利用時にはさまざまな手数料が発生する可能性があり、会計処理も行う必要があります。
やることがわかればスムーズではありますが、都度記帳しないと後から帳簿を見返したときに分からなくなる可能性があるため気を付けましょう。
会計処理をする際には即日入金なのか、後日入金なのかで書き方が変わる他、手数料の内容や課税対象の内容が含まれると、その分別途で会計処理する必要があります。
勘定科目を間違えなければ会計処理もスムーズに行えるので、ぜひ参考にしてみてください。