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ファクタリングは士業でも利用できる?おすすめな理由と注意点を解説

ファクタリングは、保有する売掛金を素早く現金化したいときに、有効な資金調達手段です。
大企業や中小企業だけでなく、個人事業主も利用できるファクタリング。
士業でもファクタリングを利用できるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
銀行融資が借りにくいとされる士業にとって、ファクタリングは資金繰り改善を助ける便利なサービスです。
この記事では、なぜ士業の方々が銀行の融資を受け難いのか、資金調達手段としてファクタリングが士業におすすめな5つの理由を解説します。

そもそも士業とは?

士業は司法、会計、不動産、建築、土木、医療、福祉などの分野で、専門的な資格が必要な職業を指します。
資格名称の末尾は「士」で終わる場合がほとんどです。
国家資格試験の合格や、実務修習の修了を通して、業務分野に関係する専門性は担保されます。
ただし、国家資格試験に合格しただけで開業は認められません。
合格後は士業を監督する監督官庁に登録し、認可を受ける必要があります。
特に弁護士の場合、法科大学院を修了または予備試験合格後、司法試験に合格、更に司法修習を修了した後、司法修習生考試に合格しなければいけません。
非常に多くのステップがあり、弁護士会登録までに数年を要します。

士業の業種

士業の中でも戸籍や住民票等について職務上必要なとき、請求ができる権限を認められているのは「8士業」と呼ばれています。
8士業とは次のような業種です。

• 弁護士
• 司法書士
• 弁理士
• 税理士
• 行政書士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 海事代理士

いずれの国家資格試験も合格率は低い傾向にあり難関試験といえます。
海事代理士を除いた7つの業種に、公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士を加えて「10士業」と呼びます。
8士業や10士業のほかにも、一級建築士や自動車整備士、マンション管理士などの士業もあり、どれも国家資格の取得が必要です。

士業は銀行から融資を受けにくい

士業の方々が銀行から融資を受けたくても、借入はなかなか難しいケースが想定されます。
なぜなら、銀行側は融資するか否かを判断する場合、確実に返済が可能かを検討するためです。
士業の方々の場合、必ず大口の顧客がつくとは限らず、売上はあまり安定しているといえない個人事務所が多い傾向にあります。
そのため返済計画を立てても、銀行側から理解を得られない場合が多いでしょう。

ファクタリングは士業でも利用できる

士業の資金調達は銀行側からの融資が期待できない分、その手段は非常に限られてきます。
しかし、士業でも無理なく資金調達ができる手段もあります。
それが「ファクタリング」です。
ファクタリングとは、事業所が有する売掛金を素早く現金化するサービスです。
このサービスは、事業所の有する売掛金をファクタリング会社へ譲渡後、手数料が差し引かれたうえで代金を受け取れる仕組みとなっています。
ファクタリング会社が審査時に注目するのは売掛先の信用力であり、ファクタリング利用者が個人事業主であるか中小企業であるかはあまり問われません。
ファクタリング会社は最近、非常にその数を増やし、銀行や消費者金融からも新たに参入しています。自分のニーズに合ったファクタリング会社を選びやすい状況となっています。

ファクタリングが士業におすすめな5つの理由

士業の方々が企業法務という形で企業と提携している場合、売掛金(後日代金を受け取る権利)を保有している場合が多いはずです。
その売掛金を利用し資金調達が可能ですので、ファクタリングは魅力的な方法といえます。
こちらでは、その他にもファクタリングが士業の方々へおすすめな理由を5つとりあげます。

銀行融資より審査が緩い

銀行が融資について審査する場合、事業所の業績が好調か不調かをシビアにチェックします。
しかし、ファクタリングの審査基準では主に次の6項目をチェックする程度です。

• 売掛先の信用力の有無:売掛先に支払い能力が十分あるか
• ファクタリングを利用した士業事務所の信用力:経営状況が良いなら有利
• 売掛金の支払期日:期日が短ければ支払われる可能性も高い
• 売掛先との取引期間:取引期間が長いほど、安定した回収ができると判断
• 利用金額:売掛金が多いとやや不利となる
• 継続的な売掛金か否か:長期間安定して発生する売掛金なら信用度は高い

また、審査の際に担保や保証人は不要ですので、申込みしやすい点もメリットです。

個人事業主でも利用できる

ファクタリングの利用を申し込む際、士業事業所の規模の大小は基本的に問われません。
個人事業主でも十分申込みが可能です。
なお、ファクタリング会社の中には、個人事業主や中小企業をサポートする目的でサービスを提供するところもあります。
ただし、ファクタリング・サービスを提供するのが銀行の場合、利用は規模の大きな企業に限定されている場合が多いといえます。
ファクタリングを提供する会社の全てが、個人事業主を対象としているわけではない点には注意しましょう。

現金を得るまでのスピードが早い

ファクタリングの手法の中でも「2社間ファクタリング」は利用者とファクタリング会社の2社間で契約する仕組みで、最短即日で資金が得られるケースもあります。
2社間ファクタリングは次のような手順で進行します。

1. ファクタリング利用者とファクタリング会社で契約を締結
2. ファクタリング会社から手数料を差し引き後、指定口座に入金
3. 売掛先からファクタリング利用者へ売掛金が入金される
4. 回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

2社間ファクタリングの利用手順は非常にシンプルです。
また、インターネットで申込・審査・入金が完結できるサービスも登場し、利便性が高くなっています。
ただし、2社間ファクタリングの手数料はやや高く20%程度となる場合があります。
一方、3社間ファクタリングという手法もあり、こちらの手数料は数%にとどまるケースがほとんどです。
しかし、ファクタリング利用者・ファクタリング会社・売掛先が手続きに関与するので、現金を得るまでのスピードは2社間よりも遅くなる傾向があります。

資金調達の幅を広げられる

士業をはじめとした個人事業主は、事業とその代表者個人を一体とみなされるケースが多く、消費者金融のカードローンを利用できる場合もあります。
ただし、カードローンは借りやすくても、その金利が年十数%と非常に高くなります。
また、借入可能額は数百万円程度に限定され、必要な金額の資金調達は難しい場合もあるでしょう。
不動産を担保とする不動産担保ローンならば、金利は数%と低めでカードローンより多くの借入金を利用できるはずです。
しかし、土地や建物を所有していなければ、そもそも利用できないサービスです。
一方、ファクタリングの場合は金利が発生せず、負担するのは手数料となります。
ファクタリングという選択肢があればその分だけ、自分のニーズにあった資金調達手段を幅広く検討できます。

売掛先にファクタリング利用が知られにくい

2社間ファクタリングの場合、手続きに売掛先は関与しません。
そのため、売掛先からファクタリングの利用を知られずに済みます。
売掛先が「あの士業事務所は経営が行き詰っているのか?」と、不信感を募らせる事態はまずないでしょう。
ただし、3社間ファクタリングの場合は売掛先の周知・合意も必要となります。
売掛先に知られたくないなら、2社間ファクタリングの利用が無難です。

ファクタリングを士業が利用する際に注意すべき3つのポイント

ファクタリングは士業の資金調達をサポートするサービスですが、下記の点には注意しましょう。

• 個人事業主だと利用できないファクタリング会社がある
• 売掛先が個人の場合は審査に落ちやすい
• 悪徳業者も存在する

それでは、ファクタリングを士業が利用する際に注意すべき3つのポイントを解説します。

個人事業主だと利用できないファクタリング会社がある

個人事業主でも利用できるファクタリングですが、業者によっては法人しか対応していない場合があります。
個人事務所の場合、事業者区分は個人事業主となるため、対象者が法人のみのファクタリング会社は利用できません。
銀行系ファクタリング会社の場合、法人しか対応していないケースが多いため、個人事務所の士業だとファクタリングを利用できない点には注意してください。
なお、独立系ファクタリング会社なら個人事業主でも利用できるケースが多く、士業の方々でも安心して資金調達できるはずです。
ファクタリングを利用する際は、対象者が法人なのか個人なのかをしっかりと確認しておきましょう。

売掛先が個人の場合は審査に落ちやすい

利用者が個人事業主でも利用できるファクタリングですが、売掛先が個人だと審査に落ちやすいため注意してください。
士業の業種や各事務所によって、売掛先の属性は異なり、法人向けの場合もあれば個人向けの場合もあるでしょう。
売掛先が法人であり、社会的信用度が高い場合には問題ありませんが、個人の場合は信用度の確認が容易ではありません。
そのため、売掛先が個人だとファクタリング会社にとって売掛金を買い取るリスクが高まるため、審査に落ちやすい傾向にあります。
どうしても売掛先が個人しかない場合には、事前に申し込む予定のファクタリング会社へ相談してみてください。

悪徳業者も存在する

優良なファクタリング会社が多い一方で、一部の悪徳業者も存在するファクタリング。
弁護士の方は、悪質業者の被害に対する相談を受けたり、違法ファクタリングに関する事例をご存じの方もいるかもしれません。
とはいえ、ファクタリングは経済産業省も推奨するサービスです。
国内に大量にある売掛債権がある現在、有効活用できるファクタリングは注目を集めています。
ファクタリング会社の選び方としては、対象者や入金スピード、手数料、買取限度額、運営元の信用度を確認すべきです。
特に独立系ファクタリング会社を利用するなら、運営元は違法な会社ではないか、実績や評判は良いかなどをしっかりと確認しておきましょう。

まとめ:ファクタリングは士業におすすめな資金調達方法

ファクタリングは、スピーディーかつ審査にも通りやすい士業にもおすすめな資金調達方法です。
一方で、売掛金額を超える資金調達はできず、ファクタリングの方法によってはその利用を売掛先から知られてしまう恐れもあります。
ファクタリングを利用する場合は、まずファクタリング会社の担当者と相談し、サービスのメリットや想定されるリスクを確認します。
その他に、手数料は許容できる金額に収まるのか、売掛金額の範囲内で十分な資金回収が可能なのかもよく検討しておきましょう。
株式会社ソレイユでは、最短30分・手数料1〜15%のオンライン完結型ファクタリングを提供しています。
手続きはWeb上で完結するため、忙しい方でも比較的簡単かつスピーディーに資金調達できます。
士業の方で、ファクタリングによる資金調達を検討している方はぜひ一度、ご相談ください。

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