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ファクタリングは貸金業に該当する?違いや違法業者の特徴を紹介

中小企業や個人事業主が資金調達を検討する場合、基本的には融資を思い浮かべるケースが多いのではないでしょうか?
融資は貸金業に該当し、業者を規制する3つの法律のもと、取引の公表性と安全性を保っています。
近年注目を集めているファクタリングですが、貸金業に該当するか気になる方も少なくないでしょう。
この記事では、ファクタリングと貸金業の関係性を詳しく解説します。

知っておくべき貸金業者を取り締まる3つの法律

貸金業者とは、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社など貸付をおこなっている業者でノンバンクとも呼びます。
勘違いされがちですが、銀行は貸金業者ではありません。
それぞれ適用される法律が異なります。

• 銀行:銀行法
• ノンバンク:貸金業法

貸金業者に当てはまる法律には、貸金業法・利息制限法・出資法の3つがあり、これを貸金三法と呼ぶ場合もあります。
それでは、貸金業法・利息制限法・出資法の特徴を解説します。

貸金業法

貸金業法とは貸金業者の貸付を規制する法律で、国民経済の適切な運営を確保するために設けられています。
債務者が返しきれないほどの借金を抱える多重債務が社会問題となり、平成18年に従来の法律が改正されました。
貸金業法では総量規制を定めています。
総量規制とは、借金の総額が年収の3分の1を超えないようにする規制で、個人の利用者に適用されます。

利息制限法

利息制限法とは上限金利を設けることで、利用者に対して過度な利息を請求しないように定めた法律です。
金銭の貸付は、債権者の立場が有利になりやすいため、法外な利息を請求されるケースも少なくありません。
利息制限法では、貸付で生じる利息や、遅延損害金に生じる利息に制限を設け、取引の公表性と安全性を保っています。

利息制限法の上限金利

利息制限法で定められている上限金利は下記のとおりです。

• 元本金額が10万円未満:年利20%
• 元本金額が10万円以上から100万円未満:年利18%
• 元本金額が100万円以上: 年利15%

借金額に応じて上限金利は15〜20%と変動します。
上限金利を超える利息が発生している場合、返済する必要がありません。
返済日に支払えなかった場合に発生する遅延損害金の上限金利は下記のとおりです。

• 元本金額が10万円未満:年利29.2%
• 元本金額が10万円以上100万円未満:年利26.28%
• 元本金額が100万円以上:年利21.9%

契約利息の1.46倍を超える遅延損害金は無効となります。

出資法

出資法とは、預り金や金利などを取り締まる法律です。
罰則がない利息制限法を補う役割があり、上限金利を超える利息での貸付をおこなった貸金業者は出資法にもとづいて刑罰に科されます。
従来では、利息制限法と出資法で定める上限金利は多少異なることから、グレーゾーン金利が生じる欠点がありました。
しかし、平成22年に出資法の上限金利が引き下げられて、現在ではグレーゾーン金利が生じないようになっています。

• 改正前の上限金利:29.2%
• 改正後の上限金利:15~20%

出資法の上限金利は、利息制限法と同じく借金額によって15〜20%と変動します。
なお、違反した場合には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

ファクタリングは貸金業に該当しない資金調達方法

売掛債権を早期現金化するファクタリングは資金調達方法のひとつですが、貸金業に該当しません。
ここでは、ファクタリングが貸金業に該当しない理由を深堀します。

ファクタリングは債権の売買であり借入ではない

ファクタリングは債権の売買であり、融資のような借入ではありません。
金融庁の公式サイトでも、ファクタリングは企業が売掛先に対して保有している売掛債権をファクタリング会社が買い取る金融業務として記載してあります。
入金前の売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を支払うことで早期現金化が可能なファクタリングは債権譲渡であり、金銭の貸し借りではありません。
したがって、ファクタリングは貸金業の法律が適用外となります。

ファクタリング会社は申し込み者の信用情報を見れない

クレジットカードやローンの契約時には、申し込み者の信用情報をもとに返済能力や信用度を確認します。
貸金業に該当しないファクタリングの場合、ファクタリング会社は信用情報機関に加盟できず、信用情報を見れません。
貸金業者は、それぞれ信用情報機関に加盟しており、信用情報を共有しています。
したがって、過去に支払トラブルがあったことが信用情報に記録してあると、国内すべての貸金業者で共有されるため、審査に通りづらくなるのです。
一方で、信用情報を参照できないファクタリングは、たとえ過去に借金の支払いを延滞していても審査に影響しません。
売掛債権を買い取る仕組み上、ファクタリング審査では利用者より売掛先の信用度の方が着目されます。

貸金業に該当する違法ファクタリングとは?

貸金業を営むには、貸金業登録が必要ですが、ファクタリング事業を営むうえでは必要ありません。
そのため、ファクタリングと謳い実態は違法な貸付である場合もゼロではないのです。
金融庁や消費者庁も違法ファクタリングに対して注意するよう促しています。
ここでは、貸金業に該当する違法ファクタリングを2つ紹介します。

給与ファクタリング

給与ファクタリングとは事業者ではない個人を対象とするサービスで、給与(給料)を買取り現金化する仕組みです。
勤務している会社から本来受け取るはずの給与の支払いを早める目的で利用されます。
業者が利用者の給与債権を買い取り、手数料を差し引いてお金を渡します。
個人から給与債権を買い取り、お金を渡す行為は金銭貸付となり、サービスの提供には貸金業登録が必要です。
法外な手数料を請求され、取り立て行為も強引であることから被害者も出ています。
実際、令和3月24日には東京裁判所にて給与ファクタリングを貸金業登録をせずにおこなっていた業者に貸金業法・出資法違反として刑事罰の対象であると判決しました。

偽装ファクタリング

偽装ファクタリングとはファクタリングを謳いながら、法外な手数料(利息)を請求・取り立てて売掛債権を買取り代金を支払うサービスです。
表向きはファクタリングとしてサービスを提供しているものの、実際には金銭貸付をおこなっていることから偽装ファクタリングと呼びます。
給与ファクタリング同様に、貸金業未登録の状態がほとんどで、違法業者によるサービスの提供となりますので十分に注意が必要です。

偽装ファクタリングに共通する特徴

ここでは、偽装ファクタリングに共通する4つの共通点を紹介します。

• 利息が発生している
• 分割払いに対応している
• 担保や保証人を要求している
• 契約名が金銭消費貸借契約になっている

現在利用している、もしくは申し込んだファクタリング会社が上記に該当する場合、違法業者といえるため取引をただちに辞めるべきです。
それでは、偽装ファクタリングに共通する特徴を見ていきましょう。

利息が発生している

手数料ではなく利息が発生している場合、貸金業に該当するため偽装ファクタリングといえます。
利息は本来、貸金業にしか発生しないものです。
債権の売買であるファクタリングで生じる支払いは、主に売掛金と買取手数料の2つのみです。
もし、利息を支払うよう請求されたり、契約内容に記載してあったら、契約を解除するべきといえます。

分割払いに対応している

2社間ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社に対して売掛先から受け取った売掛金を支払う必要があります。
支払方法として原則として一括払いとなりますが、分割払いにも対応しているファクタリング会社がいたら違法業者といえます。
分割払いは貸金業に該当し、ファクタリングでは一括払いしかできません。
自社サービスを利用してもらうために、分割払いも可能であるとアピールするファクタリング会社もいるかもしれません。
資金繰りが苦しい状態で利用する場合が多いファクタリングでは、利用者の足元を見て有利な条件を持ちかける業者もなかには存在します。
しかし、前述したとおりファクタリングでは一括払いが基本ですので、分割払いに対応している業者がいたら利用は避けるべきです。
ファクタリング会社への支払いが難しい場合にはすぐに連絡し、支払期日を延ばせないかなど相談・交渉をしてみましょう。

担保や保証人を要求している

ファクタリング利用には、担保や保証人が必要ありません。
もし、契約時に担保や保証人を要求されたら貸金業登録をせずに事業を営んでいる違法業者といえます。
担保や保証人を準備すれば条件を良くするとファクタリング会社の担当者に言われる場合もあるかもしれません。
切羽詰まっている状態だと、冷静な判断ができず自宅を担保にしたり、家族を保証人にしたりする可能性があります。
ファクタリングは融資と異なり、返済リスクをともなわない点が大きな強みのサービスです。
担保や保証人は、返済できなかった際のリスクヘッジとして債権者が請求するものですので、ファクタリング契約で要求されたら十分に注意してください。

契約名が金銭消費貸借契約になっている

ファクタリングの契約名は「債権譲渡契約」が正常ですが、貸金業に該当する場合、「金銭消費貸借契約」と記載されています。
消費貸借とは、モノを受け取り、のちほど同じ種類・数量で返す契約を意味する用語です。
契約書には専門用語や法律に関する用語など、専門知識がない方にとって内容をすべて理解するのは難しいといえます。
したがって、契約名が債権譲渡契約なのか金銭消費貸借契約なのかは最低限確認しておきたいポイントです。
契約内容に少しでも不明な点があれば、締結前に必ず担当者に聞いてみましょう。

ファクタリングと貸金業の使い分け

ファクタリングと貸金業はうまく使い分けることで、資金繰りが改善できるだけでなく、事業成長スピードの加速に役立ちます。
ここでは、ファクタリングと貸金業がどのような場面で役立つかを見ていきましょう。

手数料の負担を抑えたいなら貸金業

貸金業は利息制限法や出資法によって上限金利が決まっているため、法外な利息を請求する業者がほとんどいません。
ファクタリングの場合、手数料が2〜20%(年利換算で24%〜240%)と取引方法や売掛先の信用度で大きく変わるとはいえ、貸金業に比べると負担がかなり高くなります。
一概にファクタリングの方が負担が重くなるとはいえませんが、長期的に利用するなら貸金業の方が向いています。
貸金業なら長期的な返済計画のもと、月々わずかな返済でお金を借りられるため、事業継続に役立つはずです。

負債を増やさずスピーディーに資金を得たいならファクタリング

一方で、短期的な利用が目的ならファクタリングの方がおすすめです。
ファクタリングなら、最短即日で資金調達できるため、資金繰りの改善や大型受注にともなう支払いの補填など、事業成長にも役立ちます。
業種によっては、手元に資金がないことが原因で大型案件を受注できない場合も少なくありません。
とりあえず何とか手元にお金を用意したい場合は、ファクタリグを活用した方が返済リスクがありませんし、素早い資金調達を実現できます。

ファクタリングと貸金業をうまく使い分けよう

この記事では、ファクタリングと貸金業の関係性を解説しました。
ファクタリングは融資とは異なり、貸金業に該当しません。
したがって、貸金業法や利息制限法、出資法が適用されないため、法外な手数料には十分注意しましょう。
もし、偽装ファクタリングに疑いがあるファクタリング会社がいたら、避ける選択が賢明です。
運営会社をよく確認し、信頼できるファクタリング会社を見つけてみてください。
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個人事業主の方でも利用できますし、10万円から売掛債権を買い取っています。
ファクタリングで資金調達しようか迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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