【公式】ソレイユのファクタリングサービス

近年、徐々に普及しつつある資金調達方法であるファクタリング。

過去には違法業者による事件もあり、怪しいサービスなのではと警戒している方も少なくないでしょう。

ファクタリングは経済産業省も銀行融資に代わる資金調達方法として、中小企業を中心に推奨しています。

とはいえ、いざ利用するには抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングに違法性がない法的根拠や、違法業者の特徴、業者選びのコツを解説します。

ファクタリングに違法性はない

ファクタリングという言葉に馴染みがない方にとって、なかなか信頼して利用するにはハードルが高く感じるかもしれません。

ファクタリングに違法性はなく、銀行融資やクラウドファンディングなど、他の資金調達方法と同じように法人や個人事業主が利用できるサービスです。

ここでは、ファクタリングの仕組みや違法性がない法的根拠を解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、買取手数料を差し引いた分の金額を受け取るサービスです。

債権の売買であるため、融資のような借入ではなく、得られるお金も売掛金の満額以下となります。

資金調達を目的とした買取型ファクタリングには、2社間取引と3社間取引の2種類あり、売掛先が手続きに関与しない2社間取引が利用されやすい傾向にあります。

売掛債権さえ保有していれば誰でも利用できるのがファクタリングで、欧米発祥のサービスですが、バブル後から日本でも利用されるようになりました。

ファクタリングが違法ではない法的根拠

ファクタリングが違法ではない法的根拠として、民法第466条（債権の譲渡性）が当てはまります。

債権をファクタリング会社へ譲渡し、支払期日前に現金化する仕組みのファクタリングは、売買契約であり、金銭の貸し借りではありません。

したがって、貸金業に当てはまらないため、ファクタリング提供者は貸金業登録が不要です。

もし、ファクタリング会社が貸金業登録をしていないことに不信を感じた場合、業者は法律に基づいて事業を営んでいると言えます。

違法なファクタリング会社の共通点

正当な資金調達方法であるファクタリングですが、なかには違法行為をおこなう業者も存在します。

ファクタリングは貸金業登録が不要なため、比較的参入しやすいビジネスと言えるためです。

違法なファクタリング会社の共通点としては、下記の5つが当てはまります。

・給与ファクタリングを提供している
・分割払いに対応している
・手数料が明らかに高い
・契約書がない
・会社の所在地が不明

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

給与ファクタリングを提供している

給与ファクタリングを提供しているファクタリング会社には注意が必要です。

給与ファクタリングとは、一般の雇用者が会社から受け取る給与（債権）をファクタリング会社に売却し、給料日前に手数料を差し引いた分のお金を受け取るサービスです。

給与債権の買い取りは貸金業に該当するため、サービスを提供するには貸金業登録が必要です。

しかし、貸金業登録が不要な通常のファクタリングを装い、許可なく給与ファクタリングを提供している業者が大半ですので、金融庁や消費者庁も警告しています。

分割払いに対応している

ファクタリング利用でお金を受け取ったのち、売掛先から受け取った売掛金をそのままファクタリング会社へ支払う必要があります。

その際、ファクタリング会社への支払いは原則として一括払いであり、貸金業のみ利用できる分割払いはできません。

一方で、利用者が利用しやすいように分割払いにも対応しているファクタリング会社がいたら、貸金業に該当しますので違法業者と言えます。

高金利で要求されたり、悪質な取り立てをされたりする恐れもありますので、分割払いに対応するファクタリング会社は利用しないようにしましょう。

手数料が明らかに高い

ファクタリングには業者を規制する法律がありませんので、各ファクタリング会社では自社で手数料を設定しています。

とはいえ、手数料の相場は決まっており、2社間取引では10〜20％、3社間取引では2〜9％が一般的です。

手数料が明らかに相場より高い場合には、注意が必要です。

利用者からお金を巻き取ろうと考えている闇金かもしれませんので、利用しないようにしましょう。

契約書がない

金銭のやり取りをおこなうため、契約書を作成・締結するのが普通です。

もし、契約書がない場合には、そのファクタリング会社は避けるべきです。

のちのちトラブルが生じた際、契約書がないことを理由に足元を見られる可能性が高いでしょう。

業者が有利になるような事態になりかねませんので、必ず契約書の有無は確認しておくべきです。

契約書を締結した場合でも、控えをもらうようにしてください。

トラブルが生じた際の法的な証拠となり得ます。

会社の所在地が不明

基本的に、どのファクタリング会社のホームページにも会社の所在地が記載してあります。

企業名はもちろん、代表者名や電話番号などが記載してあれば、もしトラブルが発生した際に問い合わせることが可能です。

利用者が安心して利用できるように考えている業者なら、ホームページに会社の所在地を記載するのが普通です。

もし、会社の所在地が不明だったり、どこか不信感を抱くようでしたらその業者は避けましょう。

違法性がないファクタリング会社を見つける4つのコツ

違法性がない安心できるファクタリングを見つけるコツとしては、下記の4つです。

・債権譲渡契約か確認する
・償還請求権があるか確認する
・口コミや評判を確認する
・コンプライアンス体制が整備されているか確認する

ひとつずつ解説します。

債権譲渡契約か確認する

ファクタリング会社が提出した契約書は必ず確認しましょう。

契約書内に債権譲渡契約である旨が記載してあるのが正常です。

もし、融資契約など借入である旨が記載してある場合、ファクタリングを装った貸金業となります。

本来、金利や返済が必要ないファクタリングですが、融資契約だと支払いしなければなりません。

償還請求権があるか確認する

償還請求権がある契約の場合、売掛先が売掛金を支払えない事態になったとき、代わりに利用者が弁済義務を負わなければなりません。

基本的にファクタリングは償還請求権がない契約（ノンリコース）でおこなわれます。

償還請求権のあるファクタリングは、融資扱いとなるのです。

貸金業に登録しているファクタリング会社がリスクヘッジとして償還請求権付の契約を要求する場合はありますが、貸金業登録をしていない業者は償還請求権を要求できません。

契約内容に償還請求権がある場合、提供しているファクタリング会社が貸金業登録をしているかどうか必ず確認しましょう。

口コミや評判を確認する

実際の利用者が記入したネット上の口コミや評判も信頼できるファクタリング会社かどうかを見極めるひとつの判断材料です。

初めて利用する場合、色々と不安に思う点もあるでしょう。

そこで、実際の声を確認すれば、どの点が良くてどの点が悪いのかを事前に調べることが可能です。

ただし、ネットの情報は匿名性があり、すべてを鵜呑みにするのは良くありません。

評判が高いかどうかは大事なものの、最終的には自分の目で確認し、利用するかどうか判断することが大切です。

担当者の対応が悪かったり、どこか不信感を抱くようでしたら、ネット上の評判が高くても利用は避けた方が賢明です。

コンプライアンス体制が整備されているか確認する

近年、どの企業でもコンプライアンスが強化されています。

反社会的勢力と関わりがないか、債権譲渡の法律に従っているかなど、ファクタリング会社のコンプライアンス体制が整備されているかどうかも確認しましょう。

契約書やホームページ内のプライバシーポリシーにコンプライアンスに関する文言が記載しているか見れば確認可能です。

違法性が疑われるファクタリングだからこそ、信頼できる業者は自社のコンプライアンス体制をしっかりと主張しています。

まとめ：違法なファクタリング会社には注意しよう

この記事では、ファクタリングに違法性がない法的根拠や、違法業者の特徴、業者選びのコツを解説しました。

売掛債権という目には見えないものを売却してお金を得る仕組み上、怪しく思う方も多いファクタリングですが決して違法なサービスではありません。

融資を受けるより早く資金調達でき、最短即日での利用も可能です。

本記事で紹介した違法業者の共通点をおさえつつ、信頼できるファクタリグ会社を見つけてみましょう。

株式会社ソレイユは、オンライン完結型のファクタリング会社です。

最短30分での利用が可能で、手数料も1％〜15％と上限が決まっています。

10万円から売掛債権を買い取っていますので、お気軽にご相談ください。