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近年は、合同会社という会社形態が増えています。
合同会社とは株式を持たない会社形態で、経営者と所有者が同じという特徴があります。
一般的に、会社の知名度が株式会社よりも低い傾向がある合同会社ですが、資金調達は問題なくおこなえるか不安に思う方も少なくないはずです。
会社の存続を左右するといってもいいほど、資金の調達方法は重要な項目の1つです。
この記事では、合同会社がファクタリングを利用して資金調達する利点や注意点を解説します。
現在、合同会社を経営している方や設立予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

合同会社と株式会社の違い

まずは、合同会社と株式会社の違いを知っておきましょう。
合同会社と株式会社の大きな違いは、「経営者・出資者が同じか・否か」という部分です。
株式会社は、経営者と出資者が異なる場合が多いといえます。
経営は会社の社長がして、出資は株主がおこないます。
合同会社は、経営者と出資者が同一である点が特徴です。
合同会社の場合、社員全員で経営も出資も両方おこなうため、社長という概念がありません。
ただし、業務執行社員を指名している場合はその人が経営をおこないます。

合同会社にする4つのメリット

合同会社にする主なメリットとしては、下記の4つがあります。

• 設立費用が株式会社より安い
• 意思決定のスピードが早い
• 利益配分を自由に決められる
• 決算公告が必要ない

それでは、ひとつずつ解説します。

設立費用が株式会社より安い

合同会社は設立時にかかる費用が、株式会社と比べて安い点が特徴です。
会社の設立には法務局で登記する必要があり、登録免許税として株式会社の場合は約15万円程度、合同会社の場合には約6万円程度の費用がかかります。
さらに、株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受けるための手数料として約3〜5万円ほどの費用もかかります。
一方で、合同会社の場合には、定款の認証が必要ないため、その分の手数料を抑えることが可能です。
つまり、株式会社は設立時に18万円ほどがかかりますが、合同会社の場合は6万円ほどと費用が安い点は大きなメリットといえます。

意思決定のスピードが早い

合同会社は社員が経営者ですので、株主総会を開催する必要がありません。
社員の意思で経営の判断をできるので、スムーズな意思決定をおこなえます。
株式会社の場合、事業拡大に向けての資金調達や事業縮小などを実行する際に株式総会を開催する必要があります。
株主の同意を得て意思決定する株式会社に対して、合同会社はよりスピーディーな経営が可能です。

利益配分を自由に決められる

利益配分を自由に決められる点も、合同会社の持つ大きなメリットです。
株式会社の場合、出資比率によって株主へ配分する利益の割合が変動します。
一方で、株式を発行していない合同会社の場合は、会社の利益を出資比率に関係なく、出資者同士で自由に決めることが可能です。
出資額だけでなく、会社での業績などを考慮して利益配分を決められる点は合同会社の特徴といえます。

決算公告が必要ない

株式会社は、決算公告という会社の財務状況を発表する義務がありますが、合同会社は株主がいないので必要ありません。
決算公告は、株主に対して会社の業績や財務状況を公開し、安全な取引を保つためにおこないます。
官報に掲載するのが一般的で、約7万円ほどの費用が発生し、電子公告であっても1万円ほどを支払わなければなりません。
株主が存在しない合同会社には決算公告の義務がないため、官報への掲載費がかかりません。
設立時だけでなく、設立後の費用を抑えられる点も合同会社の大きなメリットです。

合同会社にする3つのデメリット

多くのメリットを持つ合同会社の設立ですが、一方で下記のようなデメリットも存在します。

• 知名度や信用度が株式会社より低い
• 社内対立が起こる可能性がある
• 資金調達の幅が狭い

合同会社にする3つのデメリットをひとつずつ解説します。

知名度や信用度が株式会社より低い

近年では合同会社を設立する人が増えているものの、株式会社に比べて知名度が高くありません。
個人事業主が出資しあって設立するケースが多い合同会社は、信用度も低くなってしまいます。
事業拡大に向けて資金調達する際や取引先を増やす際に、知名度や信用度の低さがデメリットになるでしょう。
また、人材獲得がしにくく、人手不足になりやすい点も合同会社を設立する際には考慮しなければなりません。

社内対立が起こる可能性がある

出資者が経営者となる合同会社では、社内対立が起こりやすくなってしまいます。
スピーディーな意思決定ができる反面、出資者同士で意見が分かれてしまうと経営や業務へ影響する可能性もあります。
代表権を一人が保有している場合は問題ないものの、出資者が複数いる場合には、意見の違いによって社内対立が起こる場合があります。

資金調達の幅が狭い

株式会社に比べて、合同会社の資金調達方法は、選択肢が少なくなるデメリットもあります。
株式会社は株式の発行・売却、銀行の融資など、さまざまな資金の調達方法があります。
対して合同会社は、株式による資金調達はできません。
また、合同会社は小規模な会社が多いことから、銀行の融資も断られるケースが増えています。

ファクタリングは合同会社でも活用できる資金調達方法

合同会社は信用度の低さなどから、銀行での融資が受けられないこともしばしば見受けられます。
資金の調達方法は、合同会社の悩みの種の1つといえるでしょう。
合同会社がおこなえる資金調達方法として、ファクタリングの利用があります。
ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の回収期日前に資金を調達する方法です。
株式会社では近年一般的になっている資金調達方法ですが、合同会社でもファクタリングの利用は可能です。
資金の調達方法に悩む合同会社にとって、ファクタリングは利点の多い制度と言えるでしょう。

ファクタリングを合同会社が活用する4つの利点

合同会社の資金調達に、ファクタリングは活用できます。
ファクタリングの利用は、合同会社にとってどのような利点があるのでしょうか？

• 自社の経営規模に関係なく利用できる
• 資金繰りを改善できる
• 信用情報に傷が付かない
• 売掛先にファクタリング利用を知られにくい

ひとつずつ説明していきます。

自社の経営規模に関係なく利用できる

経営規模の大小は、ファクタリングの利用に関係ありません。
比較的小規模な会社が多い合同会社でも、問題なく利用できます。
銀行との取引では、会社の経営規模や経営状況をきびしく審査されます。
特にメガバンクは経営規模の小さな合同会社とは、取引をしてくれないケースも少なくありません。
これは経営規模が小さいと、融資金の回収にリスクがともなうと考えるためです。
対してファクタリングは、売掛金を売買する取引になります。
売掛金は売上にともなって発生するものですので、会社の規模は関係ありません。
また融資ではないため、返済のリスクも発生しません。
ファクタリング会社は、小規模な合同会社とも取引します。
経営規模に関係なく利用できるのは、合同会社がファクタリングを利用する大きなメリットです。

資金繰りを改善できる

合同会社の経営では、資金繰りに困ることが多々あります。
株式会社のように、株式を発行・売却することによる資金調達はできません。
また銀行からの融資も、きびしい審査を通過する必要があります。
ファクタリングは、最短で即日入金されるところもあるなど、即金性の高さが特徴です。
会社を経営していると売掛金の回収よりも早く、資金が必要になるケースもあるでしょう。
そのような時にファクタリングを利用すると、手早く売掛金の回収ができるので、資金繰りの改善が期待できます。
またファクタリングは売掛金を早期に回収しているだけですので、負債が増えるわけではありません。
バランスシートの改善にもつながるでしょう。
ファクタリングは合同会社の資金調達方法として、有効な手段の1つです。

信用情報に傷が付かない

ファクタリングを利用すると、自社の信用情報に傷が付いてしまうかもと、心配している方もいるかもしれません。
結論を言うとファクタリング利用によって、自社の信用情報に傷が付くことはありません。
そもそも信用情報とは、借入やローンの審査時などに使用される情報です。
今までの借入履歴や返済履歴、返済状況などをチェックされます。
もしも信用情報に問題がある場合は、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになり、借入やローンを組むことがむずかしくなるシステムです。
ファクタリングは、売掛金を売買する取引です。
ファクタリング会社から、借入をするわけではありません。
よってファクタリング会社も、自社の信用情報をチェックする必要はないのです。
自社の信用情報に傷が付かないというのは、信用度が低い傾向にある合同会社にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

売掛先にファクタリング利用を知られにくい

ファクタリングに対して、あまり良いイメージを持っていない方も多いのではないでしょうか。
資金繰りに困った企業がおこなうものというイメージがあり、出来ることなら売掛先には知られたくないという企業も多いのではないでしょうか。
ファクタリングには、2社間でおこなうものと3社間でおこなうものがあります。
自社とファクタリング会社の2社間での取引をおこなえば、売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性は低いでしょう。
合同会社は一般的に認知度が低いため、健全な経営をしているイメージが大切になります。
ファクタリングの利用が知られ、資金繰りに困っているイメージを与えてしまっては、今後の取引に悪影響が出てしまいかねません。
ファクタリングの利用を知られたくない企業には、2社間でのファクタリングをおすすめします。

ファクタリングを合同会社が活用する際の注意点

合同会社がファクタリングを利用する利点は多いですが、下記の点には注意してください。

• 違法業者の存在
• 売掛先の信用度
• 売掛先にファクタリング利用がばれる場合もある

利点と注意点を踏まえたうえで、ファクタリングで資金調達するか検討してみましょう。

違法業者の存在

近年では、経済産業省の呼びかけもあり需要が高まっているファクタリングですが、一部の違法業者には注意が必要です。
違法業者の存在は、金融庁や消費者庁も忠告しており、ファクタリング利用時には業者選びが非常に重要といえます。
手数料や入金スピード、買取限度額だけでなく、運用会社の取引実績や評判なども考慮したうえで、ファクタリング会社を選びましょう。
大手銀行や大企業が運営しているファクタリングもありますが、一般的な中小企業が取り扱っている場合がほとんどです。
利用後に後悔しないためにも、複数のファクタリング会社を比較して、信頼できるか見極めることが大切です。

売掛先の信用度

合同会社でも問題なく利用でき、自社の経営状況が悪くても審査に通る可能性があるファクタリングですが、売掛先の信用度には注意しなくてはなりません。
売掛金の未回収リスクを第一に考えるファクタリング会社は、売掛先が倒産しないか、確実に売掛金を回収できるかを審査では重要視します。
したがって、売掛先が個人事業主であったり、風俗やギャンブルなど社会的信用度が低い事業を営む企業だと審査には通らないでしょう。
また、回収サイクルが長い売掛金も未回収リスクの高さから審査では不利になってしまうため、ファクタリングを申し込む際には売掛先や売掛金を慎重に選びましょう。

売掛先にファクタリング利用がばれる場合もある

2社間取引なら売掛先にファクタリング利用がばれにくいものの、必ずしも隠せるわけではありません。
ファクタリング利用がばれる主な原因は、売掛金の未送金と債権譲渡登記です。
ファクタリング会社に対して売掛金を送金し、手続きが完了する2社間取引ですが、支払いをしないと売掛先に対して債権譲渡通知を送付されてしまいます。
債権譲渡通知とは、ファクタリングによって売掛債権の保有者がファクタリング会社へ移った旨を伝える通知です。
また、債権譲渡登記が必要な契約を結ぶとファクタリング利用が売掛先に知られる可能性があります。
債権譲渡登記は、ファクタリング会社が売掛債権を保有していることを証明するためのもので、第三者が登記情報を確認できます。
合同会社の方で、ファクタリング利用を売掛先に知られたくない場合には、2社間取引であり、債権譲渡登記がないファクタリングを利用してください。

まとめ：ファクタリングは合同会社におすすめな資金調達方法

2006年に会社法が施行され、合同会社の設立が可能になりました。
株式会社よりも設立費用がかからないため、個人事業主から法人成りする際に人気のある会社形態です。
設立が容易な合同会社ですが、やはり世間の認知度は低めです。
融資を受けられずに、資金繰りに困ることもあるでしょう。
そのような時は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。
負債を増やすことなく資金を調達できる、おすすめの方法です。
ファクタリングを上手に利用して、合同会社の資金繰りを改善させましょう。
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