【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリングはよく資金調達に使われますが、リスクヘッジにも使える方法です。一体どのような仕組みにより取引上の危険対策として使えるのでしょうか。また、ファクタリングをリスクヘッジに使うことには、他にメリットはあるのでしょうか。
この記事ではファクタリングは貸し倒れ対策できるなど、具体的なメリットや仕組みに触れて行きます。サービスを利用するときに注意したいポイントも分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

リスクヘッジに使えるファクタリングとは？特徴やメリット

ファクタリングとは売掛金などの債権の譲渡・売却による現金化です。早い話が、取引先から支払いを受ける前に売掛金を「売買する」方法です。債権を商品のように譲渡・売却することで売却金を受け取れる仕組みになっています。
資金調達や貸し倒れ防止などの目的でよく使われるのがファクタリングです。

ファクタリングには2つの種類がある

ファクタリングには買取型と保証型という2つの種類があります。
買取型とは文字通り債権の売買をするタイプのファクタリングです。資金調達のためによく使われているのが買取型になります。
保証型は取引先が倒産したなど債権を回収できないなど「もしもの事態」に保証金が支払われるタイプです。取引のリスクヘッジによく使われるのが保証型ですが、買取型も使い方次第では取引の危険対策に有効です。
これらの種類はニーズに合わせて使い分けることが重要になります。

ファクタリングの優れたメリット

ファクタリングには次のようなメリットがあります。
融資などお金を借りる方法と比較しながら説明します。

・融資と異なり負債にならない
・赤字や債務超過、税金滞納などでも使える
・担保や保証人なしで使える
・最短即日など急ぎの資金調達にも使える

ファクタリングは売買でありお金の貸し借りではないため、負債になりません。また、赤字や債務超過、税金滞納、経営難など融資を断られるような事情があっても使えます。融資などと異なり、担保や保証人も必要ありません。
なお、ファクタリングは融資と併用することも可能です。融資を受けていても問題なく使える資金調達方法になっています。そのため、すでに融資を受けており「これ以上負債を増やしたくない」というときにも有効な方法です。

ノンリコースなどの特徴

ファクタリングには「ノンリコース（償還請求権なし）」という代表的な特徴があります。
資金調達方法にはそれぞれ「償還請求権あり」「なし」などの特徴があるのですが、債権を譲渡・売却による資金調達・リスクヘッジは基本的にノンリコースの契約になっています。

リスクヘッジに使えるファクタリングのノンリコースとは？

すでにお話ししたようにファクタリングには「担保不要」などの優れたメリットがあります。加えてサービスが「償還請求権なし（ノンリコース）」になっているという点も、ファクタリングの優れたメリットのひとつだと言えるでしょう。
ノンリコースとはどのような意味・特徴を持っているのでしょうか。リスクヘッジの仕組みなども踏まえて説明します。

ノンリコース（償還請求権なし）とは「返せ」と言われないこと

ノンリコース（償還請求権なし）と は、「債権を回収できなかったから、代わりにお前が払え」と言われないタイプの契約内容のことです。
売掛金などの債権をサービスの提供会社に売却した後に「回収できない」となっても、代わりに払わせられない、請求されることのない契約方法がノンリコースになります。
ファクタリングは基本的にこのノンリコースタイプのサービス内容です。債権を売買後に回収できないときは、ファクタリング会社側がリスクを負うことになります。

ノンリコースは貸し倒れのリスクヘッジになる

ノンリコース（償還請求権なし）はファクタリング会社に売掛金などを売った後に回収不能になっても責任を取る必要がありません。
取引先の支払いが苦しそうなときや、本当に払ってもらえそうか不安なときに使えば貸し倒れのリスクヘッジになります。

償還請求権が重要になるファクタリング以外のサービス

ファクタリング以 外の資金調達方法でも償還請求権が重要になってくることがあります。償還請求権の有無によって方法を使える状況かどうかや、リスクヘッジに使えるかどうかが変わってくるからです。
たとえば手形割引は手形を早期に現金化できる方法です。手形割引は手形が不渡りになると責任を追及される「償還請求権あり」の方法になっています。
ローンではサービスによって償還請求権の有無が異なるのが特徴です。ノンリコースローンでは提供した担保（不動産など）以上の責任を追及されることはありません。対して責任追及されるタイプのリコースローンでは、担保が借りたお金に満たない場合は足りない分を返済しなければいけません。
償還請求権がある（責任追及される、申込者がリスクを負わなければいけない）タイプの契約になっている資金調達方法は、後から支払いを求められる可能性があることから、リスクヘッジには向いていません。

ファクタリングと他のリスクヘッジ方法との違い

取引のリスクヘッジには取引信用保険なども使われることがあります。他のリスクヘッジ方法と一体何が違うのでしょうか。

取引信用保険とは何が違うの？

取引信用保険と は取引のリスクヘッジに使われる保険です。取引先の倒産や民事再生などにより債権を回収できない事態になったときに保険金が支払われるサービスになります。
取引信用保険の性質は保険です。対してファクタリングの基本的な性質は売買になっています。
いざというときに保険金が支払われる保険が取引信用保険であり、債権を手放すことでリスクヘッジをするのがファクタリングです。

中小企業倒産防止共済とは何が違うの？

中小企業倒産防 止共済も取引のリスクヘッジ方法のひとつで、取引先のもしものときには共済金が支払われるという仕組みになっています。
ファクタリングは売掛金などの譲渡・売却ですが、中小企業倒産防止共済は共済です。リスクヘッジ方法としての性質が違います。

ファクタリングでリスクヘッジするメリット

ファクタリングをリスクヘッジに使うことには「貸し倒れを防げる」など5つのメリットがあります。

ファクタリングなら貸し倒れを防げる

買取型で不安な取引先の売掛金を早期に手放すことで支払いを受けられない危険がある際のリスクヘッジになります。
取引先の倒産などもしものときに保証金を受け取れる保証型も取引のリスクヘッジになります。

資金調達とリスクヘッジを両立できる

ファクタリングはリスクヘッジ方法であると同時に資金調達の方法でもあります。「取引の支払い回収のための備えが必要だが、現金の確保も必要である」などの際に現金の確保とリスクヘッジで両立可能です。

連鎖倒産などの影響の対策ができる

ファクタリングをリスクヘッジの方法として使うことで連鎖倒産を防げるというメリットもあります。
もしもの備えがない場合、取引先が倒産すると大なり小なり影響を受けてしまいます。取引先から売掛金などを回収できなくなるからです。取引先への依存度が高い場合は、取引先が倒産すると連鎖的に自社も倒産するケースが少なくありません。取引先の影響により自社も倒産してしまうのが連鎖倒産です。
ファクタリングを有効活用することにより、連鎖倒産のリスクを軽減できます。

取引に対して積極的になれる

いざというときの備えがなければ取引先の倒産といったもしものときの影響を強く受けてしまいます。そのため、取引に積極的になれないことや、ビジネスチャンスを見送ってしまうことがあります。
いざというときに「危険を軽減できる」「ある程度の回収が見込める」ということであれば、取引やビジネスチャンスに積極的になれるはずです。
ファクタリングをリスクヘッジに使うことで仕事を受注しやすくなります。

最短即日でリスクヘッジできる

最短即日の手続きに対応している会社もあります。
最短即日の手続きに対応している会社であれば、「すぐに必要だ」というときに即日のリスクヘッジが可能です。

ファクタリングをリスクヘッジに使うときの注意点

ファクタリングはリスクヘッジに使え、実際にリスクヘッジに使うことにはメリットもあります。しかしながら、サービスの利用時には注意したいポイントもあります。
売掛金などを売買して資金調達・リスクヘッジする際に注意したいのは次の5つのポイントです。

リスクヘッジに使う際は手数料などのコストがかかる

ファクタリングの利用には手数料などのコストがかかります。
手数料の相場は2社間の契約と3社間の契約で変わってきます。2社間契約とは申込者とサービス提供会社の2社で行う契約方法です。3社間契約とは申込者とその取引先、サービス提供先の3社で行う契約方法になります。
一般的に3社間契約の方が手数料相場は低くなっています。

・2社間の契約 / 4％～12％
・3社間の契約 / 2％～9％

ファクタリングは取引先に知られる可能性がある

3社間の契約は取引先が関与します。したがって、資金調達を取引先に知られてしまう可能性があります。「取引先に売掛金の売却を知られたくない」「資金調達自体を知られたくない」という場合は注意が必要です。

債権譲渡登記を求められることがある

リスクヘッジでファ クタリングを使うときは債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記とは、債権の譲り渡しの記録を登記として残す手続きです。
債権譲渡登記には登録免許税などのコストがかかる他、手続きのための日数もかかります。
債権譲渡登記を求められた場合は登録免許税などのコストの他、手続きのための時間も必要になります。手続きに必要な期間の目安は数日～1週間ほどです。
資金調達を兼ねていた場合、「お金を受け取るまで時間がかかる」と考えた方が良いでしょう。

悪徳業者やヤミ金に注意が必要である

ファクタリングと看板を掲げている業者の中にはヤミ金や悪徳業者も紛れています。ヤミ金や悪徳業者を申し込み先から排除するためにも次のようなポイントが重要です。

・サービス内容が融資になっている業者は避ける
・サービス内容や説明に不信感を覚えたら利用を控える
・「償還請求権あり」になっている場合は利用しない
・手数料の設定が相場よりあまりに乖離している業者は避ける　　など

ファクタリングはあくまで債権の売買です。融資ではありません。したがって「お金を貸します」「返済が必要です」などの条件を提示されたら、それはもうファクタリングではありません。無許可の違法貸金業者の可能性が高いので利用を控えてください。
また、サービス内容が「償還請求権なし」ではなく「あり」になっている場合も注意が必要です。いずれにしろ「怪しい」「違和感がある」などと感じたら、念のために弁護士や国民生活センター、信頼できる他社などに相談した方が良いと言えるでしょう。

リスクヘッジに使うためには審査がある

ファクタリングで売掛金などを現金化するためには申し込み先の審査にパスしなければいけません。申し込んでも審査落ちの可能性があるという点が気を付けたいポイントになります。
ただ、これはファクタリングに限った話ではありません。融資やローンなどにも申し込み時の審査があります。
資金調達方法の多くは「審査落ちも含めて断られる可能性がある」という点ではどれも同じだと言えるでしょう。ファクタリングのみの注意点というわけではありません。

ファクタリングはリスクヘッジになる！ノンリコースなど仕組みのまとめ

ファクタリングは資金調達とリスクヘッジを同時に行える優れた方法になります。
取引先や債権に不安を感じているなら利用を検討してはいかがでしょう。また、「支払いを回収できないかもしれない」などが不安で取引に積極的になれないなら、ファクタリングをいざというときの備えとして有効活用し、取引やビジネスチャンスに繋げてはいかがでしょう。
ファクタリングには買取型や保証型、2社間契約、3社間契約などのタイプがあります。ニーズに合ったファクタリングを使い、自社の備えとしてください。