【公式】ソレイユのファクタリングサービス

ファクタリング は債権を使った資金調達の方法です。
債権にも種類があります。種類のひとつである「将来債権」はファクタリングの対象になるのでしょうか。
この記事では将来債権についてわかりやすく説明します。また、ファクタリングの対象になるかどうかや、違法性はないのか、早期に資金化するメリットなどもわかりやすく解説します。

ファクタリングと将来債権とは？わかりやすく

会社や個人事業主 などの資金調達によく使われるファクタリングとは、どのようなサービスのことなのでしょう。まずはファクタリングの基本的な意味について説明し、それから債権の種類や具体的な資金化について入って行きます。

ファクタリングとは？わかりやすく

ファクタリングとは「売掛金などの債権を譲渡・売却することにより、早期に資金化する方法・サービス」のことです。
会社や個人事業主などの事業者が取引をすると、売掛金などが発生します。貿易会社が海外の会社とやり取りすると貿易に関する債権が発生しますし、病院が患者を診察すると診療報酬が発生します。このような取引・サービスなどで発生する売掛金や報酬などを支払い日の前に買取会社に売却することで資金化する方法がファクタリングです。
ファクタリングには5つの特徴があります。

・借り入れではなく売買である
・最短即日で資金調達できる
・融資のように負債にならない
・担保や保証人を立てる必要がない
・診療報酬など広い種類が売買の対象になる

売掛金や診療報酬など幅広い種類がファクタリングの対象になります。自社の業種や取引状況、ニーズに合わせて、手持ちの種類を早期に資金化できるのがファクタリングという方法・サービスになります。

将来債権とは？わかりやすく

将来債権とは「将 来的に発生する債権」のことです。
たとえば、製造業の企業AがB企業と「偶数月に100万円分の部品を納品する」という契約を結んだとします。契約を結んだ段階で（契約書がある段階で）、未来に100万円ずつの商品の納品と代金の支払いが発生する予定がほぼ確定しているわけです。
このように、支払いや納品などの権利や義務の関係が未来にほぼ確定しているものが将来債権になります。

将来債権はファクタリングで譲渡できる？

ファクタリングでは診療 報酬や売掛金などさまざまな種類が譲渡・売却の対象になります。ただ、個人間の貸し借りや給与などは、基本的に対象外です。「将来債権は対象になるか？」が問題になります。
将来債権もファクタリングの対象にすることが可能です。ただ、理屈上はファクタリングによる譲渡・売却が可能になっていますが、実際にできるかどうかは別問題になります。
ファクタリングの対象になるのは、基本的に確定債権です。将来債権を対象にしているファクタリングは現状ほぼありません。方法・サービスを扱っている会社がほぼないわけですから「理屈上はファクタリングによる資金化が可能でも、方法・サービスがほぼ存在しないため、実際の資金化は難しい」が結論になります。

いずれ未確定債権もファクタリングの対象になる可能性

将来的にはファ クタリングで柔軟に資金化できるようになると期待されている状況です。いずれ将来債権ファクタリングをいろいろな会社が取り扱うようになるかもしれません。

将来債権など債権によるファクタリングの種類

債権には診療報酬や 売掛金など「取引の種類」や「業種」による種類分けの他に、「いつ確定したか」「いつ発生するか」などによる種類分けも存在しています。
種類ごとに対象になるファクタリングの方法・サービスも異なります。

確定債権ファクタリングとはわかりやすく

確定債権とは、「現時点でサービスや商品を取引先に渡しており、支払い日や金額などが確定している債権」のことです。
製造業のA企業が2023年12月1日に取引先であるB企業に商品を100個納品しました。商品代金は100万円で、支払いは1月末日の約束です。請求書も発行済になっています。
A企業は資金繰りを考えて、12月半ばに「ファクタリングで早期に資金化しよう」と考えました。
A企業とB企業の納品・代金の支払いは、ファクタリングを利用しようと考えた12月半ばの時点ですでに確定しています。これが確定債権です。
現在主流になっているファクタリングは、この種類を譲渡・売却の対象にしています。ファクタリングと言われたら、この種類が対象になると考えていいでしょう。

想定債権ファクタリングとはわかりやすく

想定債権とは「現 時点では確定していないが、近い未来に確定することが想定される債権」のことです。
食品加工業者のA企業はB企業に加工食品を納品しましたが、まだ請求書を発行していませんでした。また、C企業にも加工食品を納品しましたが、やり取りの際に勘違いが生じてしまい、C企業側が請求書を受理していませんでした。これらは想定債権の事例です。
A企業とB企業、A企業とC企業はそれぞれ請求書の発行・受け取りが完了すれば、想定債権が確定したものに変化します。
確定が想定されている債権を売買する方法・サービスが想定債権ファクタリングです。

将来債権ファクタリングとはわかりやすく

将来債権とは、「 未来に発生する債権」です。
食品加工業者のA企業はB企業と「毎月加工食品を100食分納品する（代金は10万円）」という契約を結びました。A企業とB企業の間には継続的に納品・代金の支払いが発生します。継続的な取引によって、毎月のように売掛金などが生じるわけです。
この種類を対象にした方法・サービスを将来債権ファクタリングと言います。

将来債権ファクタリングとは？わかりやすく

将来発生する売掛金 などを譲渡・売却する方法・サービスが将来債権ファクタリングです。
たとえば、製造業のA企業がB企業と「未来の日付である2024年1月末日から、毎月末日に商品を納品する」などの約束をした場合、この約束を早期に譲渡・売却で資金化する方法・サービスが将来債権ファクタリングになります。

譲渡・売却は法的に問題ないのか

民法466条には未来 に確定する取引・約束について次のように定められています。

第四百六十六条の六
債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

民法の条文には「ファクタリングを使うときに売掛金などがすでに発生している必要はない」と書かれています。また、「仮に譲渡があった場合、譲り受けた側は当然に取得する」とも書かれています。譲渡・売却は法的に問題ありません。

実際に存在する将来債権ファクタリングの事例

一部のクレジットカ ード会社は、会社や店で発生する未来のクレジットカード分の売り上げを買取しています。
未来に発生するクレジットカード債権の買取は、将来債権ファクタリングの一種です。

サービスの提供会社で資金化するときの流れ

ファクタリングを利用して譲渡・売却するときの流れは次の通りです。

1.まずはファクタリング会社を選ぶ
2.申し込みをする
3.会社側で審査が行われる
4.審査結果と買取条件が提示される
5.申し込み先の会社と売買する
6.売買代金が振り込まれる
7.取引先から支払いを回収し、ファクタリング会社に渡す

基本的には確定債権を売買するときの同じ流れになります。譲渡・売却の対象になる種類が異なるだけで、基本的な流れや使い方はほぼ変わりません。

将来発生する売掛金などをファクタリングで資金化するメリット

将来発生する売掛 金などの資金化が普及することで、迅速な資金調達など7つのメリットがあります。

先手を打って資金化できる

「将来的に発生・確定する」と分かっている段階でファクタリングできれば、現在の主流である「確定してから」のファクタリングより、早い段階での資金調達が可能になります。
早いタイミングで資金調達のサービスを利用できることはメリットだと言えるでしょう。

迅速に資金調達できる

将来的に発生する売掛金などを早期に資金化できれば、会社のビジネス拡大や設備の導入、取引先への支払いなど、調達した資金を柔軟に使えるメリットがあります。
ビジネスに関する資金計画をより柔軟に立てられるというメリットもあります。

早期に資金繰りを改善できる

未来に発生するものまでファクタリングの対象にできれば、資金繰りをより綿密に調整できるというメリットがあります。
ファクタリングで資金繰りを調整したいときに確定済みのものしか対象にできないと、手元にある確定済みの売掛金などの中から選ぶしかありません。将来のものまで対象にできれば、選択肢がより広くなります。

資金調達の幅が広がる

資金調達の方法には融資やローン、ファクタリング、クラウドファンディング、債券や株式の発行などがあります。また、一言にファクタリングといっても、診療報酬を対象にしたものなどさまざまです。
将来的な売掛金なども対象にできれば、資金調達の際に選べるサービスの幅が広がると言えるでしょう。

担保や保証人不要で資金調達できる

ファクタリングは売買なので、融資やローンのように「返済できないもしものとき」を考える必要がありません。したがって、利用時に「もしものときの回収先（保証人や担保）」を用意せず使えるというメリットがあります。

融資などのように資金調達しても負債が増えない

ファクタリングは債権譲渡・売買です。融資やローンのような借り入れではないため、利用時も負債にならないというメリットがあります。自社の資産を売却し、資金調達するようなケースを想像するとわかりやすいはずです。
将来的な売掛金などを使い、負債を増やさず資金調達できます。

調達できる資金額が増えるメリットもある

すでに確定した100万円の売掛金と100万円の将来債権があったとします。
現在主流のファクタリングでは、基本的に確定している100万円分が対象です。未来の売掛金も対象にできれば、200万円分が資金化の対象になります。
調達できる資金額が増えるというメリットがあります。

将来発生する売掛金などをファクタリングで資金化するデメリット

将来発生する 売掛金などの資金化にはデメリットもあります。未来に方法・サービスが普及したときのために知っておきたいデメリットは4つです。

対応している専門業者が少ない

将来的な売掛金など を対象にすることは法的にも問題ありませんが、現状はほぼサービスの取り扱いがない状況です。
近い未来にサービスを扱う会社が出てきたとしても、いきなり普及するとは考えられません。対応している会社が少なく「選択肢が乏しい」「対応してくれる会社がなかなか見つからない」と困るかもしれません。

内容が未確定なので審査が厳しくなる

未来の売掛金などをファクタリングの対象にできるとしても、審査が厳しくなると予想されます。確定している売掛金より将来的に発生・確定する売掛金の方が不安定であり、リスクも高いからです。
「買取しても大丈夫か」「リスクはどのくらいか」をより慎重に見極めようとする結果、審査が厳しくなってしまうわけです。

過去の実績など申込者の情報も重視される

ファクタリングでは一般的に申込者である企業や個人事業主などの信用度は重視されません。審査の際に重視されるのは取引先の信用力や契約の内容です。
将来的な売掛金などの譲渡・売却では、申込者の情報も重視されます。なぜなら、将来的に商品やサービスを提供できない可能性があるからです。将来に確定・発生する不安定な存在だからこそ、申込者の実績や経営状態、業績などもチェック対象になります。

リスク対策のために手数料などが高くなる

ファクタリング会社がリスクの高い売掛金などを買取する場合は、手数料を高めに設定する傾向にあります。リスク対策のためです。
確定している100万円の売掛金と、未来におそらく確定するだろう100万円の売掛金を比べると、前者の方がすでに確定している分リスクが低いと言えます。後者は不確定な未来のことなので、取引先の倒産などで確定や発生、回収が難しくなるかもしれません。
将来の売掛金などを買い取ってもらう場合、手数料が高くなってしまう可能性があります。現在の手数料の相場は次のようになっています。

・2社間タイプ/4～12％
・3社間タイプ/2～9％

なお、将来債権ファクタリングの一種であるクレジットカード債権のファクタリングでは、5～30％が手数料の相場 になっています。手数料の相場が同じくらい高くなるかもしれません。

将来債権ファクタリングとは？資金化するメリットなどのまとめ

将来債権ファクタリングとは、未来に発生する売掛金などの債権を売買の対象にするファクタリングのことです。
ファクタリングの基本的な対象は確定している売掛金などです。ただ、将来的には、確定していない売掛金なども資金調達に有効活用できるようになるかもしれません。
債権を使った資金調達の方法が今後どのような広がりを見せるか、ぜひ注視してください。